2014年2月28日金曜日

韓国で超少子化続く②:12年連続出生率「1.2%」未満、コンピュータトが雇用を奪う時代が到来

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 10日ほど前に

 韓国で超少子化続く①:12年連続出生率「1.3%」未満
http://boroboro-hannichi.blogspot.com.au/2014/02/12.html
と書いたら、最新データでは
 「合計特殊出生率 1.2未満
と発表された。


聯合ニュース 2014年 02月 27日(木)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/27/0200000000AJP20140227003500882.HTML

韓国 再び「超少子化」に=出生率1.19人

【ソウル聯合ニュース】
 韓国で昨年、人口1000人当たりの出生数が8.6人と過去最低を記録し、
★.1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率も「1.19人」
★.超少子化の基準となる1.30人
を再び下回ったことが分かった。 

 韓国統計庁が27日発表した2013年の出生・死亡統計(暫定)によると、昨年の出生数は43万6600人で前年比9.9%減少した。
 2010~2012年は増加したが、再びマイナスとなった。
 人口1000人当たりの出生数も前年比1.0人減の8.6人で、統計を取り始めた1970年以降で最低だった。

 合計特殊出生率は1.19人と、前年から0.11人減少した。
 2005年に1.08人まで落ち込んだ後は徐々に回復し、2012年は1.30人に達したが、昨年は超少子化国に逆戻りした。
 経済協力開発機構(OECD)の平均(2011年)は1.70人。
 韓国は34加盟国の中で最も低い。

 統計庁は
 「29~33歳の女性の人口が減り、初婚年齢も上がったために第2子を産む割合が低下している。
 未婚者も増えている」と説明した。
 2012年は強い運気に恵まれるとされる60年に1度の「黒竜の年」で出産が増えたが、昨年はその反動もあった。

 晩婚化に伴い、昨年出産した母親の平均年齢は31.84歳と前年に比べ0.22歳上昇した。
 平均年齢は毎年最高記録を更新している。
 初産が35歳以上の高齢出産の割合も全体の20.2%で最大となった。

 昨年の出生児のうち第1子は22万4700人で前年比9.7%、第2子は16万5900人で9.8%、
 第3子以上も4万5300人で10.5%、それぞれ減少した。
 女児100人に対する男児の出生数を示す性比は105.3で、前年から0.4低下した。
 性比は103~107が正常値とされる。

 一方、昨年の死亡数は前年比0.3%減の26万6000人だった。
 50代と80歳以上を除き、すべての年齢層で減少した。
 出生数から死亡数を引いた自然増加数は17万100人で、前年に比べ6万5000人減少し、過去最低となった。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/28 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/28/2014022800947.html

少子化:出生率最下位は釜山、そのワケは
韓国の主要都市別出生率を分析
釜山市は10年間0.99人ソウルは昨年0.97

 最近10年間で出生率が最も低いのは、都市別に見ると釜山市であることが分かった。

 本紙が統計庁の資料を分析したところ、最近10年間(2003-12年)の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの平均数)は釜山市が0.99で最も低かった。続いてソウル市1.0、大邱市1.09、仁川市1.19、光州市1.2の順だった。
 昨年だけを見ると釜山市の出生率は1.05で、ソウル市の0.97に次いで2番目に低かった。

 釜山市の出生率がこのように低いのはなぜだろうか。
 専門家らは、釜山市の世帯別年間所得が7大都市の中で最も低く、男性失業率が全国で最も高いことを原因に挙げている。
 経済的な理由が一番大きいという意味だ。
 釜山市民の平均初婚年齢は28.4歳で、ソウル市に次いで晩婚傾向が強いのも一因だ。

 こうした低い出生率もあり、釜山市は今年、大都市の中で初めて「高齢社会」となった。
 出生率が1.0を切った一方で平均寿命が伸びて高齢者が増えた結果だ。
 高齢社会とは、全人口のうち高齢者人口(65歳以上の人口)の割合が14%を超えた場合をいう。
 20年には高齢者人口がほぼ5人に1人の18.5%、30年には28.5%となる見通しだ。

 ソウル市は17年、大邱市は18年に順次、高齢社会になる。仁川市・光州市・大田市は22年からだ。出生率が低い順から高齢社会に突入するというわけだ。


 わかりやすくリストする。
【最近10年間(2003-12年)の合計特殊出生率】
①.釜山市=0.99
②.ソウル市=1.0、
③.大邱市=1.09、
④.仁川市=1.19、
⑤.光州市=1.2

 なぜ、釜山の出生率が低いのか?
【男性失業率が全国で最も高い】から

 なぜ、失業率が高いのか?
 答えは簡単。
【人口が多すぎるから】
 「君の替りはいくらでもいるんだよ!」
 


JB Press 2014.02.28(金)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40058

ロボットが雇用を奪い、格差を広げる時代が到来
社会に幸せをもたらすはずが一転、
問題児化する理由とは

 前回のコラム「米国が真剣に検討し始めたロボット軍隊」で、国防総省(ペンタゴン)が兵士に代わるロボットの導入を検討している事実を書いた。

 それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。
 記事の最後で触れたように、自動化(コンピューター化)の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。
 ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。

■今後20年間で雇用の47%がロボットに?

 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が
 「雇用の将来:仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」
という題の共同研究報告(72ページ)を発表した。

 その中で、雇用の47%が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。
 対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。

 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。

 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている。
 職業を702に分類し、コンピューター化される可能性の高い職種や将来の賃金が挙げられると同時に、新しい方法論によって
★.「これから有望な職業」と
★.「消えゆく運命にある職業」
が列記されている。

 すでに人間の手を離れ始めている職種はあるが、今後は加速度がついていくということだ。

 目に見えるところでは、すでにスーパーのレジ担当者やガソリンスタンドの給油員が無人化され、米国の一部レストランでは席に着くとタブレッドが手渡され、ウエイターやウエイトレスの代役をしている。

 もちろんサービスの質を重視する企業や、自動化の流れを逆手に取ったビジネスを実践する組織が勝ち抜くことはある。
 ただ一般論として、同研究が示した
 ロボット・コンピューター社会の到来により、多くの職業がリスクに直面している
のは事実だろう。

 最も弱いと判断されるワースト10と生き残れる可能性の高いベスト10の職業を記しておく。

ワースト10

702位 電話勧誘者
701位 土地の権利書審査員
700位 裁縫師
699位 数理技術者
698位 保険業者
697位 時計修理工
696位 荷役労働者
695位 税務申告援助者
694位 写真処理技術者
693位 会員番号登録実務者

ベスト10

1位 レクリエーション療法士
2位 修理工監督者
3位 緊急事態管理者
4位 メンタルヘルスと薬物常用者への救済者
5位 聴覚医療従事者
6位 作業療法士
7位 義肢装具士
8位 健康管理指導員
9位 口腔外科医
10位 消防管理者

 かなり細分化された職業分類だが、
 自動化の波に強い職種の特徴として、人と相対することでしか業務にならない仕事
が挙げられる。

 ベスト10には入っていないが、コンサルタントや対外交渉者、問題解決能力を必要とする職業や広範囲な社会的知識を必要とする仕事は確実に残りそうだ。

 同報告書は近未来を語ってはいるが、確実にそうなるという予測ではない。
 首都ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングズ研究所のエコノミスト、ギャリー・バーティーズ氏は説明する。

 「報告書の著者が意図するのはメディアが騒ぐ内容と少し違う。
 自動化の波によって今後20年で47%の雇用が失われるわけではない。
 正確に記せば、コンピューター化の波にさらされるリスクが高い職業がたくさんあるということ」

■過去30年間で米国の製造業は3.5倍に

 時代は常に新しいフェイズに直面する宿命を持っており、変化のスピードが速いと新しい現象に適応できない側面があることも事実だ。
 新システムの構築が追いつかない。

 雇用市場が急激な変化に適応していけないと、職を追われた人たちは行き場を失う。

 その時に国や地方自治体が職業訓練やセーフティーネットを準備する必要があるが、これまでの経験から本当に効果のある予防策が打ち出されることは少なく、
 官民共同でロボット・コンピューター社会の到来による雇用確保策を練り上げなくてはいけない。

 同報告書は結論の最後にこう書いている。

 「競争に勝ち残るためには、エントリーレベルの仕事をしている人たちが創造的で有用な技術を身につけるしかない」

 ただ産業界を眺めると、特に製造業のエントリーレベルの仕事は過去30年以上、国外に流出させてきた。
 国外へのアウトソーシングだ。
 米労働省労働統計局によると、1980年に製造業に従事していた米国人は約1900万人いたが、2012年には1200万人にまで減少している。

 国外の安価な労働力への依存と同時に、ロボットやコンピューターの導入によって、より少ない労働力でより高い生産性が追求されている。
 それにより減速していると思われている米製造業の生産高は過去三十数年で3.5倍に増えた。
 国内総生産(GDP)に占める製造業の比率が同期間で20%から12%に下がっているにもかかわらずだ。

 それでは雇用を奪われたエントリーレベルの従事者はどこに行ったのか。
 簡単に「創造的で有能な技術を身につけるしかない」
と言われても容易ではない。

最低時給賃金で生計を立てている人たちが、新しい技術を獲得できるかどうか、
 マサチューセッツ工科大学(MIT)のデイビッド・オーター経済学部教授はニューヨーク・タイムズへの寄稿で次のように書いている。

■ロボット化が社会格差を拡大させる

 「実際にコンピューターが人間の代わりをする職種は限られます。
 エントリーレベルの仕事や中間層の仕事です。
 ただ仕事を奪われた人たちの多くは、なかなか上のレベルの仕事に就けないのが実情です。
 結局それ以下と呼べるような雑務をする結果になることが多いのです」

 当初、自動化に頼る社会を構築することは、人間がエントリーレベルの仕事をロボットに任せ、多くの人がそうした仕事から脱せられると考えられた。それによって格差社会が是正されるとも思われた。

 ところがロボットやコンピューターは実質的に人の仕事を奪う結果を招いている。
 さらにオーター教授が指摘するのは、
 自動化が中間層の仕事も奪い、富裕層と低所得者層を残すことで、社会格差がさらに拡大するという。

 ロボットが人間を凌駕する社会が訪れるのかという議論は今後日本でも盛んになりそうだ。

堀田 佳男 Yoshio Hotta ジャーナリスト
1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、ワシントンDCにあるアメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て1990年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活後、2007年に帰国。現在は国内外で精力的にジャーナリスト活動を続けている。著書に『なぜアメリカ金融エリートの報酬は下がらないのか』、『大統領はカネで買えるか』、『大統領のつくりかた』、『日本人医師―満屋裕明』ほかがある。


 つまり、コンピュータ化されればされるほど人手はいらなくなる。
 コンピュータ化とは失業者増産につながる。
 なら、それを止めるか、というとそれはできない。
 昔は荷馬車でモノを運んでいた。
 今は数百馬力のトラックで数十トンの荷物を一気に運ぶ。
 雇用されるのはトラック運転手一人。
 昔の荷馬車で数十トンの荷物を100キロ先の目的地に運ぶのに人手は何人必要とするか。
 昔のスタイルの方が雇用が確保される。
 では、トラック輸送をやめて荷馬車で運ぶか?
 そんなことはできない。

 コンピュータ化もそれと同じ。
 そしてコンピュータは雇用を間違いなく奪っていく。
 コンピュータが奪っていく雇用分だけ人は少なくならねばならない。
 これが社会の適性人口というものである。
 コンピュータ化、自動化するということは、
 「人間が機械に代替される
ということである。
 いま先進国はコンピュータ化によって削減される人間数に見合った生態構造をつくるようにと動いている。
 少子化とはそういうことなのである。
 人はそのことを生物として本能的に察知している。
 これからは人が余ってくる。
 そんな中で不要に多くの子孫を残せば、
 彼らは不幸の道、さらに言えば共食いの危険性すらある。  
 生物は共食いを極度に嫌う。
 その前に本能的に子孫の安全を測り始める。
 それが少子化である。
 韓国の少子化は「超少子化」といわれるレベルである「1.3」を切って「1.19人」だという。
 ということは、生物としての民族が将来の共食いを避けるための生物的防御策を本能的に発動しているということである。
 ちなみにいうと日本の出産適齢期女性の平均出産数は2012年で「1.41人」である。
 日本はじわじわと人口の削減を行っていることになる。


2014.03.31(月)  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40317

技術の新たな役割:ロボットの台頭
(英エコノミスト誌 2014年3月29日号)

 ロボットの侵略に備えよ。
 ロボットはいずれ、技術に対する人々の考え方を変えるだろう。


●ロボットという概念が大きく変わろうとしている〔AFPBB News〕

ロボットがこの世に登場したのは、20世紀初めのことだ。
 自動車や電話、飛行機が向こう見ずなジャズ・エイジのスピードに乗って急速に進歩していた当時、ロボットは、作家や映画製作者が技術というものに対する希望や恐れを掘り下げるための文学上の装置だった。

 フリッツ・ラングの『メトロポリス』やアイザック・アシモフの『われはロボット』から、映画『ウォーリー』や『ターミネーター』、そしてその間に生み出された無数の同種の作品は、その役割を見事に果たしてきた。

 ページ上やスクリーン上から現実の世界へ移ってからのロボットは、やや期待外れのものだった。
 確かにロボットたちは、火星探査などの人間にはできないいくつかの仕事と、不発弾処理や床の掃除といった人間があまりしたがらない多くの仕事をこなしている(約1000万台ものロボット掃除機が世界中の絨毯の上を動き回っている)。

 ロボットは製造業の各所でも大いに役に立っている。 
 だが、信頼性の高いロボット――特に工場の安全ケージの外で働く必要のあるロボット――を作るのは、簡単ではないことが分かっている。
 そのうえ、ロボットはまだ、かなり頭が悪い。
 従ってロボットは、人々を魅了してはいるものの、まだ世界に大きな足跡を残してはいない。

 だが、その状況も変わりそうな兆しが見えている。
 シリコンチップやデジタルセンサー、広帯域通信の性能の急激な進歩が、ほかのあらゆる製品と同様、ロボットも進化させている。
 それに加えて、今週の本誌(英エコノミスト)の特集でも触れているように、さらに3つの要因が働いている。

★.1つ目は、ロボット工学分野の研究開発が容易になっていることだ。
 新たな共通規格のおかげで、優れたアイデアを別のロボットプラットフォームへ簡単に移植できるようになった。
 また、ノウハウの蓄積により、そうしたプラットフォームの構築にかかる費用も以前よりずっと安価になっている。

 米リシンク・ロボティクスの「バクスター」は、2本の腕と極めてシンプルで直観的なプログラミングインターフェースを備えたロボットだ。
 このようなロボットは、10年前ならほとんど想像もできなかっただろう。
 いまや、2万5000ドルでこのロボットを買うことができる。

■C3 IPO

★.第2の要因は、投資だ。
 2013年最大のロボット関連ニュースは、米グーグルが、ロボット分野の有望な新興企業8社を買収したことだ。

  潤沢な資金と優れたリーダー(モバイル基本ソフト「Android=アンドロイド」の生みの親であるアンディ・ルービン氏)を擁し、クラウドコンピュー ティングと人工知能という、いずれもロボットと極めて関連性が高い最先端の専門技術を利用できるグーグルのロボットプログラムは、目を見張るような何かが 生まれる可能性を約束している。
 もっとも、同社の外には、それがどんなものになるかを知る者は誰もいない。

 米アマゾンもロボットに投資している。 
 倉庫内作業を自動化しているほか、こちらはより投機的だが、無人飛行機(ドローン)による配送も計画している。


●米アマゾンは無人飛行機(ドローン)による配送も計画している〔AFPBB News〕


 韓国をはじめ世界各地の企業も、ロボット技術を製造の新分野に導入し、サービス分野にも目を向けている。
 ベンチャーキャピタルがロボット関連新興企業から利益を上げるチャンスは、以前よりもずっと大きくなっている。

★.第3の要因は、想像力だ。
 ここ数年で、頭の回る企業が、映画撮影でカメラ台の操作係や照明係として働くロボットや(カメラや照明を動かすロボットがなければ、『ゼロ・グラビティ』は撮影できなかっただろう)、太陽光発電所のパネルを設置するロボットを作る方法を編み出してきた。

 今後はさらに多くの人が、高精度、高速反応、自律運動といったロボットの特性を収益性のあるビジネスに組み込む方法を会得していく。
 最終的には、大衆市場を構築する者も出てくるはずだ。

 その点では、飛行ロボットのドローンが先駆けになるかもしれない。
 ドローンはいずれ、農作業の新たな形態を生み出し、大小様々なイベントで一般市民やジャーナリスト、放送局に新たな視点を提供し、交通や火災を監視し、補修が必要なインフラを探し、それ以外にも多くの仕事をこなすようになるだろう。

 消費者や一般市民という観点で見れば、人々はロボットの進歩により大きな恩恵を受けるだろう。
 だが、労働者という観点では、恩恵はそれほど明確ではない。
 なぜなら、ロボットの能力が高くなれば、人間による一部の労働が不要になる可能性があるからだ。

 例えば、米エイソンの「タグ」は、病院で使われるワゴンを必要な場所へ移動させるロボットで、現在、用務員が行っている仕事の大半を奪おうとしている。
 アマゾンは、買収したキバ・システムズの倉庫作業用ロボットで、これまでよりも少ない作業員で多くの商品を発送できるようになる。
 無人自動車は、現在ハンドルを握っている無数の労働者に取って代わるかもしれない。

 近代以前にはほぼすべての仕事を提供していた農業分野の雇用が、現在では先進国の雇用のわずか2%を占めるにすぎないのと同じように、
 現在の製造およびサービス業界の雇用も、ロボットの躍進で縮小を余儀なくされるかもしれない。

 人類が新たな労働力の使い道を見つけるのか、あるいは未来は強制的な余暇に明け渡されるのか。
 その点については、経済学者の間で、懸念を大いにはらんだ議論が交わされている。
 いずれにせよ、称賛も非難も、ロボットが受けることになるだろう。

■目に見えないものと見えるもの

 ロボット技術の優れた力は、ある程度までは当たり前のものになるはずだ。
 車が自動運転されたり、床が勝手に掃除されたり、補給品が病院やオフィスを動き回ったりするのは、ごく自然なことになる。
 そうした作業の基盤となるロボット技術は、ロボットという形では人の目にはつかないだろう。

 だが、ロボットはいずれ、無機質な環境に動きを与えるだけでなく、仕える相手とともにそうした環境に暮らし、あらゆるニーズを満たすようになる。
 バクスターのようなロボットは、モノを作ったり運んだりする手助けができるし、介護をしたり、安らぎのため、あるいは話し相手となるだけのロボットも出てくるだろう。

 日本製の赤ちゃんアザラシ型ロボットは、撫でると嬉しそうな反応を見せ、人の声を聞き分ける機能を持ち、高齢の認知症患者の役に立つと見られている。

 ロボットが目に見えるようになればなるほど、人類は、フィクションで最初に提示された類の疑問を議論するようになるだろう。

 どんな戦争も、人間が戦わなければならないのか? 
 同情を抱き、寛大さを示すことができると同時に、戦術上のあらゆる必要性を超えるほど残酷にもなれる人間は、戦争に必要なのだろうか(既に米国では、ドローンを遠隔操作する操縦士が勲章に値するか否かという議論が起こっている)? 

 人生の最期に感じる優しさが、機械によって与えられたものでもかまわないのか? 
 ほとんどの、あるいはすべての人間の労働が無用になったら、人間の努力の尊厳をどう保てばいいのか?

 技術の進歩の究極的なゴールを、個人や企業や政府が抽象的に議論するのは難しいものだ。
 アシモフら優れた洞察力の持ち主は、そうした疑問は、技術が擬人化され、その顔が見えるようになれば、問いかけやすくなることを見抜いていた。

  ロボットは労働者やパートナーとして機能するだけでなく、ちょうど故郷の惑星を外から眺める宇宙旅行者のように、新たな視点の提供者にもなる。
 とりわけ人間が、理解に近い何かを湛えてこちらを見返すロボットを目にする時には、新たな視点が生まれるはずだ。
 そしてその時は、いつかきっと訪れるだろう。

© 2014 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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バカバカしいのが下の記事。
 何考えているいのだろう。
 ほとんど論理が無い。
 何も考えていないのであろう。
 ただ、なんとなく1億人が欲しいと言っているだけ。
 なんで1億人が必要だかが語られていない。
 「1億人」というのがかっこいいから、では話にならない。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/26 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/26/2014022600595.html

少子化:日本政府、毎年20万人の移民受け入れ検討

日本政府が「毎年20万人の移民を受け入れる」という驚きの構想を打ち出した。
 近現代において日本の国力の象徴となってきた「人口1億人」を維持するためには、外国からの移民を年間20万人ずつ受け入れる案を検討すべきというわけだ。
 日本の人口は現在1億2718万人。
 だが少子化がこのまま進めば100年後の2110年には人口が4286万人まで減少する計算になる。
 これは1912年の人口(5000万人)を下回るレベルだ。
 日本のこのような構想は、少子化による人口減少を食い止めるため移民に門戸を開放しているシンガポールの政策を参考にしている。

 「毎年20万人の移民受け入れ」という大胆な構想は、出生率を引き上げるだけでは人口1億人を維持することはできないという試算に基づくものだ。
 2012年現在、日本の合計特殊出産率(1人の女性が一生に生む子どもの平均数)は1.41。
 韓国(1.24)よりは高いが、現在の人口1億2718万人を維持することはできない。
 日本政府は、仮に合計特殊出生率を2.07にまで引き上げたとしても、2110年の人口は9136万人にとどまるとみている。

 日本の人口の最低ラインと考えられている「人口1億人」を維持するためには、出生率対策だけでなく「移民受け入れ」という特別な措置が必要というわけだ。
 日本政府は、毎年20万人の移民を受け入れれば2110年の人口は1億1404万人に達すると試算した。
 移民が日本に定住したり子供が生まれたりすれば2268万人の押し上げ効果が見込まれ、将来的には日本の人口の一翼を担い、多民族国家として生まれ変わるというわけだ。
 近代化以降、日本は「人口1億人」を目標としてきた。
 大国になるためにはそれなりの人口が必要と考えていたのだ。

 太平洋戦争末期、日本が決死の抗戦を主張して「1億総玉砕」を国民に強要した際、1億人というのは植民支配下にあった朝鮮と台湾の人口を含んだ数字だった。
 戦後、日本の人口が1億人を突破したのは1967年だ。
 日本のメディアはこれをお祝いムードで大々的に報じた。
 だが日本は1980年代後半から出生率が低下。
 さらに、外国人労働者の入国を厳しく制限するなど移民に対して徹底的な閉鎖政策を取ってきたため、これらのことが人口の減少を招いたと自省する声が上がっていた。

 日本政府は今回の発表で、看護師などいわゆる「技能者・技術者」を中心に移民を奨励することを明らかにした。
 2020年の東京五輪を前に、建設作業に従事する外国人労働者も積極的に受け入れる。
 日本が参加を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)でも「外国人移民の拡大」が明示されている。
 政府はまた「国家戦略特別区域法」を通じ、外国人労働者に関する規制の緩和や、外国人と多国籍企業に対する関税政策も取りまとめた。

 安倍晋三首相を議長とする内閣府傘下の経済財政諮問会議は、議論を経て年内に移民誘致などに関する報告書を発表する予定だ。



サーチナニュース 2014-02-27 15:00
http://news.searchina.net/id/1525419

日本の人口が100年後には「3分の1」の試算に、「どんどん日本に移住しよう」=中国版ツイッター



 中国メディア・中国青年報は26日、少子高齢化の影響で日本の人口が100年後に3分の2減少すると日本政府が試算し、海外からの移民受け入れについて討論を行ったと報じた。
  記事は、日本の内閣府が24日に発表したデータによると、出生率が増加する前提で100年後の人口を1億人に保つためには毎年20万人の移民を受け入れることになり、何も措置を取らなければ2110年には4286万人まで減少すると紹介した。
  また、移民問題の調査グループ会議において
「日本には移民戦略がない」、
「日本はハイレベル人材のみならず、技術を身に付けた人材も受け入れるべき」
などといった意見が出たとし、年内に報告書がまとめられる予定であると伝えた。

 日本の移民受け入れ問題については、中国のネットユーザーも大きな興味を持っているようで、新浪微博(ウェイボー、中国版ツイッター)の中国中央テレビ(CCTV)アカウントが掲載した関連記事には1000件を超えるコメントが寄せられた。
  意見は大きく分けて2つに別れた。
★.1つは「このまま人口を減らしてくれた方が世界の平和のためだ」というもので、
 もう1つは「われわれ中国人がどんどん移住して、日本を中国化してしまえ」というものだ。
★.いずれにせよ、日本に対する同情ではなく、喜ばしいことととらえる傾向が見える。
   勢いに任せて日本を罵倒するコメントが大半を占める一方で、
「わが国は日本のことを笑っていられる状況なのか」、
「わが国の問題についてもクローズアップせよ」
と、急速な高齢化が進む中国の将来を危ぶむ真面目な論調も少なからず見られた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月4日 19時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84337&type=0

韓国の女性、将来の夢は「専業主婦」?―中国メディア

 2014年3月3日、信息時報によると、韓国の全国経済人連合会(全経連)が2日に発表した世論調査から、韓国の女性にとって結婚は仕事を辞める最も主要な理由になっていることが分かった。

 この調査は韓国の女性5887人を対象に、全経連と韓国東国大学校が共同で行ったもの。
 その結果によると、結婚した女性が仕事を辞める割合は独身女性よりも37.8%高く、20代ではその割合は58.2%と高くなる。
 育児をする女性が仕事を辞める割合は育児をまだしていない女性よりも2.9%高く、20代では7.5%高くなる。
 全経連はこうした調査結果から、韓国の女性にとって仕事を辞める最も主要な原因は育児ではなく、結婚であると結論づけている。

 また、この調査結果では、学歴の高い女性が仕事を辞める割合はそうでない女性よりも0.05%しか高くなく、女性が仕事を辞めることは学歴と関連性があるとするこれまでの見方を否定している。

 韓国政府は女性の労働力参加を強く求めており、企業にもフレックスタイム制や促進策の導入を積極的に奨励している。
 全経連の労働力市場アナリストは、女性が結婚後も仕事を続けられるようにするには、家政産業の減税をして女性の家事労働負担を軽減するなど、政府による政策面でのサポートが不可欠だとしている。

 「少子化:日本政府、毎年20万人の移民受け入れ検討」
とうのをバカバカしいことだ、と切り捨てたら、
 「政府としては決定していない」
という。
 どうなっている。


ロイター 2014年 03月 14日 10:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2D01Q20140314/

移民の大量受け入れ、政府として決定してない=菅官房長官

[東京 14日 ロイター] -
 菅義偉官房長官は14日午前の会見で、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について、
 「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。

 菅官房長官は、1月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置され、そこで人口減少などを見据えて日本の中長期的な発展を実現するための議論を進めているのは事実だとし、
 「先月24日の委員会で有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」
と説明した。

 2月24日の選択する未来委員会では、出生率が現状にとどまった場合、日本の人口は2110年に4000万人台まで減少。
 出生率を2030年までに2.07まで回復し、さらに移民を毎年20万人ずつ受け入れると2110年の人口は1億1000万人台になるとの試算が示された。





【「反日という媚薬」に蝕まれる韓国】


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2014年2月27日木曜日

「世界が名付けた日本海」を公開:「東海併記は世界に無用の混乱を招く」

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世界が名付けた日本海
 


公開日: 2014/02/24  
日本海呼称に関する情報については,外務省ホームページをご覧ください。


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月27日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84006&type=0

外務省が動画「世界が名付けた日本海」を公開
=「東海併記は世界に無用の混乱を招く」―韓国メディア


●25日、「東海」と「日本海」の名称の併記をめぐって日韓が米国で火花を散らしている。外務省はネット上で「日本海」と「東海」の併記に反対する動画を公開し、韓国による併記の主張は「世界中に無用の混乱を生むことになる」と批判した。資料写真。

 2014年2月25日、「東海」と「日本海」の名称の併記をめぐって日韓が米国で火花を散らしている。
 外務省はネット上で「日本海」と「東海」の併記に反対する動画を公開し、韓国による併記の主張は「世界中に無用の混乱を生むことになる」と批判した。
 韓国・聯合ニュースが伝えた。

 動画は外務省が2006年に制作していたもので、視聴者が理解しやすいよう、13分のものを5分半に短縮している。
 現在公開されているのは日本語版のみだが、近く韓国語版と英語版が公開される。
 ある外務省職員は、
 「この動画で、多くの人に日本海が国際的に確立した唯一の名称であることを正しく知って頂きたい」
と語った。

 動画は、日本政府が欧米各国の図書館に所蔵されている地図を調査した結果、18世紀末から世界的に『日本海』という呼称が使われていると伝えており、
 「『日本海』という名称は、20世紀初頭になって初めて国際社会で広く使われるようになった」
という韓国の主張については
 「根拠がなく、国際社会に受け入れられない」
と強調している。

 2月6日、米国・バージニア州の議会は、州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」の名称を併記する法案を可決し、ニューヨーク州とニュージャージー州も法案の成立に向けて動いている。
 日本も直ちに広報活動を展開し、草賀純男駐ニューヨーク総領事も自らロビー活動に乗り出している。




【「反日という媚薬」に蝕まれる韓国】


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2014年2月26日水曜日

「国の方向性に対する国民の満足度調査2013」:満足度No.1中国85%、日本33%、韓国24%

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●こちらがそのマップ、色が濃い国ほど満足度が高い(灰色は対象外)
2014-02-26_163356


ロケットニュース24 2014-02-26_163020
http://www.recordchina.co.jp/category.php?type=0

「国の方向性に対する国民の満足度調査2013」が発表 / 
満足度ナンバーワンは中国で85%! 
日本の満足度は33%

  突然だが、みなさんはこの日本という国の方向性についてどう感じているだろう?
  「日本はいい方向に進んでいる」
と思っている人もいれば、
 「このままでは不安」
という人もいるのではないだろうか? 

 今回は、世界各国における国民の満足度を数値化した調査結果を紹介したい。
 調査の名称は「Satisfaction with Country’s Direction(国の方向性に対する満足度)」。
 この調査では、満足度ナンバーワンをマークしたのはなんと中国! 
 一方、日本は33%という結果である。

■・米国調査機関による調査

  この調査を行ったのは、アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターである。
 同センターのサイトでは2002年から国の方向性に対する満足度調査を公表している。
 今回公表された2013年版では世界39カ国における満足度が発表された。

■・9年連続で満足度ナンバーワンの中国

 公表された39カ国のうちナンバーワンの満足度となったのは、なんと中国!
 その満足度は85%である。
 逆に国の方向性に不満を持っているのは10%であるそうだ。
 この中国の高い満足度は、対象にならなかった2009年秋季を除いて2005年から続いており、9年連続でナンバーワンである。
 2006年以降はずっと80%以上をキープ。2002年の48%から大きく飛躍した。

■・日本の満足度は33%

 一方、日本の満足度は33%で39カ国中18番目である。
 2002年の満足度は12%で、対象にならなかった2009年秋季を除いて、
 2005年以降はずっと20%台に留まっていた。
 それと比較すると微増したと言えるが、依然として61%という不満度をマークしている。

■・国情を映した調査結果か

 なお、高水準の満足度である国は、マレーシアが82%と中国と並んで高水準。
 以下、ドイツ(57%)、カナダ(52%)と続く。
 逆に低い満足度の国はギリシャ(2%)、イタリア(3%)、スペイン(5%)など。
 財政が悪化している国や、高い失業率の国が占めた。また、政情が不安定な国も見受けられる。

 この調査は、一定の項目について国情を映し出した調査結果であると言えるだろう。
 以下、39カ国の満足度と比較すると、日本の33%はちょうど真ん中ではあるが、みなさんはこれをどう見るだろうか。
 また、日本よりもはるかに高い満足度という国との違いは一体何なのだろう?

【国の方向性に対する満足度2013】

・中国 85%
・マレーシア 82%

・ドイツ 57%
・カナダ 55%
・トルコ 51%
・オーストラリア 49%
・ケニア 48%
・南アフリカ 45%
・フィリピン 45%
・ブラジル 44%

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・チリ 43%
・イスラエル 41%
・ボリビア 41%
・ベネズエラ 40%
・ヨルダン 38%
・ロシア 37%
・アルゼンチン 35%
・日本 33%
・ウガンダ 32%
・米国 31%

———————–

・インドネシア 30%
・エジプト 30%
・メキシコ 29%
・ポーランド 27%
・イギリス 26%
・韓国 24%
・セネガル 24%
・ガーナ 23%
・フランス 19%
・エルサルバドル 18%

———————–

・チェコ共和国 16%
・チュニジア 13%
・パレスチナ領域 12%
・ナイジェリア 12%
・レバノン 11%
・パキスタン 8%
・スペイン 5%
・イタリア 3%
・ギリシャ 2%

参照元:Pew Research Global Attitudes Project 、Business Insider.(英語)
http://www.pewglobal.org/database/indicator/3/survey/15/

Percent responding Satisfied (2013)






朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/27 08:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/27/2014022700583.html

韓国9位、日本8位=G20国力調査
韓国の国力9位、5年前より4ランク上昇

 韓半島先進化財団は26日、ソウル市の大韓商工会議所で朝鮮日報と共同の政策シンポジウムを開き、韓国の国力を世界9位と評価した分析結果を明らかにした。

 今回の調査は、20カ国・地域(G20)を対象に政治、経済、社会、文化、国防など13分野を総合的に分析したもので、2009年に続き2回目の実施。

 今回の調査で、韓国の総合国力指数は48.42点で、09年に比べ、順位が4ランク上昇した。
 指数はG20の平均を基準値(50点)としている。

 韓国は
★.国防力(5位)、
★.科学技術力(7位)、
★.変化への対処能力(6位)
などで高い評価を得たのに対し、
★.社会資本力(15位)、
★.政治力(15位)、
★.基礎国力(14位)、
★.文化力(13位)、
★.外交力(12位)
などの評価が低かった。

 09年の調査と比べ、
 変化への対処能力(10位→6位)、
 環境管理力(15位→11位)、
 国防力(8位→5位)、
 情報力(11位→9位)、
 経済力(11位→10位)
で順位が上昇した。
 政治力(14位→15位)、
 基礎国力(13位→14位)
は順位が低下した。

●.総合国力の1位、2位は、09年と同様に米国(68.33点)、中国(55.92点)の順となった。
●.米国は経済力、国防力、基礎国力など8分野で1位となり、トップを守った。
●.中国は政治力が1位、経済力、国防力、基礎国力、社会資本力がいずれも2位だった。
 環境管理力、国政管理力は下位圏の19位だった。

●.日本の順位は3位から8位に大きく後退した。
 景気低迷の長期化、東日本巨大地震、原発事故などの影響で、社会資本力が9位から16位へと順位を下げた。

 韓先政策研究院のイ・ヨンファン院長は
 「ソフトパワー、特に政治力の改善が今後先進国を目指す上で重要な鍵になるのではないか」
と話した。