2014年3月9日日曜日

韓国で超少子化続く③:1990年生まれは男子超過世代

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●年ごとの出生性比


朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/09 09:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/09/2014030900208.html

迷信の影響で1990年生まれは男女比116:100
「午年の女は気が強い」という迷信
迷信の影響で女性が少なく、少子化さらに深刻に

 「皆さんの男児を好む思想こそが、
 あなたの息子を一生で一度も恋愛をできなくしてしまう原因です

 1990年生まれのある男性がつい先日、上記の内容をインターネットの掲示板に書き込んだ。
 1990年といえば、韓国で生まれた新生児の性比(女子100人当たりの男子の数)に関する統計が最初に取られた1970年以来、男子の割合が最も高くなった年だ。
 この年は女子100人に対して男子は116人生まれた。

 通常は女子100人に男子が103-107人程度が正常とされている。
 しかし専門家によると、男子が110人を上回れば男女の比率が大きくなり過ぎ、結婚適齢期に男子が相手を探すのが難しくなるという。
 そのため1990年生まれは
 「檀君(古朝鮮を建国したとされる伝説上の人物)以来最大の男子超過世代
ともいわれている。

 1990年に男子の出生割合が特に高かった理由については「この年が午(うま)年だったため」という説が有力だ。
 「午年の女性は気が強すぎて運勢が悪い」という迷信のせいで、妊娠中に女の子であることが分かれば人工妊娠中絶をするケースが多かったというのだ。

 1990年の前の午年である1978年も性比が111.3でその前後の年に比べて高く、また12年後の2002年も110.0で比較的高かった。
 しかし1978年は超音波技術がまだ広く普及しておらず、2002年になると男児を好む考え方がかなり弱まっていた。
 そのため1990年は性比のアンバランスが特にひどかったわけだ。

 さらに大きな問題は、女性の割合が特に少ない1990年生まれが結婚や出産の適齢期を迎える今後数年間、出産する女性の数そのものが今よりも少なくなるため、韓国全体で一層少子化が進むという点だ。
 また結婚相手を見つけることも難しくなる。
 1990年生まれは今年24歳で、まさに就職や結婚をする年代だ。
 忠南大学社会学科の全広熙(チョン・グァンヒ)教授は
 「今も農村の男性たちは東南アジアなどから結婚相手を連れてきているが、女性が少ない1990年生まれの男性は国際結婚をする割合がさらに高くなるだろう」
と予想した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月10日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84609&type=0

少子高齢化に苦しむ韓国、政府対策よりも効き目がある縁起担ぎ―韓国紙

 2014年3月8日、朝鮮日報中国語電子版は記事「寅年にアップ午年にダウン、韓国の出生率と干支の影響」を掲載した。

 日本以上のハイペースで少子高齢化が進む韓国。
 05年には景気悪化と就職難の双子の圧力のもと、出生率1.08、新生児数43万人と史上最悪を記録した。
  ところが経済状況は変わらないのに06年には一気に結婚ラッシュ、出産ラッシュが到来。
 新生児数は前年比4万5000人の増加を記録した。

 その背景にあるのが伝統的な吉祥を尊ぶ風習だ。
 2000年のミレニアムも縁起のいい年だったが、06年の双春年(旧暦の1年間に2回立春がある年)も結婚すると夫婦円満で家庭に幸運が訪れるとして、結婚ブームを呼び寄せた。

 他には干支も重要だ。
 一般に60年周期の六十干支で占われ、近年では07年の金豚年、10年の白虎年、12年の黒龍年が縁起のよい年として出産数を押し上げている。
 政府は少子高齢化対策にさまざまな施策を導入しているが、その効果は縁起物に負けているというのが実情だ。


 さて、一方の中国は。


レコードチャイナ 配信日時:2014年3月31日 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85769&type=0

11省で一人っ子政策緩和、出産間隔の規定設置も―中国

 2014年3月27日、中国では昨年末、夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる「単独二孩」の政策実施が発表された。
 今年3月に入り、同政策の実施を進める地域が増加している。
 現時点で同政策を正式に実施している省は11省、そのほか、10省以上が実施時期を明確にしている。新京報が伝えた。

■北京:4年以上の出産間隔を規定

 25日に開催された広東省の第12回人民代表大会常務委員会第7回会議では、同省の「人口・計画出産条例修正案(草案)」が審議された。
 同修正案は採決の後、実施が始まるとみられている。

 同政策の実施に伴い、1人目と2人目の間隔に関する制限が設けられるかが多くの人の関心事となっている。
 すでに同政策を実施している省のうち、天津や北京、四川、重慶は同制限を設けている。

 例えば北京は第2子の出産を許可する条件として、同市の「人口・計画出産条例」の第18条にある
 「第1子と第2子出産の間隔が4年以上、または女性の年齢が28歳以上であること
という規定を継続している。

■初期は出産間隔の規定設置

 天津の場合は、
 「2人目の出産が認可された場合、第1子と第2子出産の間隔を4年以上空けなければならない。
 ただし
 ▽.女性の年齢が28歳以上
 ▽.再婚者で女性が初めての出産
 ▽.合法的に養子を取り、その後妊娠した
―の3種類の状況は例外とする」
と規定している。
 
 「単独二孩」政策の実施により2人目を出産する夫婦にも同規定を順守するよう求めており、そうすることで過度の出産ラッシュを避けることができるとしている。

 また、四川省も、同省の「人口・計画出産条例(修正前)」の
 「当条例の第14条の規定に基づき2人目の出産を申請する場合、女性の年齢が30歳以上である場合を除き、4年の間隔を空けなければならない」
という規定を継続している。

 さらに重慶は、夫婦が2人目の出産を申請する時の規定として
 「女性が28歳未満である場合、3年以上の間隔を空けなければならない」
としている。

 出産間隔の規定を設ける理由は、若い女性が2人目を出産する年齢を遅らせることで、最終的に「単独二孩」政策の安定した実施が期待されるためで、将来的には廃止されるとみられている。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF)


 日本は?


朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/01 10:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/01/2014040101573.html

高齢化:日本の中小企業経営者、60代以上が半数超
後継者問題での休業・廃業、昨年は約3万件

 群馬県伊勢崎市で昨年2月、ある金属加工会社が廃業した。
 社長は80歳を越えていたが、子どもたちは経営への参加を拒んだからだ。
 子どもたちは、別の企業に就職したり、自分で事業を営んだりしていた。
 結局、金属加工会社の社員約10人は働く場を失った。
 東京で小さな電子部品メーカーを経営する竹下大吉さんは、65歳で引退を決心、社員の中から後継者を選び、会社を譲ろうとした。
 ところが、銀行の負債に対する個人保証を嫌がり、社員は誰も経営を継承しなかった。

 日本の信用調査会社、東京商工リサーチ(TSR)によると、後継者が見つからないなど経営上の事情で休業・廃業したり商業登記を抹消されたりするケースが、
 昨年は2万8943件(前年比4%増)
に上った。
 10年前の調査と比較すると、およそ2倍に増えている。
 これに対し、いわゆるアベノミクスによる景気回復局面の企業倒産件数は、昨年1年間で1万855件。
 この22年間で最低値を記録した。

 経済誌『週刊ダイヤモンド』は「後継者不在による休廃業で、毎年20万から35万の雇用が消えると推定される」と伝えた。
 後継者不在による休廃業が、メーカーの生産施設海外移転による雇用消失件数(年間20万件)に匹敵する社会問題に浮上しているのだ。
 帝国データバンクによると、中小企業の社長の平均年齢は58.9歳で、このうち60代以上が半数、70代以上もおよそ20%に達する。

 日本政府は、全国各地に「後継者支援相談センター」を設置し、積極的に問題解決に乗り出している。
 日本政府は2009年、中小企業の承継を支援するため、家族が経営を引き継ぐ場合、贈与税の納付を5年間猶予する「事業承継税制」を導入した。また、支援制度を家族だけでなく社員に拡大する案も推し進めている。


  今後ますますロボット化していく。
 小さな家内企業は生き残れない。
 昔、日経新聞が「2020年に日本はなくなる」とかいった特集を組んだことがある。
 2020年代に入ると、団塊の世代が70代になり、高齢化が極端に進むというわけである。
 しかし、この特集では2030年代については何も言っていなかった。
 つまり、2030年代に入れば段階の世代は日本から消え、通常の形態に戻ることになる。
 極端な高齢化社会は2030年代には消えている。
 つまり、いかに2020年代を乗り切るか、というのが日本に課せられた問題ということになる。


JB Press 2014.04.02(水)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40326

安倍政権、唯一の欠点・移民政策を再考せよ
少子高齢化をチャンスとしてネオ・ルネッサンス国家に発展を

 安倍晋三総理がこの激動する世界情勢の中で、日本を活力ある国家にするための礎を着々と築いている日々のご苦労に感謝し、尊敬している日本人の1人である。
 私心や命さえ度外視した鏡のように清新な気持でこの国を愛する気持を持って国政に当たっている尊い姿を拝見すると、次第に国民の理解も得られ、難問も少しずつ解決すると思う。

 外国勢力で、安倍政権に異論を唱える向きもあるが、我が国が素晴らしい発展を遂げることが、いかなる外国にも害を及ぼすものではなく、むしろ日本の未来志向的な発展こそが世界の平和と繁栄に貢献する唯一の道であると信じる。
 ぶれることなく、堂々と優美な日本の建設に邁進していただきたいと思う。

 安倍総理は政権発足から短期間の内に、世界主要国を訪問して誼みを深め、内政を整え、例えば今回の横田夫妻のモンゴルにおける孫との面会など、日本国として懸案となっていることにも素晴らしい第一歩を踏み出されたと思う。

 また、少子高齢化時代に突入している日本にあって、女性の力をより一層引き出して国の活性化につなげようとする方針は大筋では間違っていないと思う。

 できればもう1つ、高齢化社会に着目すると、元気な老人パワーの再雇用の機会を拡大・充実して、もっと有効に活用すれば、老人が自分の小遣い稼ぎとともに社会に役立つとの自覚ができて生き甲斐も健康も増進して幸せを実感できるうえ、若い世代への負担も軽減できてなお良いと思う。

 多くの老人は、サミュエルウルマンの『青春の詩』の一節、

“You are young as your faith, as young as your self-confidence, as young as your hope.”

 にあるような人生の老年を迎えたいのではないだろうか?

■移民受け入政策には断固反対

 しかし、最近の報道によれば、政府が検討していると伝えられる日本の労働力人口の減少対策に毎年20万人にもの移民受け入れを推進するという政策だけは絶対反対だ。

 決して“他国の人たちを日本に入れまい”と言う気持で述べているのではない。

 だが、「毎年20万人もの移民を受け入れる政策」は日本の少子高齢化によって、労働人口が減少し日本経済が低下することだけを恐れ、
 主として3Kの職場労働力確保に焦点を当てた付け焼き刃的発想の貧困な政策だと思うから「断固反対」なのである。

 過去、西欧の多くの国々ではそのような3Kの職場労働力を確保する政策目的で多くの低賃金労働者を移民させてきたが、今や彼らを中心とする激しい暴動が多発し、多くの都市で無政府状態に陥っており、従来の移民政策の変更が強く求められていると聞く。

 当該国では政策実行当初こそ経済活動が活発化したものの、習慣・言語・教養・文化の背景が全く異質である国外からの移民労働者は雇用に不平などを強いられて、劣悪な状態に不満が爆発し、加えて移民者の数が増えるに連れて各都市で連鎖的な暴動・略奪・放火など考えられるらゆる蛮行を繰り広げるようになっている。

 もちろん、そのような深刻な事態は当事国国民にとって予想もしなかったことであったと推察するが、今や手に負えない悲惨な現状に陥って困り果てている。

 一方、生活格差がかけ離れて低い国から、夢と希望を持って新天地に移民してきた人たちにとっても人種差別や労働条件の劣悪などに根ざした旧国民との現実を見て激しい摩擦が生じており、さらに子や孫の代になると母国の言語習慣から遊離して帰国することもできない不安定な状態に陥り、やはり非常に悲惨な状況になっている。

■同じ過ちを繰り返すな

 歴史を振り返ると、人類社会は同じ過ちを繰り返すと言われるが、まさにこの政策はローマ帝国衰亡の最大の原因に共通するような危険を日本にもたらす”同じ過ち”になると私は思う。

 と言うのは、ローマ帝国の版図が広大になってくると、その内紛を制圧するのに“建国当初はローマ市民が兵士”となり遠征を実行したのでローマの平和と繁栄(パックスロマーナ)を謳歌できたが、末期になると市民自らは環境劣悪で危険な戦場に赴かず、政権中枢部では腐敗が蔓延り、政治対立に明け暮れ、国家に迫り来る危険から目を背けて遊興に耽り、国家財政を食いつぶしたうえ、各地に頻発する治安の悪化対処に“傭兵を多用した”ために帝国は没落に至ったと認識している。
(参考 文明が衰亡するとき 高坂正堯 新潮選書 等多数の文献に掲載)

 傭兵は教養や文化も愛国心もローマ市民とは異質であったが、手柄を立てさえすれば、その処遇をしなければならない。
 傭兵といえどもローマの利益のため武勲を立てた将軍は次第に発言力を強め、長い年月をかけてローマの中央政庁に進出する機会が増え、政情が悪化しても既にローマ市民にはなす術もなくついに政権が乗っ取られてしまったのである。

 まさに今政府が検討しようとしているこの「毎年20万人の移民を受け入れる政策」路線は “ローマ帝国で導入した「傭兵」を日本では「外国人労働者」に置き換えることに相当する「過去と同じ過ち」”に突き進む芽を育てようとしているのではないか?と私は思う。

 今回の移民政策の検討が実施に移された場合、そのような危険性をはらんだ“ローマ帝国での失敗”に共通性を持つ“蟻の一穴”で、将来の国家存続に影響を与えるという点で他の諸々の施策とは比較にならないほど重要な意味を持つ案件であると私は非常に心配している。

■少子高齢化社会を前向きに捉える

 確かに日本は今後少子化で人口が減少する事は間違いないのでこのまま手をこまぬいていいわけはない。

 しかし、GDP(国内総生産)が低下しても、日本国民の個人所得が減少せず、豊かな自然に囲まれた平和で安泰な生活ができればいいのではないか?

 大雑把に言って人口が半減すれば、GDPが半減しても国民一人ひとりの所得はあまり変わらない豊かさを保てるはずであり、例え少し貧しくなるとしても犯罪が少ない平穏な国家を維持する方がそうでない社会の国家になるよりよほど幸せだと信じる。

日本の国土面積に変化がなければ単純には個人の土地専有面積は2倍になるわけで、国民個々にとっては今以上に豊かな土地の恵みがあるはずだ。

 日本国民として古来の伝統と高度なモラルを維持し、水も空気も綺麗な環境と治安も保ちながら、一方では危険性が高い(と専門的知識の少ない人が過剰に心配する)原子力発電などは人口が少なくなって整理された国土の広大な人口過疎地に設置する余裕ができるため、安心感の点でも向上させることができよう。

 また今後、自然環境のみならず、文化工芸的にも国民の家屋、公共施設、インフラ、市街地などは少子高齢化社会に備えた美しくハイグレードな規格とし、老齢化・災害多発国土に適応する人口集約的都市構造を標準として建設し、精神・体力面では遍く国民すべてに愛国心・道徳・教養・体力の向上を図り、世界史上にも冠たるオリエンタル・ネオ・ルネッサンス国家として日本建設の青写真を設計するべきだと思う。

 また、日本には掘り出せば優秀な人材が豊富で、その実現に向かって独創的な発想・企画・実行できるポテンシャルは十分あると思う。

 今こそ我々日本人は人口減少を負の側面ばかりを強調して萎縮するのではなく、それをチャンスととらえかつ生かした人類史上でも輝かしい国家建設に向けての意気込みを持つとともに焦らず、無理をせず長期計画で着実に実行していくことが大切なのではないか。

 一時的な老齢人口の過多と若年人口減少の過渡期にはいろいろな問題点が山積することは折り込み済みとして国民一丸となった団結を図りつつ困難な時期を乗り越えて行くと、やがて人口構成の安定期に入る。

 この過渡期の苦境を無事通過するには日本の将来の夢を構想し、国民に説得できる強力なリーダーと国民の団結・協力・献身が欠かせない。

 しかし、あの太平洋戦争で国土の隅々まで(物的な意味で)壊滅的に叩きのめされて丸裸になった終戦時の状態から比べるとまるで夢のような今日の日本を再建してきたのは我々日本民族である。

 その原動力となったのは日本国民の団結・協力・献身的な勤勉さであり、それを支えた戦前の教育を受けた多くの人材であったと思う。
 特に見事な経済成長を牽引したのは明治後半から大正時代に生まれた世代で、戦後のどん底から日本の信用を揺るぎない領域にまで引き上げてくれた。

 しかし、戦後学生運動に熱を上げて修養を怠った(私と同じ)世代に主導権が移行してからはその遺産を食いつぶして今日を凌いでいる情けないような日本へと急降下している気がする。

 しかし、国家建設の青写真と描き、国民の意識がしっかりしていればとの前提の下ではあるが、我が民族には素晴らしい素地も十分にあり、日本再建を実現する事は単なる夢ではない。
 むしろ苦境に立った時こそ“日本古来の大和魂が”底力を発揮するDNAがあるのではないか。

 日本は独裁国家ではないので、国民の合意形成には時間がかかるが、根気よくその時点で考えられる最高の知恵を結集して討議し、試行錯誤を繰り返しながら前に進むべきだ。

 まさに、『五ヵ条の御誓文』に“万機公論に決すべし”とあるように、衆知を内外から集めた知恵を、我々の子々孫々に受け継いで、世界の最先端を切り開く素晴らしい日本発の文化を咲かせたいものだ。

■日本の政治を盤石に

 明るい日本の夢を実現するには、国政の安定が何よりも大切である。

 昨今に始まったことではないが、野党のように日本の置かれた厳しい状況から遊離した非建設的な反対のための反対には呆れるが、自民党内にも細かいことにこだわって安倍総理の建設的と思われる政策に小波を立てる分子がいるように見受けられる。

 自民党内の非生産的なゴタゴタは結局全自民党議員に悪い結果として跳ね返ってくると思う。
 そしてそれが国民の政治不信を招き、国家の発展にブレーキをかけ、ひいては日本国の国力低下・衰退につながっていくであろう。

 我々日本人は前の民主党政権の支離滅裂な政権運営で危うく日本存亡の淵に立った教訓を忘れてはならない。

 政権奪取前に民主党が『マニュフェスト』なる国民受けするようなバラ色の政策を掲げ、多くの国民がそれを真に受けたが、実際に政権の座に着いて実行に移そうとすると、日本のような巨大な慣性力で動いている民主主義国家の方向変換を(流血なくして)短期間に実現できるわけがない。

 これまでの安倍総理(神ではない生身の人間である以上完全無欠とは言えないだろうが、一国民として日々報道されることを注意深く拝見すると)は総じて歴代にない迅速な実行力と誠実さで政権運営されていると思う。

 すべての自民党議員は枝葉末節にこだわらず、この素晴らしいリーダーの下に一致団結して強力に日本国を前に押し進めるべきだ。

 「ローマは一日にして成らず」とはよく知れた格言だ、しかし“一日にして滅ぶ”のは簡単だ。

 同じく「国政における国民の信頼醸成には地道な努力」が必要だ、しかしその“破綻”は簡単だ。

 国民の多くが「信頼できる自由民主党」と認知するような体制(と言うよりも野党も含め全政治家が、清廉潔白で日本のたによく働いて下さっているとの信頼関係)が整えば、後続の自民党あるいは日本の政治は盤石のものとなると思う。 
そして、そのような国家体制は日本国民全ての誇りと栄光への近道だと思う。

 そして、日本民族によるオリエンタル・ネオ・ルネッサンス国家としての黄金時代を花開かせる夢の実現に向けて着実に進み続ける日本であってほしい。

Premium Information

篠田 芳明 Yoshiaki Shinoda
陸上自衛隊の第12戦車大隊長として第1線部隊指揮官のほか、戦車、地雷探知処理、防衛用ロボット等の技術研究開発の運用と技術両面に深く携わる。2010年現在63歳、工学博士


 こういう論説は疲れる。
 空論に過ぎない。
 

レコードチャイナ 配信日時:2014年4月4日 15時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86024&type=0

世界がうらやむ日本のハイレベル福祉、迫られる制度改革―中国メディア

 2014年4月3日、東京ではタクシーの運転手は60~70代の高齢者が多い。
 また、病院は実のところ高齢者の社交場になっている。中国経済週刊が伝えた。

 厚生労働省が発表した最新の調査データによると、2012年の日本人の平均寿命は、女性が86.41歳、男性が79.94歳。
 高齢者が多いこと、これが現代日本社会の最大の特徴であり、日本社会が変化に乏しく全体として保守化している重要な原因でもある。

 日本人は世界中の人がため息をついてうらやむようなハイレベルの福祉を享受している。
 だが高齢化がますます進むにつれ、国の財政負担もますます重くなった。
 社会福祉制度を大幅に改革すれば、非常に大きな政治的影響力を持つ高齢者が手を結んで反対する。
 改革を行わなければ、日本経済は健全に持続していくことが難しくなる。

 今日の日本社会は、いつにも増して改革を必要としながら、これまでのどの時よりも改革が難しくなっている。

▼高齢化社会の保障は消費税?

 日本紙は今年1月8日の社説の中で、
 「約50年前には、10人の現役世代が1人の高齢者を支えていた。
 だが、今は2.4人で1人の『騎馬戦型』だ。
 2050年頃には、現役世代1人が1人の高齢者を支える『肩車型』社会が到来する
と論じた。

 かつて日本の民間シンクタンクに勤めていた田中健さんによると、日本は今、ループに陥っている。
 高齢者が多く、医療や介護に費用がかかりすぎる一方、過去に積み上げた資産には限りがあり、税制度を活用し、税金という方法を通じて社会福祉制度の運用を保障するしかない。
 高齢者の社会福祉を維持するため、やむなく税率を引き上げることになった。

 日本は高齢者に関わる社会福祉の改革を進める必要がある。
 現役世代10人で1人の高齢者を支えていた時代に作られた税制体制では、2.4人で1人を支える現状に対応できない。

 税率引き上げによる税制改革が必要なことは、以前から共通認識となっていたが、どのように改革するかについては、長らく論争が続き、答えは見つかっていない。

 日本経済が税率の改定を必要としていることは誰の目にも明らかだが、消費税率を引き上げれば日本の消費市場は冷え込み、経済が新たな停滞期に入り、停滞した経済では安定した税収の保障が難しくなるであろうことは誰にでも予測可能だ。

 今月1日、日本では消費税率が5%から8%に引き上げられた。
 国民の生活には3%の圧力がかかることになったが、賃金をみると、大企業は1%の引き上げに同意しただけで、中小企業に至っては昇給の望みはほとんどない。

 ある人は次のように提案する。
 高齢化社会がますます深刻化する日本の社会保障の財源不足問題を解決するカギは、財源の開発にあるのではなく、支出の抑制にある。
 高齢者をめぐる社会保障支出を減らすことこそがカギだ。

▼ハイレベル福祉は国の借金頼み

 日本高齢者が享受するハイレベルの福祉は世界中の人々に称賛されるものだが、国の予算投入が今後も維持できるかどうかが大きな問題だ。
 高齢者が福祉や健康保険を利用できなくなれば、持病があって投薬や治療が必要な高齢者の生活には重大な変化が生じる。
 自分のことが自分でできない人の家族には、介護や薬などで大きな負担がかかり、社会の労働生産性や専門化のレベルにも大きな変化が生じることになる。

 退職金、医療費、介護費用などの財源は政府が発行する国債だ。
 つまり、日本の高齢者に対する社会福祉サービスは、国の借金で維持されているということだ。
 日本の12年の財政赤字は1088兆円に上った。
 目下、日本国内の預金残高は1200兆円で、預金全部を充てても巨額の財政赤字は補填できず、日本の赤字はじきに大問題になることが予想される。
 日本政府は仕方なく消費税率を引き上げたが、次は既存の福祉制度の改革に着手せざるを得なくなるとみられる。

▼改革がぶつかる「シルバー民主主義」

 日本が高齢者問題をめぐる改革で直面する最大の抵抗勢力は「シルバー民主主義」だ。
 日本では高齢者を「シルバー」と呼ぶことが多く、シルバーは今後ますます急速に増加することが予想される。
 これは夫婦1組あたりの子どもの数の減少と関係があり、また日本の社会福祉制度や医療制度のおかげで、長生きできる人が増えたこととも関係がある。
 経済的理由で医者にかかれないという人は日本にはほとんどいない。

 田中さんによると、田中さんが所属する高齢者層とその他の層との最大の違いは、高齢者層はほとんどが投票に行くことだ。
 一方、若年層はほとんどが投票に行かない。
 よって国が政策を選択する時には、高齢者層の影響がより大きいのだという。

 高齢者はみんな投票に行く。
 そこで日本の政治家は高齢者の支持を得られる政策・スローガンをうち出して、票を集めようとする。
 だが日本の高齢者に関わる改革はどれも、実際にやってみると非常に難しいことがわかる。
 安倍晋三首相は高い支持率と議会で絶対多数を占めることをよりどころに、高齢者問題をめぐって一連の改革を行ったが、どの改革も小規模なものにとどまっている。

 改革を行わなければ、日本社会では中年・若年層と高齢者層との矛盾が拡大し、社会の負担がますます重くなるが、改革を行っても日本経済という大きな背景に影響を与えることになる。
 日本経済が悪化を続ける今、日本では高齢化問題の改革がますます難しいものになっている。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)

 



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