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レコードチャイナ 記事入力 : 2014/03/06 10:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/06/2014030601437.html
北東アジアの軍拡競争に乗り遅れる韓国
韓国、今年の国防予算35兆7056億ウォン
この5年間で年平均4.28%増にとどまる
国防部「7%以上増やすべき」
中国の国防費が2桁の伸び率を続けているのに対し、韓国の国防費伸び率は2006年以降1桁にとどまっていることが分かった。
この5年間、韓国の国防費の伸び率は
2010年2%、
2011年6.2%、
2012年5%、
2013年4.7%、
2014年3.5%
と、年平均4.28%を記録している。
これは、毎年7%の国防費増額を前提に、戦力増強および兵力削減を推進してきた国防部(省に相当)の計画とは懸け離れている。
国防部としては、北朝鮮・中国・日本など周辺諸国の脅威にきちんと備えるには
国防予算増加を少なくとも7%以上にすべき
だと考えている。
こうした予算には、北朝鮮の核やミサイルの脅威に対処する「キルチェーン」(北朝鮮の核兵器に対し「検知-識別-意思決定-攻撃」するシステム)、韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)計画、戦時作戦統制権の移管対策、イージス艦や3000トン級の重潜水艦などからなる機動艦隊設置、ステルス戦闘機F-35の導入と韓国型戦闘機(KFX)開発計画などが含まれている。
国防部関係者は
「こうした戦力増強が計画通りに行われなければ、22年までに現在の兵力64万人を52万2000人に削減するのに伴い戦力の空白ができてしまう」
と話す。
今年の国防予算は35兆7056億ウォン(約3兆4100億円)だ。
日本の国防費は02年以降、10年を除き減少し続けていたが、昨年は異例なことに増額された。
昨年の防衛予算は4兆7538億円と前年度に比べ0.8%増えた。
今年の国防費は4兆8800億円と昨年より約2.8%増え、2年連続の増額となっている。
この背景には極右傾向を持つ安倍晋三政権の発足が大きく影響していると考えられる。
安倍政権は北朝鮮の3回目の核実験、長距離ミサイル発射、尖閣諸島(中国名:釣魚島)などで中国と衝突する可能性、集団的自衛権行使主張、米国のリバランス(再均衡)戦略に沿ったアジア・太平洋地域における軍事的役割拡大などを掲げ、国防費の増額を加速させてきた。
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韓国は「3.5%」の増額、
日本は「2.8%」の増額、
中国は「12.2%」の増額となる。
中国だけが突出している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/07 10:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/07/2014030701349.html
【社説】国防改革は政権交代の通過儀礼にすぎないのか
韓国国防部(省に相当)は5日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領から裁可を受け「国防改革基本計画2014-30」を正式に確定した。
韓国軍の兵力は現在63万3000人を上回る規模だが、計画の確定によって今後は8年かけて陸軍の兵力が11万1000人削減され、22年までに52万2000人にまで縮小される。
これは実は前政権ですでに決まっていたことで、今回はこの内容があらためて確認される形となった。
また陸軍第1司令部と第3司令部を統合する新たな「地上軍作戦司令部」の設置についても、これまでは2015年を目標に進められてきたが、これも18年へと3年先送りされることになった。
しかし国防部が今回発表した改革案の内容は、「改革」という言葉を添えるには違和感を覚える程度でしかない。
国防部は政権が交代するたびに国防改革案を発表しているが、これが毎回続くようになると、以前の政府から引き継がれてきた従来の基本改革の一部を見直す程度にとどまってしまうようだ。
問題は前政権において国民的レベルの議論となった
陸海空軍の合同作戦能力強化策が、今回は最初から抜け落ちてしまっている点だ。
2010年に哨戒艦「天安」が爆沈した際、陸海空軍がそれぞれ個別に動いたことにより、韓国軍が全体として対応できないという致命的な弱点が露呈した。
この事態を受けて国防部は民間の専門家グループによる検討を経て「韓国軍上層部の指揮構造改編案」を取りまとめた。
その主な内容は
▲.合同参謀議長に「軍令権(作戦の指揮権限)」と「軍政権(人事権と作戦支援権限)」を同時に与える
▲.それまで軍の人事権を持ちながら作戦の指揮系統から外されていた陸海空軍の参謀総長が合同参謀議長の指揮下に入る
-といったものだった。
2011年にはこの改編案が法案として整理され国会に提出されたが、その一連の流れを主導したのは現在の金寛鎮(キム・グァンジン)国防長官だった。
また前政権の国防改革案には将星(将校)の数を現在の440人以上から380人ほどに減らす案も含まれていた。
ところがこの指揮構造改編案に対し、陸軍の独走を憂慮した海軍・空軍と予備役将校などから反発が出た。
さらに朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に近い「親朴」と呼ばれるグループと野党も反対に加わったため、改編案は国会での審議にさえこぎ着けることができなかった。
もし国防部がこれを教訓として受け止めていれば、新たな国防改革案を発表するに際してはまず国民に説明すべきはずだった。
ところが実際は説明など一言もしないことで、地上軍作戦司令部創設時期をこっそりと3年先送りし、10人の陸軍将校を当分削減させないようにしたとの批判を受けている。
兵力の規模に関しても、韓国が直面する安全保障の現状、与野党が公約として掲げた兵役期間の短縮、少子化など社会的要因を総合的に考慮した上で代案を見いださねばならない。
国防部が兵力削減に伴う代案として推進している副士官増員問題に関しても、昨年は3000人を新たに採用しようとしたが、予算不足のため1500人しか増員できなかった。
今回の国防改革案でこのような現状が十分に考慮されたのかも疑問だ。
政府による国防改革計画は、北朝鮮による哨戒艦爆沈や延坪島砲撃といった非常事態の際、韓国軍が迅速かつ効率的に対応してくれるという信頼を国民に植え付けるものでなければならない。
もしかすると国防部は改革計画について、政権が代われば当然やるべき通過儀礼程度にしか考えていないのではないかと、あらためて尋ねてみたいものだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/07 10:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/07/2014030701361.html
韓国軍:陸軍兵力、22年までに11万人削減へ
最先端兵器の導入や幹部の増員により戦力を埋め合わせ
韓国軍の兵力は現在63万3000人を上回る規模だが、2017年からは毎年1万人以上削減され、22年までに52万2000人に縮小される。
これは今よりも11万1000人少ない規模だ。
韓国軍の戦略もこれまでは「北朝鮮による非対称の脅威(テロ攻撃など)」と「局地的かつ挑発的軍事行動」への備えが主だったが、今後は「全面戦争を抑止するための先制的対応(先制攻撃)」も加えられることになった。
これに伴って戦略概念も「能動的抑止」に変更される。
現在の戦略概念はいわゆる「積極的抑止」と呼ばれるもので、
主に北朝鮮からの局地的攻撃を念頭に置き、これに対して断固たる反撃を行うことで戦闘を早期に集結させるというものだった。
韓国国防部(省に相当)は6日、これらの内容を骨子とする「国防改革基本計画2014-30」を朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に報告し、裁可を受けたことを明らかにした。
この計画によると、11万1000人の兵力削減は全て陸軍でのみ行われ、海軍・海兵隊(現在7万人)と空軍(同6万5000人)は今の兵力が引き続き維持される。
陸軍第1司令部と第3司令部を統合する新たな地上作戦司令部の設置は「戦時作戦統制権の韓国軍への移管再延期の推進」や「北朝鮮崩壊の可能性」などを理由に、2018年へと3年先送りされる。
一連の措置によって予想される戦力の空白について国防部は
▲最先端新型兵器の補強
▲副士官など幹部の増員
-などにより埋め合わせる方針をすでに定めている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/07 10:57
https://www.blogger.com/blogger.g?blogID=607260453346952434#allposts
韓国軍:国防改革基本計画に陸軍反発
「予算不足で兵力だけが減ってしまうのでは」、陸軍が懸念
「次期政権に兵力削減という『爆弾』を押し付けた」との指摘も
野戦軍司令部から前方軍団中心の作戦体制に転換
韓国国防部(省に相当)は6日「国防改革基本計画2014-30」を発表した。
これは、新たな政権が発足するたびに発表してきた国防改革の「朴槿恵(パク・クンヘ)政権バージョン」が初めて確定した、ということを意味する。
2020-22年ごろまでに兵力を50-52万人の水準まで減らし、新型兵器の補強、副士官(下士官)の増員、軍団中心の作戦体制への転換などを骨子とする国防改革案は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権以降、基本的な骨組みをほとんど変更することなく維持されてきた。
今回の国防改革案は、李明博(イ・ミョンバク)政権末期の2012年8月に発表された「国防改革基本計画2012-30」に一部手を加えたものだ。
この案では、今後8年間で、陸軍の兵力だけが11万1000人減ることになっている。
このため一部からは、北朝鮮の不安定化などに備えた戦力に空白が生じることを懸念する声も上がっている。
北朝鮮地域で治安維持などの安定化作戦を展開する場合、40万以上の兵力が必要と予想されているが、陸軍は2017年以降毎年1万人以上のペースで兵力が減り、兵力不足の事態が生じかねないというわけだ。
兵力削減が次期政権で本格化することに対しても問題が提起されている。
次期政権の任期に当たる2018年以降、5年間で10万人を削減するが、これは毎年2個師団(2万人)が消滅することを意味する。
このため、現政権が次期政権に兵力削減という「爆弾」を押し付けたという指摘も出ている。
国防部は、兵力削減に伴う空白を、副士官の増員(3万6000人)などの措置で埋める計画だ。
しかし今年、副士官2700人を増員する計画を立てたものの、予算不足を理由に増員数を1500人に縮小するなど、出発早々つまずいている。
国防部の関係者は「少子化に伴って2020-30年には兵役資源の不足問題が深刻になり、兵力50万人の充足は難しいという見方もある。
服務期間の短縮や兵役資源の不足問題があるため、兵力削減は避けられない」と語った。
韓国陸軍は、現在の野戦軍司令部から、前方軍団を中心とする形に作戦遂行体制を改編し、兵力が減っても実質的な戦闘力は強化していく計画だ。
軍団は、野戦軍司令部の人事・軍需・戦闘勤務支援などといった「軍政」機能と作戦指揮機能を併せ持ち、事実上の「ミニ野戦軍司令部」役を務めることになる。
このため、航空団・防空団・軍需支援旅団を軍団内に編成し、参謀部の機能も大幅に強化する。
また、現在は「正面30キロ×側面70キロ」になっている軍団の作戦範囲を「正面60キロ×側面120キロ」に拡大する。
韓国陸軍では、無人偵察機(UAV)や、最大射程約70キロの230ミリ次期多連装ロケット「チョンム」、次期戦車「黒ヒョウ」、K9自走砲、韓国型ヘリ「スリオン」などに、広くなった軍団の作戦範囲を担当させる予定だ。
さらに、陸軍の軍団に空軍の航空支援作戦本部(ASOC)を置き、軍団長が地上戦闘に際して空軍の火力を直接要請できるようにした。
今回の国防部の計画を実現させるには、毎年7%水準の国防予算増額が必要で、将来の軍団戦力の確保には少なくとも20兆ウォン(現在のレートで約1兆9300億円)掛かると分析されている。
しかし、過去5年間の国防予算増額率は年平均4.2%にすぎず、国防改革計画が実現する可能性は低い、という批判もある。
韓国軍消息筋は
「予算不足などを理由に戦力の補強および副士官の増員をしないまま、3-4年後から兵力だけを大幅に減らすのではないか、という懸念が陸軍内部に渦巻いている」
と語った。
李明博政権が最大重点事業として推進していた韓国軍上部指揮構造の改編は、今回の計画では事実上破棄された。
国防部は当時、第1・第3軍司令部を統合して将官を約10人減らすなど、約440人いる将官を2020年までに15%(60人)削減すると発表した。
将官の削減は白紙になったが、地上作戦司令部が創設された場合、現在8人いる大将は1人減って7人になる。
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レコードチャイナ 配信日時:2014年3月9日 20時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84607&type=0
国防費を大幅増へ、韓国大統領が国防改革基本計画を承認―韓国紙
2014年3月7日、韓国紙・中央日報は記事
「日米中はいずれも陸海空軍の連動性を強化、唯一韓国だけが軽視」
を掲載した。
韓国国防部は6日、国防改革基本計画(14~30年)が朴槿恵(パク・クネ)大統領の承認を得たと発表した。
李明博(イ・ミョンバク)前大統領が12年に制定した計画を修正したもので、韓国軍の構造改革の指針となる。
少子化に対応し陸軍の定員を20年までに現行の63万3000人から11万人削減する。
海軍、空軍、海兵隊の定員は13万5000人で変更はない。
兵員数をスリム化する一方で兵器の近代化を積極的に推進する。
目玉となるのが作戦指揮体系の改革だ。
従来の野戦軍司令部を、より小規模な前線軍司令部中心に改組する。
前線軍司令部には航空支援作戦本部も編入され直接空軍への支援要請が可能となる。
国防改革基本計画は中長期的スパンの軍改革プランだが、まだ多くの不透明性が残されている。
有事作戦統制権は15年に米国から韓国に移管される予定。
米国側も延期に前向きな姿勢を示しているが、その最終的な決定は計画を大きく左右するものとなる。
また、国防改革基本計画は今後5年間の国防費として総額214兆5000億ウォン(約20兆8000億円)を計上している。
年平均7.2%の国防費増加となるが、過去5年間の伸び率は5%を下回っており、実現は困難だ。
さらにもう一つの問題は陸海空軍の連動性が不足していることだ。
空海一体のエア・シーバトル構想を打ち出した米国を始め、日本、中国など周辺国はいずれも各兵種の連動性強化を進めている。
韓国だけが乗り遅れるわけにはいかない。
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