2014年3月31日月曜日

「経済の全地球化が分からぬおバカさん」中国紙が台湾の学生非難:提携強化の韓国を大絶賛

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《KANO》六分鐘故事預告

 公開日: 2014/01/28
《KANO》電影6分鐘預告
親愛的朋友你們好,我是魏德聖


サーチナニュース 2014-03-31 15:43
http://news.searchina.net/id/1528479

中国紙が台湾の学生非難
「民主ポイ捨て」、「経済の全地球化が分からぬおバカさん」
・・・提携強化の韓国を大絶賛

 中国共産党機関紙・人民日報系日刊紙の環球時報は31日付で、中国大陸との「サービス貿易協定」の問題などで馬英九政権批判を続けている台湾の学生らの動きを
 「民主を路上に投げ捨てるもの」
と非難する記事を掲載した。

 同記事は、協定に反対する台湾人を、“おバカさん”と表現した。
   環球時報および系列のニュースサイトである環球網は愛国論調が目立つメディアだ。
 西側諸国の民主主義についても通常は、
 「よいものではない」、
 「中国が受け入れる必要はまったくない」
などと主張する。  

  しかし、3月中旬に本格化した台湾おける「反馬英九」の動きについては、
 「民主を叫ぶ学生なのに、どの民主と法治の標準に照らして、騒いでいるのか」
と批判。
 「学生の動きは台湾の民主を『路上に投げ捨てた』としか言えない」
と、民主制度を「貴重なもの」であるような論調で、台湾の学生を非難した。
  サービス貿易協定については、
 「台湾に対して有利だということは、(野党であり、同協定に反対する)民進党もよく分かっている」
と決めつけた上で、
 「反対運動の悲劇性はここにある。
 台湾の学生は、台湾(当局)が何かしようとすると、必ず反対し、悲憤慷慨する」
と主張した。

 台湾経済については「長期わたり停滞」と指摘し、
 「その根源は、台湾が大陸との経済協力に真に取り組む度胸がないからだ」
と主張。
 同時に
 「韓国に大きく水を開けられた」、
 「(自由貿易協定で原則合意するなど、中国との提携を強化しつつある)韓国は、台湾のようには心配していない」
と、韓国を“大絶賛”した。

 さらに、馬英九政権に反対する台湾の人々を
 「台湾の学生と学生を支持する者の力量では、大陸との経済協力に取り組めないという病根を正視することができない」、
 「サービス貿易協定にケチをつけることで、台湾の前途に対する困惑と恐怖をまぎらわしている」、
 「このような情緒の排泄は、理性に全く欠くもので、不景気の際に時おり発生する、独特なヒステリーに支配されている」
と酷評した。

  台湾社会について
 「格差が拡大している」、
 「貧しいものはますます貧しく、富めるものはますます富んでいく」
と論じ、
 「台湾に、この直面する難題を解決する力はない」、
 「一部の者が、人の目をくらますスローガンを叫び、聞いているだけ」
と、論評した。

 まるで、
自国の問題点を指摘しているような、不思議な論調だが、かまわず掲載した。  
 台湾ついてはさらに、
 「経済と総合実力で、世界と競争する力はない」、 
 「イデオロギーを地域や全世界と競争する道具と看板にしている」
と批判。
 「物事を処理する際に、自分の利益だけを考える」、
 「現在みられるように、商売をする際に、政治を“司令官”とする台湾は、全地球化が進む時代における“おバカさん”」
と表現した。
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 ◆解説◆ 
  IMFの推計によると、台湾の2013年による経済成長率は2.19%。
  2009%はマイナス1.81%、
 10年は10.76%、
 11年は4.07%、
 12年は1.32%
で、そう楽観できない状況が続いているのは事実だ。
  ただし、台湾のGDPは約4740億ドル(2012年、名目。以下同じ)で、
 1人あたりGDPは「2万336ドル」
 一方の大陸はGDPが8兆2210億ドルで、1人当たりGDPは「6071ドル」だ。
 人口規模などを考えると、環球時報が強調するほど、
 台湾経済が落ち込んでいるわけではない。

  スイスに本部を置く国際経済フォーラム(WEF)が制度、インフラ、教育などの組み合わせて算出する
 国際競争力ランキング(2013年)では世界12位(日本は9位、中国は29位)だ。
   同じくスイスの国際経営開発研究所IMDが経済、財政、インフラなどの分野についての評価で、グローバル企業にとってのビジネス環境を算出する経済競争力ランキング(2013年)でも、
 台湾は第11位(日本は24位、中国は21位)にランクインした。
 いずれも中国よりもかなり高く評価されている。



サーチナニュース 2014-04-01 19:38
http://news.searchina.net/id/1528642

占拠された国会はゴミの山
・・・学生反省「それじゃダメじゃん」、
工夫と努力で大幅改善=台湾

 台湾では馬英九政権が打ち出した大陸とのサービス貿易協定に反対する学生らが18日、立法院(国会)に突入し、議場などの占拠を始めた。
  占拠は4月1日現在も続いている。
  多くの学生が「生活」しはじめたため、議場内は大量のごみが乱雑に散らばる状態なった。
 批判の声も出たが、学生らはさまざまな工夫をすることで、状況の改善に努めている。

 3月30日に総統府周辺で主催者発表で50万人が集まった大規模抗議デモでは、「清掃部隊」を配置した。
 デモ解散後に現場に入った清掃員も「感激」するほど、ごみがきちんとかたずけられていたという。
  学生らに占拠された国会の議場内はすぐさま「ごみだらけ」になった。
 学生は国会側の清掃員を内部に招いて作業を依頼するなどした。
 すると
 「自分のことを自分でできない」
などといった非難の声が出た。
 学生は議場内部のごみ収集場所を定めて、清潔の維持に努めることになった。
 「清掃隊」を組織して、場内の清掃も実施した。

 それでもごみの分別などで問題が発生。
 学生はごみ箱の上に
 「もしもだ、あんたがこのゴミ箱に箸を捨てたら、次の1秒に史上最凶の物を、あんたの鼻の穴に突っ込むからな」
との貼り紙を貼りつけた。
  同表示については、「あまりにもひどい」との批判が出た。
 学生側は「とにかく、目立つようにしなければ」と釈明したが、しばらくして「社会運動をしている若者は、ごみをきちんとと分別するよね」と赤いハートマークを添えた表示に変えた。

   立法院周辺住民からは「夜になっても騒ぐ。うるさすぎる」との苦情が出た。
 学生側代表は
 「午後10時から午前8時までは拡声器使用を禁止」、
 「拡声器の音量は40デシベル以下」、
 「住宅区には入らない。住宅区の前にはすわり込まない」
などの規則を定め、参加者に改めて
 「平和的、理性的に訴えよう。住民に迷惑をかけてはならない」
と呼びかけた。
  学生側は、騒音などについての自主規則を住民側に書面で約束。抗議運動参加者に規則を順守させるために「監視隊」を巡回させはじめた。

  サービス貿易協定への反対運動が特に評価されたのは3月30日に総統府周辺地域で実施した「大抗議デモ」だった。
 同日、集まった人数は主催者発表50万人、警察発表では11万6000人で、メディアの多くは25万-35万との見方を示した。
   同デモの終了予定時間は午後8時だった。
 学生側代表が午後7時半ごろに登壇し、政府に対する要求を改めて表明。
 全員でスローガンを叫び、ほぼ予定時間に散会した。
 台北市長は抗議活動終了後に「道路がすみやかに使用できるようにしてほしい」と訴えていたが、周辺地域を埋め尽くした人は、20分後にはほとんどが撤収した。
  一方で学生側の「清掃部隊」が活動を開始。
 作業終了後、道路にはごみひとつ、残っていなかった。
 参加者の多くは自発的にビニール袋などを持参してごみを持ち帰ったが、現場に残されたごみも多かった。
 学生らは残されたごみを一定の場所にまとめた。
 すべて完璧に分類されていたという。

 総統府周辺地域の清掃員を18年間務めているという男性の陳さんは、
 「多くの人が集まるのでこのところ、仕事量がいつもの倍になっている。
 しかし学生らは、こちらが特に要求していないのに、ごみをきちんと分類している。感動的だ」
述べた。
 陳さんは、3月30日のデモについても、
 「学生が清掃隊を繰りだし、ごみの分類もしてくれた」
と説明。
 清掃作業員にはいつも丁寧に「ご苦労さま」と声をかけてくれるという。
 陳さんは「(私たちも)疲れているのは事実ですが、疲れているとは言えませんね」と述べた。  
 同日のデモについては、台湾の政治の中枢部である総統府周辺のデモであっただけに、当局は学生らの動きを懸念しないわけにはいかず「総統府突入を試みた場合、実弾射撃も辞さない」と警告していた。
 実際には混乱は一切なかった。
   3月30日のデモについて、 
多くの台湾人が「史上で最もすばらしい学生運動」との賛辞を表明
した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月3日 17時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85980&type=0

台湾の学生運動、背景に中国に対する強い不信感―台湾文化部長


●2日、台湾が中国と昨年6月に調印した「サービス貿易協定」の承認に反対する学生らが台北市の立法院(国会)議場を占拠している問題について、台湾の作家で文化部長の龍応台氏は、「背景には中国に対する強い不信感がある」と分析した。写真は学生運動の現場。

 2014年4月2日、米華字メディア・多維新聞によると、台湾が中国と昨年6月に調印した「サービス貿易協定」の承認に反対する学生らが台北市の立法院(国会)議場を占拠するなど、混迷の色が深まっている。

 こうした動きについて、台湾の作家で文化部長の龍応台(ロン・インタイ)氏は2日、
 「背景には中国に対する強い不信感がある」
と分析した。

 龍氏はまた、
 「表面的には台湾内部に深刻な亀裂が生じているように見えるかもしれない。
 だがそうではないことを“そばで眺めている”北京の政府指導者に理解してもらいたい」
とした上で、サービス貿易協定を支持する人も支持しない人も、台湾を大事に思う気持ちと、閉鎖的な中国本土の姿勢に対して不安感や緊張感を抱いているという点で共通していると指摘した。

 反対派の中には映画や出版関係者が多い。
 龍氏は、台湾の映画や出版物が中国本土で検閲を受け、販売できない可能性を懸念し、文化的な主体性にまで影響が広がるのではないかという不安が、文化人や学生を中心に高まっていると指摘している。






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2014年3月30日日曜日

韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない:歴史論争がアジアの安全保障を揺るがすなら、今度は韓国が批判を浴びる

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html

【コラム】韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない

 世界に目を向けると、不思議なことがある。
 植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
 それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
 英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
 それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。

 実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
 第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
 植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
 戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
 1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
 条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
 韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。
 「不満があるなら米国に言え」というわけだ。

 しかし、そのせいだけではないだろう。
 日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
 植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。

 韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。
 「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
 当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。
 浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
 ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
 当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。

 一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
 国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。
 だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
 過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。も
 ちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。

 われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
 だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
 慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
 「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。

 そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
 歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
 歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。
 そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
 日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
 日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
 歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。

 誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。
 だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
 汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/06 09:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/06/2014040600295.html

【コラム】韓国人の「安倍たたき」

 日本の安倍晋三首相が、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に韓国語であいさつしたとき、特に感動することもなかった。
 安倍首相は今年2月「(慰安婦の強制動員を認めた)河野談話を検証する」と述べた。
 日本が少女たちを慰安婦として連行した際に「(軍や官憲が力づくで無理やり連行する)狭義の強制性はなかった」と理屈をこねた。
 しかし、ムードが険悪になるや、安倍首相は「河野談話を見直す考えはない」と1歩引いた。
 しかし、今月1日には「(河野談話の)検証は予定通り行う」と述べた。

 このようなことを見聞きすると、韓国人は頭に血が上る。
 安倍首相が黙っているときには、安倍首相が起用した閣僚たちが問題発言をする。
 韓国側の怒りが収まっても、燃料タンクに次々と燃料を入れているようなものだ。

 韓国人たちはそのたびに、政治理念や党派、地域に関係なく、一斉に日本を非難する。
 日本人たちの手紙の文章を集めた『ときどき寂しがるお父さんへ』という本には「残った借金が、残された家族みんなの団結につながっている」という文言が登場するが、
 韓国人たちも、安倍首相を非難することで団結しているのではないだろうか。

 問題は、いくら怒りをあらわにしたところで、なぜか空しく感じられるという点だ。
 その感覚は、何かが抜けているという思いにつながる。
 韓国人はただ怒るだけで自省しようとしない。

 本間九介という日本の大陸浪人が、1893-94年の東学革命(甲午農民戦争)前後に朝鮮半島を偵察し『朝鮮雑記』という本を書いた。
 日本の斥候兵(本隊の移動に先駆けてその前衛に配置され、進行方面の状況を偵察しつつ敵を警戒する兵)だった本間は、英国の歴史家エドワード・ギボンの本を愛読していた。
 その本間が簡潔な文体でつづった『朝鮮雑記』を読むと、
 賢い悪党によって、よく切れるメスで麻酔もせず手術されるかのような感覚
を覚える。

 本間の主張はさておいて、彼が記録した事実だけを見ていくことにしよう。
 朝鮮は弱く、廃れていた。
 「世界が銃や大砲で武装していたとき、朝鮮の軍隊は刀や槍、弓矢で武装していた。
 しかも、刀や槍は形式的に持っていたにすぎず、普段から稽古に励む武人は極めて少なかった。
 弓矢の達人は多かったが、弓矢を使った博打がはやっていたからであり、国防や治安維持に役立てようとはしなかった」
 「飲み屋で紙幣を取り出すと、朝鮮の人々は「これが本当にお金なのか」
と驚く。
 彼らはいつも重たい銅貨を持ち歩いていた。
 ある人は15クァンムン(当時の通貨)以上持ち歩くことができず、盗賊に出くわしても盗まれることはなかった。
 仁川市が編集した資料集によると、1クァンムンは31銭に相当し、15クァンムンは港で働く朝鮮人の運び屋の9-10日の報酬だった。

 本間がこの本を書いてからほどなくして、朝鮮人たちは日本に国を奪われた。
 慰安婦の少女たちが連れていかれたのは、日本の支配下で苦労し、次の世代になってからのことだ。

 韓国人たちが安倍首相に対し怒りをあらわにするのは正しいことであり、当然だ。
 だが、それが全てになっては困る。
 日本に対し怒りをあらわにすると同時に「われわれはあのとき、なぜ自ら国を守れなかったのか」と振り返るべきだ。
 朝鮮人たちが日本の侵略に備えて城を築いたのを見て、本間は哀れんだという。
 「本当に気の毒だ。こんな城は野戦砲1発で簡単に壊せることを知らないのか」。
 韓国人たちはこのような事実についてほとんど反省していない。
 ただ、安倍首相を非難するだけだ。
 それはとても簡単なことだ。






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2014年3月28日金曜日

【呉善花】日韓比較文化レポート:1~3

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1/3【呉善花】日韓比較文化レポート・韓国の食文化[桜H24/4/14]

 公開日: 2012/04/14
あくまでも公平な目線で日本と日本文化を見つめながら、韓国側に見られがちな反日一辺­倒の言論とは一線を画する見解を展開し続け、今では日本に帰化もなさっている作家・呉­善花氏。その眼差しを祖国へ向け、日本との比較もまじえながら、「韓流」だけでは絶対­に分からない韓国のありのままの姿を、宗教や食生活などを通して現地で考察なさったレ­ポートをお送りします。

2/3【呉善花】日韓比較文化レポート・美容整形と宗教観[桜H24/4/14


3/3【呉善花】日韓比較文化レポート・仏教文化と麗水[桜H24/4/14]



Wikipediaより

呉善花
 この記事は半保護されています。(半保護の方針による半保護)

 呉 善花(オ・ソンファ、1956年9月15日 - )は、韓国生まれの日本評論家、教員、言論家。済州島出身。
 大東文化大学(英語学専攻)卒業後、東京外国語大学地域研究研究科修士課程(北米地域研究)修了。
 拓殖大学国際学部教授。
 元韓国籍で日本に帰化。

<来歴・人物>
 子供時代を済州島で過ごす。
 1983年に留学生として訪日。
 東京上野でホステスとして働き、 事業をする同居の男に会って、彼がスポンサーになって.大学院進学後に執筆活動を始め、日本で働く韓国人ホステスを題材とした「スカートの風」はベストセラーとなった。
 後にシリーズ化し、「続 スカートの風」「新 スカートの風」が出版されている。
 他の著作に、『「日帝」だけで歴史は語れない』、『攘夷の韓国 開国の日本』(山本七平賞受賞)などがある。

 戦前に日本在住経験のあった母親からの影響もあり、片言の日本語を披露しては済州島民に喜ばれていたと幼少期を振り返っている。
 学校教育によって一時は反日主義に傾倒していたが、訪日後にさまざまな葛藤を経て知日派になった。
 韓国併合を全否定しないことや日本の自虐史観の改善を求めていることから、韓国では親日派、「韓国を卑下する書籍を出版してきた」という否定的評価を受けている。
 また、韓国における漢字復活論支持者でもあり、自著でもたびたびハングル専用教育の弊害について言及している。

 現在は日本に帰化している。
 日本語読みではなく朝鮮語読みのまま「オ・ソンファ」と名乗っている理由について、朝鮮語にはない「濁音」が苦手で、自分の名前の日本語読みの「ご・ぜんか(呉善花)」を上手く発音できないためと説明している。

■韓国による入国拒否

 2007年10月1日、済州島在住の母の葬儀で母国に帰郷しようとしたところ、日本での「反韓国的な活動」が理由で韓国当局から入国禁止措置が取られていたため、済州空港で一時入国を拒否された。 これに対し、呉の要請により在済州日本国総領事館から日本人への人権侵害との申し出があり、韓国入管は呉の入国を認めた。

 2013年7月27日には、親戚の結婚式への出席のために韓国へ入国しようとしたが、仁川国際空港で完全入国拒否(本国送還命令 Repatriation Order、韓国入国法76条)となった。
 ルーツを朝鮮半島に持ちながら韓国に対して批判的な評論活動を依然として行なっていることが影響したとされるが、韓国当局は拒否の理由を明らかにしていない。


■半保護についての方針は次の通りです。
    深刻な荒らし被害に遭っているページのみ半保護にする。
        ページを半保護するためには荒らしの明確な証拠が必要です。
   深刻な荒らし被害を現に受けていない場合は、ページを半保護してはいけません。
        荒らされるかもしれないページを先制して半保護してはいけません。
   例えば現在進行中の出来事だとか、秀逸ピックアップや新着ピックアップなどに選ばれた、高トラフィックのウェブサイトからリンクされた、などはページを半保護する理由になりません。






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2014年3月26日水曜日

南北統一は北朝鮮の統一大戦によって達成されるのか(1):「2015年に韓半島で武力衝突の可能性」

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●28日、中国日報は記事「金正恩、武力統一しかないと発言=自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載した。統一戦争の際には自ら戦車に乗ってソウルに進撃すると発言しているという。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/26 11:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/26/2014032601500_2.html

金正恩氏「2015年に韓半島で武力衝突の可能性」

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が2015年に韓半島(朝鮮半島)で戦争が起きる可能性に言及していたことが25日までに分かった。

 北朝鮮の内部事情に詳しい情報筋によると、金第1書記は今年初め、北朝鮮軍の指揮官会議を開き
 「15年に韓半島で武力衝突が起きる可能性がある。
 統一大戦に向け戦略的物資を最大限準備し、いつでも戦争できるように万全の準備を整えるように
と指示したとされる。
 金第1書記が「南北関係の改善」に言及した新年の辞や「重大提案」と同時期の発言だけに注目される。

 金第1書記は先月25日、平壌で開かれた「第8回思想労働者大会」で「朝鮮革命の完遂と最後の勝利に向けた敵との総決死戦」に言及した。
 また、昨年には内部で「3年以内に革命武力で統一する」と宣言したことが分かっている。
 消息筋によると、金第1書記は11年末に政権トップの座に就いて以降
 「自分の統一観は武力統一であり、直接戦車でソウルに進撃する」
としばしば語っているとされる。
 韓国の安全保障当局は最近、そうした情報を入手し、北朝鮮による挑発の可能性を注視しているという。

 韓国政府関係者は
 「北朝鮮は韓国に歩み寄る姿勢を見せる裏で、相変わらず赤化統一(共産主義による統一)の野望を捨てていない。
 ミサイル発射や4回目の核実験など追加的な挑発に備えるため、万全を期している」
と述べた。

 15年は朝鮮労働党創建70周年に当たるほか、南北が分断されてからも70年目を迎える。

■赤化統一戦略に変化なし

 北朝鮮は昨年改正した「唯一領導10大原則」の第1条で
 「主体(チュチェ)思想の旗を掲げ、祖国統一と革命の全国的勝利のために闘争しなければならない」
とうたっている。
 「全国的勝利」とは赤化統一を意味する。
 北朝鮮は「社会主義憲法」と「朝鮮労働党規約」でも同様の方針を明文化している。

 韓国の情報当局は北朝鮮が最近2カ月で中短距離ミサイルやロケットを88発発射するなど、緊張を高めようとしている点に注目している。
 北朝鮮は既に韓半島での全面戦に備えた作戦計画を確定しているとされる。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は12年8月、金第1書記が祖国統一の大業を成し遂げるため、全面的反攻撃戦履行命令を全軍に下し、そのための作戦計画を検討の上、最終署名したと報じている。
 北朝鮮はかつての韓国戦争(朝鮮戦争)を
 「米国と南朝鮮(韓国)の先制攻撃に対抗した全面的反攻撃戦」
と規定している。

 自由民主研究院のユ・ドンヨル院長は
 「金正日(キム・ジョンイル)総書記も2000年の南北共同宣言直後、朝鮮人民軍総政治局に下した秘密文書で『共同宣言はショーであり、祖国統一論は専ら武力統一論だ』と述べている。
 北朝鮮の赤化統一戦略には変化がなく、状況によって戦術だけを変化させている」
と指摘した。

 高麗大の南成旭(ナム・ソンウク)教授は
 「金正恩氏が政権に就いて3年を迎え、軍を結集し、その力で南北関係、軍事関係に対処していく意図がある。
 場合によっては、第2の哨戒艦『天安』爆沈事件、延坪島砲撃事件につながる可能性もある」
と述べた。

 北朝鮮は最近、韓国社会で活発化している南北統一論議も批判している。
 対南宣伝メディア「わが民族同士」は今月2日
 「南朝鮮当局は機会があるたびに統一準備だの何だのと言い、吸収統一の野望をあらわにしている」
と報じた。

■北朝鮮軍に韓国側の「地形手帳」配布

 北朝鮮はまた、韓国の地形や建築物のほか、韓国の軍事座標を北朝鮮式に変換する方法などを盛り込んだ「軍事地形学手帳」を全軍に配布し、熟知するよう指示している。

 本紙が25日入手した同手帳には
 「どの軍種、兵種であっても、地形を知らなければ、敵との戦いをうまく進めることはできない」
とし、「共和国南半部」の軍事地理を詳細に説明している。
 さらに、韓国の山や河川、貯水池、道路、鉄道網、海岸線の特性とそれが戦闘行動に与える影響などが書かれている。
 「共和国南半部の高速道路里程表」には、韓国の各高速道路の区間別距離が詳細に紹介されている。

 手帳は北朝鮮軍の砲撃などに活用するため、韓国の座標体系を北朝鮮軍の使う「平壌座標体系」に変換する方法を記述している。
 また、「エンサイン」と呼ばれる北朝鮮製のGPS(衛星利用測位システム)の使用法も詳細に説明している。
 韓国空軍のレーダー基地がある京畿道加平郡の華岳山、カル峰など韓国の具体的な地形も列挙されている。

 対北朝鮮消息筋は
 「北朝鮮の平安南道陽徳郡巨次里付近の山には、韓国の大統領府(青瓦台)と周辺の地形を再現したセットがあり、特殊部隊要員は毎年夏と冬に演習を行っている」と
話した。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/29 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900500.html

「金正恩氏、生存のため攻撃的になる可能性も」
米国の安全保障専門家「南北の武力衝突の危機、可能性高まる」

  「韓米両国の対北朝鮮抑止が失敗し、韓国・北朝鮮の武力衝突の危機が高まっている」
とする米国の専門家の分析が示された。
 新アメリカ安全保障センター(CNAS)のパトリック・クローニン研究員は、27日(現地時間)に発表した
 「対北抑止に失敗した場合:韓半島(朝鮮半島)武力衝突を再考する」
と題するリポートで
 「金正恩(キム・ジョンウン)政権は今後、政権の生き残りのために一層暴力的になる可能性が高い」
として、上記のような見方を示した。

 クローニン氏は
 「韓米同盟は北朝鮮の挑発や内部の動揺への対策は立てているが、事態の激化や戦争の可能性について過小評価している。
 そのため短期的に見て、韓米の対北抑止が失敗し得るという実質的な恐怖が存在する」
と指摘した。
 金正恩政権の不確実性とそれに伴う北朝鮮の政治・経済・軍事力の不安定性によって、
 今後数年以内に韓半島が軍事衝突の危機に直面する恐れがある
というわけだ。

 クローニン氏は
 「韓国は過去60年間、全面戦争を経験しておらず、現在の状態が続くという昔からの見方を維持し続けている。
 だが、北朝鮮発の潜在的危機を過小評価すれば、不用意かつ深刻なミスにつながるだろう」
と述べた。

 同氏はまた
 「金正恩氏が今年『暗号』のような新年の辞を通じ、核弾頭の小型化を完了させるよう求めたが、これは戦術核兵器に言及したものとみられる。
 北朝鮮はこのような小型核兵器の使用が、(韓米の)核による報復を招かないと考えている可能性がある」
と指摘した。
 さらに同氏は
 「今後3年以内に北朝鮮はこのような戦術核兵器を配備する可能性があるため、韓米はこれに備える必要があり、戦術核兵器の使用を抑止する能力を強化しなければならない」
と主張した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月30日 1時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85737&type=0

金正恩:2015年には統一戦争勃発、自ら戦車に乗ってソウルに進撃―韓国メディア

 2014年3月28日、中国日報は記事
 「金正恩、武力統一しかないと発言=自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」
を掲載した。

 韓国メディアは26日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第一書記が2015年に朝鮮半島で戦争が起きる可能性があると発言したことを報じた。
 今年初頭の会議で
 「2015年にはおそらく朝鮮半島で武力衝突が起きる。統一戦争に備えて最大限戦略物資を備蓄し、すべての準備を整えて戦争に投入せよ」
と訓示したという。

 また、金書記は2011年末に政権を掌握して以来、統一は武力統一の形でしかありえないと繰り返し発言。
 統一戦争の際には自ら戦車に乗ってソウルに進撃すると発言しているという。




朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/28 09:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/28/2014032801019.html

韓国軍:外資系コンサル指導で軍需改革

 韓国軍はこのほど、外資系コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに依頼して作成した改善案に基づき、軍需物資に関する改革作業に着手した。

 韓国国防部(省に相当)が27日発表した「軍需革新総合推進計画」には、調達、修理、物流などに関する41項目の改革課題が盛り込まれている。
 うち14項目はマッキンゼーからの提案をそのまま採用した。

 マッキンゼーは米国、英国、イスラエル、オーストラリア、日本、北大西洋条約機構(NATO)で軍のコンサルティングを実施した経験がある。
 マッキンゼーの社員約10人が昨年6月から10月にかけ、生産工場から軍部隊までの軍需物資の移動経路を追跡し、チェック作業を実施した。
 軍は調査担当者に対し、兵器のシステムを除き、「2級機密」まで参照できる権限を与え、国防部地下に調査担当者のための事務室も設けた。

 英国軍の軍需改革を担当した予備役幹部出身のコンサルティング専門家は、韓国軍の修理付属品調達体系について
 「こんな状態で韓国軍はどうやって戦争をするつもりか
と指摘したとされる。
 さらに、軍の契約の58%を占める随意契約の慣行も皮肉ったという。

 マッキンゼーは、海外からの修理付属品調達、規格改善、軍内の物流標準化などの改善策を提出した。
 韓国軍は約1000億ウォン(約96億円)の予算節減効果があると見込んでいる。

 軍の一部からは「機密が漏れる」との反発もあったが、国防部関係者は
 「資料は全て回収しており、機密流出調査も行った」
と説明した。
 今回のコンサルティングには約3億ウォン(約2870万円)の予算が投じられた。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/29 08:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900422.html

【社説】軍需品供給の正常化は汚職の根絶から

 韓国国防部(省に相当)は27日「軍需革新総合推進計画」を発表した。
 これは軍需物資の調達段階をこれまでの5段階から3段階に減らし、より多くの業者が軍需物資の入札に参加できるよう、必要な物資の規格を百パーセント公開するというもの。
 国防部は世界的コンサルティング会社として知られるマッキンゼー・アンド・カンパニーのアドバイスを受けて今回の改革案を取りまとめた。
 英国で予備役将校を務めたこともあるというマッケンジーの担当者は、韓国軍の修理付属品調達体系についてチェックした際
 「このような状態で韓国軍はどうやって戦争を行うのか」
などと厳しく指摘したという。

 ここで言う軍需とは、戦争が発生した際に武器や食料など、前線で必要な物資を必要な場所に必要な時に送り届ける機能のことを指す。
 この機能に問題が生じていれば、戦争など最初から始めることさえできないはずだ。
 しかし今回行われた事前の内部調査によると、
 韓国軍は必要な武器やその部品などを海外から入手するのに平均で378日かかる
ことが分かった。
 部品が到着するまでのこの1年以上の期間、その武器は「無用の長物」状態になっているわけだ。
 ある部品は生産が終了しているため、実際に入手するには通常の100倍の価格が必要なケースもあったという。
 ミサイル関連などとりわけ高価な弾薬は、戦闘が始まった際の備蓄量がわずか3日分しかなかったという。

 国防部が海外の民間企業にまでコンサルティングを依頼し、自らこの問題を解決しようと動いたこと自体は評価できよう。
 しかし今回の革新案に実効性を持たせるには、いつまでたってもなくならない軍需物資調達関連の汚職についても同時に解決しなければならない。
 国防技術品質院はつい先日、ここ7年の間に納品されたヘリコプター、戦車、装甲車、艦艇などを調べたところ、関連企業241社による2749件の取引で偽造や変造などが見つかったという。
 昇格人事の際に軍需品の取り扱い担当者を後回しにするなどぞんざいに扱い、また担当する将校など幹部が退役する場合は関係する業者に再就職し、ロビイストとして活動するといった前官礼遇、いわゆる天下りをこれまで放置してきたことなどがおそらくその根本原因だろう。
 国防部はこれら一連の問題を根本から解決しなければ、高価なコンサルティング料を支払って「軍需革新」などと100回叫んだところで、実効性が得られないことは目に見えている。


 徴兵制という安易な兵法で人員を集められるために人口が日本の4割の韓国が、日本の3倍の軍隊を抱えている。
 その分、軍隊のモチベーションが下がっている。
 数合わせの風潮が蔓延し、それにぶら下がる軍事汚職が全体を覆っている。
 本当に韓国軍は戦える軍隊なのかという疑問をもとのはいたしかたない。 
 単に数に頼ったハリコの軍隊なのかもしれない。
ためにどうしてもアメリカという後立てが必要になるのだろう。
 そのアメリカも駐留費を値上げで賄っているみたいなものである。
 つまり韓国にとって「アメリカは傭兵」にすぎない


朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/29 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900518.html

【社説】北は朴大統領の提案を真剣に検討せよ

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は28日、旧東ドイツの中心都市であるドレスデンを訪れ、韓半島(朝鮮半島)統一や南北間の交流・協力に関する自身の構想を明らかにした。
 朴大統領はドレスデン工科大学での講演で
 「ドイツ統一が歴史の必然だったように、韓国の統一も歴史の必然であると確信している。
 (統一が実現する)その日が必ず来るようにしたい」
とした上で
 「平和統一基盤構築に向けた3大提案」
を発表した。

①.第1の提案は「南北間の人道問題解決」だ。
 朴大統領は離散家族再会行事の定例化に加え、北朝鮮の妊婦と2歳までの乳幼児に栄養補給と保健衛生の向上を支援する「母子パッケージ1000日事業」に応じるよう呼び掛けた。
②.第2の提案は北朝鮮の農業や交通、通信といった国民生活と直結する「民生インフラ」の南北共同建設だ。
 具体的には北朝鮮の農業、畜産、山林などの開発に向けた「複合農村団地」の造成、北朝鮮の新義州市などを中心に南北と中国が参加する協力事業の推進、韓国による北朝鮮の地下資源開発などだ。
③.第3の提案は南北住民の同質性回復だ。
 朴大統領は民間交流の大幅な拡大と将来の若い人材を育てる教育プログラムの共同開発、さらに「南北交流事務所」の設置などを提案した。
 さらに南北と国連が協力して非武装地帯(DMZ)に世界平和公園を建設することも呼び掛けた。

 一方で朴大統領は
 「一つとなった韓半島をつくり上げるため、これら数々の努力が一日も早く実を結ぶよう、北朝鮮は非核化の道に進まねばならない」
 「北朝鮮が6カ国協議に復帰し、核開発を放棄して住民の生活向上に向け真剣に取り組むよう願う」
とも発言した。
 北朝鮮が核開発を放棄すれば、朴大統領はこれら三つの提案を本格的かつ具体的に進めることができるということだ。

 実際には、北朝鮮の核開発放棄を抜きにして、朴大統領が大掛かりな南北交流・協力を進めることができないのが国際社会の現実だ。
 北朝鮮による核開発や核実験、相次ぐミサイル発射などを受けた国連安保理による制裁は今も続いており、米国や欧州をはじめとする各国も北朝鮮との金融取引を禁止するなどの制裁を行っている。
 韓国も2010年に北朝鮮が哨戒艦「天安」を撃沈したことを受け、わずかの例外を除いて北朝鮮との交流や協力を厳しく制限している。
 最終的に北朝鮮が核開発を放棄し、改革・開放の道に進むことを決意しない限り、朴大統領の提案が実際に行われることはあり得ないだろう。

 今も北朝鮮は核兵器開発を政権維持の生命線と考えている。
 しかし北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が昨年末、自らの叔父に当たる張成沢(チャン・ソンテク)前国防副委員長を処刑したことで、北朝鮮はこれまで以上に国際的・経済的に孤立してしまった。
 これまで北朝鮮の後見役を務めてきた中国まで国連による北朝鮮制裁決議の賛成に回り、北朝鮮に核兵器開発を放棄するよう公開の席で要求した。
 つまり今では核兵器が政権維持の砦(とりで)ではなく、政権崩壊の原因になりかねない状況にあるのだ。

 今や北朝鮮も核兵器開発に執着することによるメリット・デメリットの双方を冷静に見直すべき時を迎えている。
 朴大統領のドレスデン提案もただ拒否するのではなく、核開発を放棄することで得られるものをしっかりと検討すべきということだ。
 北朝鮮の決断によっては、朴大統領がこの日提示した支援を大きく上回る国際社会からの支援が北朝鮮に与えられることも考えられる。
 北朝鮮には自分たちの今後についてあらためて、深く考えることを期待したい。


 こんなトンチンカンなことを言っていてどうする。
 周りが見えていない、ということだろうか。
 言葉に酔っているのだろうか。
 少々、今日の世界情勢は韓国にとっては荷が重いのかもしれない。





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イヤイヤ行われる日米韓会談(2):冷えきった日韓関係を更に増幅させたバカバカしさ

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●3月25日、安倍晋三首相、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領がオランダのハーグで日米韓首脳会談を行い、北朝鮮問題への取り組みで連携していくことを確認した(2014年 ロイター/Kevin Lamarque)


ロイター 2014年 03月 26日 06:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2O08M20140325

日米韓が首脳会議、北朝鮮問題で連携確認

[ハーグ 25日 ロイター] -
 安倍晋三首相、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、オランダのハーグで日米韓首脳会談を行い、北朝鮮問題への取り組みで連携していくことを確認した。

 安倍首相は、北朝鮮情勢が不透明さを増し、同国の核問題への対応で日米韓の連携強化が重要となるなか、今回の会談は意義深いとし、核問題をめぐる3カ国の連携と協力が再確認されるとの考えを示した。

 オバマ大統領は、北朝鮮による核の脅威に対して3カ国はこれまでも結束を示してきたとした上で、北朝鮮の「挑発と脅し」に対しては一致して対応していくと述べた。



2014/03/26 06:32   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032601000744.html

日韓、歴史認識触れず ハーグで米仲介の3カ国会談

●日米韓3カ国首脳会談で、韓国の朴槿恵大統領(左)に韓国語で話し掛ける安倍首相。中央はオバマ米大統領=25日、オランダ・ハーグ(共同)

 【ハーグ共同】
 安倍晋三首相とオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領は25日夕(日本時間26日未明)、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。
 安倍首相と朴氏の正式会談は初めてでオバマ氏の仲介で実現した。
 日韓は歴史認識に触れず、首相は会談後に
 「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」
と表明した。
 3カ国は対北朝鮮問題で連携を強調した。

 島根県・竹島や歴史認識などの問題で冷却化した日韓関係を修復できるかが問われる。
 首相は会談後、記者団に
 「会って率直に話すことは重要だと認識することができた。
 今後、さまざまなレベルで連携を取りたい」
と述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月26日 9時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85544&type=0

朴槿恵大統領、「世間知らずのお姫様」から「孤独な指導者」に―中国紙


●24日、中国紙・北京晩報は、「孤独な朴槿恵大統領」と題し、韓国の朴槿恵大統領の苦難に満ちた人生を紹介した。写真は朴大統領。

 2014年3月24日、中国紙・北京晩報(電子版)は、
 「孤独な朴槿恵大統領」と題し、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の苦難に満ちた人生を紹介した。
 以下はその概要。

 朴槿恵大統領はかつて
 「私には両親も、夫も子どももいない。
 私が尽くす相手は国家だけだ」
と語っている。
 朴大統領のこの言葉は自国民だけでなく、外国人をも感動させた。
 政治家としての朴槿恵氏を最も長く観察してきた韓国・文化日報のチョン・ヨンシク記者は、彼の著書「人間朴槿恵の60年;孤独のリーダーシップ」で、朴槿恵氏のこれまでの歩みを詳細に伝えている。

 朴槿恵大統領の父親は朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領。
 母親は陸英修(ユク・ヨンス)。
 父親の大統領就任とともに青瓦台(大統領府)で少女時代を過ごしたが、母親が暗殺者の凶弾に倒れた後は、ファーストレディとしての役目を果たした。
 1979年に父・朴正煕が暗殺されると朴槿恵氏の生活は一転。
 父の側近たちの裏切りや新政権による迫害にさらされ続けた。

 朴槿恵大統領を「世間知らずのお姫様(公主)」と批判する人は多いが、両親が非業の死を遂げ、迫害された彼女の苦しみを理解できる人は少ない。
 朴槿恵氏は少女時代に政治の世界の醜さを知った。
 その彼女が父親と同じ道を歩もうとしている。
 女性が大統領に就任したのは時代の流れなのかもしれないが、より重要なのは彼女が優秀な才能を備えた人物であることだ。
 側近政治を排除し、己の道を進む彼女はまさに「孤独な指導者」なのだ。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月4日 21時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86051&type=0

韓国の朴槿恵大統領をどう見る?
中国は「親しみ深い女性」、
日本は「悪口を言いふらすおばさん」―香港メディア


●3日、香港メディアは日中朝が韓国の朴槿恵大統領に持っている印象をまとめた。

 2014年4月3日、香港フェニックステレビのニュースサイトは
 「日中朝は朴槿恵(パク・クネ)大統領をどう見るか」
と題した記事を掲載した。

 中国は韓国の朴大統領を
●.「中国人民の古い友人」
●.「柔軟な外交姿勢」
●.「親しみのある隣の女性」
●.「きれいで清潔感があり、落ち着いている」
●.「中国通」
●.「中国語がうまい」
●.「中国哲学が好き」
●.「中韓友好に尽力している」
と好意的に見ている。

 日本は朴大統領を
●.「孤独な大統領」
●.「悪意を振りまき他人を陥れるおばさん」
●.「恋愛経験が少ない」
●.「攻撃性がある」「幼稚」
●.「告げ口の好きな女子学生」
と批判的だ。

 北朝鮮は朴大統領を
●.「傀儡(かいらい)大統領」
●.「無知蒙昧で思想の欠落した認知症患者」
●.「やたらと対抗心を燃やす頭のおかしい女」
●.「気持ちの悪い老バージン」
●.「西洋に媚び、同胞を裏切っている」
●.「民族の尊厳を売り渡した」
●.「井の中の蛙」
●.「民意を離れて独裁者の道を進んでいる」
●.「恥ずかしくなるような毒気を帯びたスカート」
と徹底的にたたいている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月26日 13時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85576&type=0

安倍首相、朴大統領と初会談
=朴大統領は独紙に「関係悪化は日本の指導者の言動が原因」と発言―仏メディア

 2014年3月26日未明(日本時間)、安倍晋三首相とオバマ米大統領、朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領は、オランダ・ハーグでの核安全保障サミット終了後に駐オランダ米大使公邸で首脳会談を開き、北朝鮮の核問題をめぐる緊密な連携維持を確認した。

 日韓首脳の会談は野田政権下の2012年5月に北京で行われて以来であり、安倍首相は就任後初めて、朴大統領と会談した。

 仏RFI(中国語電子版)は、会談で日韓間の歴史問題に関する言及はなかったとした一方で、朴大統領が25日、ドイツメディアの取材に対し、
 「日韓関係悪化の原因は、日本の一部指導者の言動にある」と
答えたと伝えた。

 朴大統領はドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)のインタビューで、
 「安倍首相が最近、歴代内閣の歴史認識を継承し、問題解決に一定の進展を見せようとしていることは幸いだ」
とした一方で、
 「(歴史問題において)ヨーロッパが東アジアの参考になるのでは」
との問いには、
 「 ドイツは過去の歴史を真剣に反省した。日本がドイツの事例から教訓を得ることを希望する」
と強調した。


 「反日にかじりつくことだけでバランスをとっているような、何か悲しみがこみ上げてくる大統領ですね」


レコードチャイナ 配信日時:2014年3月26日 21時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85578&type=0

日本の世論は「日米韓首脳会談により、日韓の溝が埋まることはない」との見方―中国メディア

  2014年3月26日、国際在線によると、日本メディアは、日米韓首脳会談の開催により日韓の溝が解消されるわけではないと見ているという。

 米国のオバマ大統領、日本の安倍首相、韓国の朴槿恵(パク・クネ)は現地時間25日、オランダのハーグで首脳会談を行い、軍事面や北朝鮮の核の脅威に対して協力関係を強化することなどで合意した。
 歴史問題などでの立場の違いから、日韓首脳会談が長らく実現しておらず、日本の世論も日米韓首脳会談を注視した。

 会談の冒頭で、安倍首相は韓国語で朴大統領にあいさつをしたが、朴大統領は険しい表情を保ち続け、カメラマンからの3カ国首脳の握手の求めにも返答しなかった。
 日本の各メディアは
 「事実上、日韓両首脳の歴史認識などの問題での立場の隔たりは何も変わっていない。
 日米韓首脳会談が日韓関係改善の糸口になるかは未知数」
との論調が目立っている。

 事実、今回の首脳会談はオバマ大統領の仲介によって実現したものである。
 会談の内容も北朝鮮の核問題などに重点が置かれ、歴史認識、慰安婦、関係改善などの問題については話が及ばなかった。
 日韓の真の対話は依然として、見通しが立っていない。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月28日 0時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85674&type=0

<日米韓首脳会談>冷えきった日韓関係、かえって露呈する形に―韓国メディア


●27日、韓国メディアは、オランダ・ハーグで26日開かれた安倍晋三首相、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領の首脳会談について「冷えきった日韓関係を露呈する形となった」と伝えた。資料写真。

 2014年3月27日、中国新聞社によると、韓国メディアは、オランダ・ハーグで26日開かれた安倍晋三首相、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の首脳会談について「冷えきった日韓関係を露呈する形となった」と伝えた。

 会談で安倍首相は、朴大統領の顔を見ながら、ぎこちない韓国語で「今日はお会いできてうれしい」と笑みを見せたが、朴大統領は無表情のままで、何の反応も示さなかった。

 韓国メディアは、安倍首相と朴大統領の就任後初の首脳会談について
 「冷えきった日韓関係を和らげるには、45分では不十分だ」
と伝えた。
 また、安倍首相が朴大統領に話しかけたものの、反応がなかったことについて
 「安倍首相が歴史問題を意識しており、朴大統領との関係をぎこちないものにした」
と分析した。

 この日の会談で、朴大統領は従軍慰安婦問題など過去の歴史問題に言及しなかった。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月31日 18時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85844&type=0

オバマ大統領が安倍・朴会談仲介も、日韓対立の「腫瘍」切除できず―仏メディア

 2014年3月30日、仏RFI(中国語電子版)は記事
 「オバマ大統領が安倍・朴会談仲介も、日韓対立の根本にある『腫瘍』は切除できず」
を掲載した。

 安倍晋三首相とオバマ米大統領、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本時間26日未明、訪問先のオランダ・ハーグで会談した。
 安倍首相と朴大統領の正式会談は初めてで、オバマ大統領の仲介で実現したものだ。

 記事では、米国が昨年末から日韓関係改善に向け、さまざまな手を打ってきたと指摘。

 ケリー国務長官は2月、米ワシントンを訪問した岸田文雄外相に韓国との関係改善を求め、またその後の韓国訪問でも、朴大統領や尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、関係改善を求めた。

 オバマ大統領も4月のアジア歴訪日程に、当初想定になかった韓国訪問を組み込み、韓国のメンツを立て、3カ国首脳会談実現にこぎつけた。

 その上で、記事では、
 「米国の斡旋(あっせん)は日韓対立の根本的問題を解決できるのか。答えは否だ」
と指摘。
 その理由として、
 「日韓の歴史認識の食い違いを代表する慰安婦問題において、両国が妥協に至ることは困難だからだ」
と論じた。

 日本は韓国人慰安婦の財産請求権は1965年の日韓請求権協定によって消滅したと主張している。

 一方の韓国では、憲法裁判所が2011年8月、韓国政府が従軍慰安婦問題の解決に向け努力をしていないのは「違憲」と判断、政府も
 「今後、日本や国際社会との外交ルートを通じ、日本に責任を負わせる措置を取る」
ことを表明した。

 また、石原慎太郎元都知事が著書『「父」なくして国立たず』で、慰安婦について、
 「彼女たちが今は功なり名遂げミリオネアになっていたらそんなことは恥ずかしくて言い出せるわけがない。
 依然として貧乏しているから、これで少しでも金が入ればいいという思惑で、今度は肉体ではなしに自分の名誉を代償にして稼ごうとしているだけだ」
と論じたことに対し、韓国では日本政界の大物が慰安婦の人格を侮辱したと非難が鳴り止まない。

 記事では、安倍首相が従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野談話を見直すつもりはないと述べたことを「わずかな譲歩に過ぎない」とした上で、日本が慰安婦問題は「最終的に解決していない」と認めない限り、日韓関係改善はありえないと指摘した。


 日本は「オバマの裏切り」にあって以降、アメリカは信頼国から友好国に格下げ
になっている。
 韓国はさらに露骨で、中韓蜜月を謳い、アメリカは対北朝鮮用の傭兵
とみなしている。
 金さえ払えば駐留してくれる安易な軍事力
とみている。
 日本にしても韓国にしても、
 オバマ政権に対してはほとんど信用していないというのが本音
であろうと思う。


レコードチャイナ 配信日時:2014年4月18日 18時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86789&type=0

安倍首相の“韓国語あいさつ事件”の衝撃―中国メディア


●18日、新民周刊は「安倍首相の“韓国語あいさつ事件”の衝撃」と題する記事を掲載した。資料写真。

 2014年4月18日、新民周刊は「安倍首相の“韓国語あいさつ事件”の衝撃」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

 先日、オランダで行われた日米韓首脳会談で、日本の安倍首相は韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して韓国語で「お会いできてうれしいです」と話しかけた。
 安倍首相は韓国との関係改善を狙ったが、朴大統領の反応は予想以上に冷ややかで、結果は明らかな失敗だった。

 朴大統領はなぜ、安倍首相にここまで強烈な憎悪を示すのか。
 首脳会談を行わない理由として朴大統領が挙げているのは、「日本政府の誤った歴史観」だ。
 具体的に言えば、慰安婦問題、竹島(独島)問題、靖国参拝問題などだろう。
 また、日本人の間では「朴大統領には何か別の意図があるのではないか」とも噂された。

 3カ国首脳会談後、ある日本の高官は「あの件ではっきりした。朴大統領は日本と安倍首相が嫌いなのだ」と述べている。
 朴大統領の冷ややかな態度を、日本人は容認するはずだった。
 しかし、朴大統領は海外でたびたび日本の「悪口」を宣伝して回っていたことが、日本人には怒りとして蓄積されていた。
 これには日本人と韓国人の違いが存在する。

 韓国人は普通、事が起きたときにはその場で発散し、怒りを蓄積させない。
 一方、日本人は1つ1つの細かいことに腹を立てないが、怒りを蓄積させていく。
 韓国人にはそれが理解できないため、韓国人は日本人に対して言いたい放題言い、耐えていた日本人にも限界が来たのだ。

 日本人は朴大統領を「ヒステリー女」だと感じ、韓国人は「極右の安倍が日本の首相になったからだ」と考えている。
 しかし、最大の問題は韓国が「首脳会談を行わない」としていることが、日本への圧力になっていないことだ。
 この点から見ると、朴大統領の当ては外れている。
 日本は何が何でも韓国との関係を強化する必要はないと考えているからだ。
 安倍首相の“韓国語あいさつ事件”が、日本と韓国のどちらに有利に働くかは、判断が難しいところである。





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2014年3月25日火曜日

日本人の51%が「中韓に譲歩する必要なし」と回答:中韓との関係改善を選んだ人はわずかに「8%」

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レコードチャイナ 配信日時:2014年3月25日 16時9分
https://www.youtube.com/watch?v=Le-P2CZnLNw

日本人の51%が「中韓に譲歩する必要なし」と回答―日本メディア

 2014年3月25日、参考消息網によると、日本メディアが行った世論調査の結果、
★.51%の日本人が中国と韓国との関係改善を急ぐ必要はない
と考えていることがわかった。
★.関係改善のために譲歩もやむを得ないと回答したのは35%
だった。

 オランダのハーグで行われる予定の日米韓首脳会談は、日韓関係の改善を求めるオバマ米大統領の取り計らいによるものだ。
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は従軍慰安婦問題などで日本を強く批判している。
 日本メディアは
 「日中関係には改善の糸口が見つからない。
 米国は東アジアの安定を求めているため、日本はバランスを取らなければならない」
と伝えている。

 安倍政権が直面する問題のなかで、日本国民の外交に対する関心はそれほど高くない。
●.首相が優先的に処理すべき問題については「社会保障改革」が33%で最多。
●.それに続いたのが「財政再建」(20%)で、
●.「中国、韓国との関係改善などの外交政策」を選んだ人はわずかに「8%」
だった。


 例えば韓国との関係は作用・反作用の法則で動いている。
 つまり韓国が作用として反日を打ち出して大きな圧力をかけてくると、日本はその反作用として嫌韓になる。
 韓国が作用しないかぎり、日本には反作用は生まれない。 
 そういう関係である。
 右翼化しているというのは、韓国が日本を右の方へ押しているだけにすぎない。
 押すのをやめれば元に戻るだけのことである。
 日本にとって、韓国との関係というのは韓国の政治運動の影響に過ぎないということだけになる。
 日本がどうこうすることではなく、韓国自体がその動きをやめれば元に戻るだけの、非常に単純なことである。
 韓国が作用としての運動をヤメない限り日本は物理法則としての反作用が発生することになる。
 だから、韓国の関係改善など望む必要もなくなる。
 韓国が作用を止めれば、反作用は発生しない。
 作用を止めるのは韓国であって、日本ではないということでもある。 






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韓国の甲状腺がん発病率は世界一の意味:医者の「儲けのための過剰な超音波検査が主因」

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レコードチャイナ 配信日時:2014年3月25日 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85454&type=0

韓国の甲状腺がん発病率は世界一、「儲けのための過剰な超音波検査が主因」の指摘も―韓国メディア


●21日、韓国では2011年に年間約4万人が甲状腺がんと診断された。発病率は世界1位、世界平均の10倍を超える。資料写真。

 2014年3月21日、韓国メディアによると、
 韓国では2011年に年間約4万人が甲状腺がんと診断されたが、
 10万人あたり81人が甲状腺がん患者ということになり、
 発病率は世界1位、
 世界平均の10倍を超え、
 社会的医療制度を行っている英国の17.5倍、
 医療が商業化された米国の5.5倍にも上る。
 中国新聞社が伝えた。

 韓国の医師は
 「90%以上の患者は過剰な超音波検査が原因だ
と指摘している。
 甲状腺がんを引き起こす放射能漏れなどの事故が起きていないにもかかわらず、このような結果が生じているのは、医療機関が収入増加を見込んで超音波検査を過剰に行っているためだという。

 また、世界保健機関(WHO)の外部組織・国際がん研究機関(IARC)の統計では、
 2008年における韓国の甲状腺がん発病率も世界1位だったが、死亡率は84位。
 病状が深刻ではない患者に対して、韓国の医療機関が手術は必要だとする診断書を意図的に発行したことが疑われると伝えられている。

 医師は悪性の未分化がんやリンパ腺転移の危険性があり、早期の診断と手術は不可欠だと反論している。







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2014年3月24日月曜日

<中韓FTA>暗礁にのりあげた交渉、:中国の農業市場開放要求に苦慮する韓国

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 日中・日韓関係の暗雲から日本は日中韓のFTAを蹴飛ばしてTPPへ鞍替えした。
 一時これは結構紙面を賑わしたが、それ以上は何もない。
 ただ、メデイアのネタを提供しただけ。
 中国と韓国の二国だけのFTAは正直あまりバランスのいいものではない。
 こういう問題は「三方一両損」でそれぞれがそれぞれの意見を譲歩することによって成り立つ。
 二国間で行うと利害がどうしてもマジにぶつかってしまう。
 となると交渉事はなかなかはかどらなくなる。
 やむえないことである。


レコードチャイナ 配信日時:2014年3月23日 14時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85381&type=0

<中韓FTA>暗礁にのりあげた交渉、中国の農業市場開放要求に苦慮する韓国―韓国メディア


●21日、韓国・聯合ニュースは、中韓FTA交渉が暗礁に乗り上げていると報じた。中国は食品・農業分野の開放を要求。韓国にとっては譲れない分野だけに厳しい交渉が続いている。写真は韓国・済州島。中国人観光客向けのお土産店。

 2014年3月21日、韓国・聯合ニュースは、中韓FTA交渉が暗礁に乗り上げていると報じた。
 22日、参考消息網が伝えた。

 21日、中韓自由貿易協定(FTA)の交渉が始まった。
 韓国産業通商資源部は
 「双方はそれぞれ自国の利益に合致した分野の市場開放を要求したが、対立点で妥協できず交渉に大きな進展はなかった」
とのプレスリリースを発表している。

 報道によると、問題は規制緩和と保護を残す商品・サービスのリストについてだ。 
 韓国は工業製品輸入関税の取り消しを求めており、中国は食品と農作物の規制緩和を求めている。
 しかし農業分野は韓国にとってFTA交渉でもっとも敏感な問題だ。






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2014年3月23日日曜日

イタズラ?:「アノニマス」が韓国政府へのサイバー攻撃を予告、「誰も私たちを止めることはできない」

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サーチナニュース 2014-03-22 23:00
http://news.searchina.net/id/1527589

「アノニマス」が韓国政府へのサイバー攻撃を予告、「誰も私たちを止めることはできない」=韓国報道

 「アノニマス」を名乗る国際的ハッカー集団が16日、動画サイト「ユーチューブ」を通じ、4月14日に韓国政府に対してサイバー攻撃を仕掛けることを明らかにした。
 複数の韓国メディアが21日、報じた。  
 アノニマスは声明で
 「韓国政府は国民の税金を浪費し、メディアをわい曲して市民を抑圧している」
と批判。
 サイバー攻撃は韓国政府の不道徳を止めさせるためだと説明した。
 さらに
 「これが韓国政府に向けた最後のメッセージ」
だと警告し、
 「2014年4月14日、私たち革命を期待せよ。
 誰も私たちを止めることはできない」
と伝えた。  
 韓国メディアによると、14日は日曜日だが、米国時間で攻撃が行われる場合は韓国時間の15日になるとの見方もある。
 4月15日は北朝鮮の金日成主席の誕生日「太陽節」に当たり、韓国大統領府など韓国政府のサイトがハッキングの標的になる可能性は高いという。

2014年3月22日土曜日

イヤイヤ行われる日米韓会談(1):オバマ訪韓の条件の一つ、安倍首相が勝者になる可能性大

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●24日、韓国・中央日報によると、韓国の朴槿恵大統領は25日に開催される日米との3カ国首脳会談に先立ち、中国の習近平国家主席と会談。韓国政府が米中両国との関係を同時に維持する用意がある姿勢を示している。資料写真。

訪韓を受諾するオバマが出した条件が日韓会談に韓国が応じるという点。
 韓国としては、イヤイヤだがやむをえない。
 日本としてはどうだろう。
 さほど乗り気ではないのでは。
 表面上は至極ニコニコしているが、本音はどうでもいい、と思っているのだろう。
 「悪法も法」と「愛国無罪」という法解釈の違いは日韓の間を離反させるだけであり、片方の歴史認識だけではどうにもならないだろう。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/22 09:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/22/2014032200416.html

【社説】真の問題抜きに行われる韓米日首脳会談

 韓国外交部(省に相当)は21日、オランダのハーグで24日と25日に開催される核セキュリティーサミットの際、朴槿恵(パク・クンへ)大統領と米国のオバマ大統領、日本の安倍晋三首相による3カ国首脳会談を開催することが決まったと発表した。
 外交部は会談の議題について「北朝鮮の核問題と核不拡散問題になる」とした上で
 「歴史問題はテーマにはならない」と明言した。
 現在、北朝鮮の核問題は言うまでもなく3カ国にとって共通の大きな懸案だ。
 また、不安定さを増す北朝鮮情勢を考えたとき、韓米日3カ国による安全保障体制の見直しも早急に解決すべき喫緊(きっきん)の課題だ。
 この点については誰が考えても明らかだろう。

 しかし3カ国首脳会談で北朝鮮問題について話し合われたとしても、安倍首相が再び歴史問題で挑発を仕掛けてくれば、これらの努力は全て水の泡になってしまうだろう。
 従軍慰安婦の強制動員を認めて謝罪した「河野談話」について、安倍首相は「見直す考えはない」と明言した。
 しかし、日本政府は「河野談話」を再検証する方針を今も変えていない。
 「侵略に対する定義は国によって異なる」
と発言し、侵略戦争そのものを否定した安倍首相の考え方も何も変わっていないはずだ。
 今回の首脳会談が終わった後に、日本政府は「竹島(独島)は日本領土」とする教科書解説書の検証結果を発表する。
 今年も日本の政権与党である自民党の議員や閣僚たちによる靖国神社参拝は行われるだろうし、安倍首相自身が再び参拝する可能性も否定できない。
 このような状況が続く限り、韓米日3カ国による協力がいつまで続くか分からない。

 日本のメディア各社は今回の3カ国首脳会談について「事実上の韓日首脳会談」との見方を示しているようだ。
 表面的なテーマは北朝鮮の核問題だが、その根底にある真の問題は韓日両国の対立にあるということだ。一般的に首脳同士の外交で、最初は本質的な問題に言及せず、徐々に本質問題に近づくというケースも決して珍しくはない。
 しかし、日本の安倍政権がこれまで取ってきた行動は、韓日関係の基礎をも揺るがし、これを破壊するものにほかならない。
 つまり、最初から顔を背けて間接的に解決できるような問題ではないのだ。

 そのため今回の韓米日3カ国首脳会談では、まず日本が越えてはならない一線を定め、韓日両国間で対立があったとしても、その範囲内で協議を行うなど、一定の基準を定めることもできたはずだ。
 日本の首相も韓国と米国の大統領の前で、過去の植民地支配を謝罪した「村山談話」と「河野談話」の継承を明言すべきだった。
 しかし最終的には、これらの問題に正面から取り組むことなく、あえて顔を背けるような形となってしまった。

 韓国政府は21日、従軍慰安婦問題の解決に向けて日本と局長級会議を行うと発表した。
 日本は2011年以降、この問題についての話し合いを求める韓国政府からの要請を2度にわたり拒否した。
 日本政府は被害者たちが求める「法的責任」については絶対に認めようとしない。
 そのため、今回の局長級会議もおそらく大きな期待はできないだろう。
 韓国政府は韓米日3カ国による枠の中で、日本との問題を解決していく方策と戦略を見出していかなければならない。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/22 09:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/22/2014032200418.html

韓米日首脳会談:外交部から「異例」発表、韓国政府の意図は
韓米日首脳会談を意図的に格下げ?

 外交部(省に相当)は21日の書面資料で「オランダ・ハーグで(24日に)開かれる核安全保障サミットを機に、米国が主催する韓米日3カ国首脳会談に出席することにした。
 具体的な日程は調整中だ」と明らかにした。
 政府関係者は
 「北朝鮮の核不拡散問題について意見を交わす予定だ」
として、
 歴史認識問題など韓日間の懸案については「(韓米日会談の)議題ではない」と述べた。

 大統領の海外訪問行事を大統領府でなく外交部から発表するのは異例だ。
 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は昨年の就任以来、海外訪問を合計6回行ったが、これらの日程はすべて大統領府が発表している。
 今回の核安全保障サミットを機に行われる習近平中国国家主席との韓中首脳会談は20日、大統領府の朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席秘書官が発表した。
 政府は今回の韓米日首脳会談の参加主体についても、朴大統領ではなく「韓国政府」と表現した。

 外交筋では、首脳会談を外交部が発表した理由について
 「安倍晋三首相が歴史問題解決に向けて具体的な措置を取っていない状況を考慮、会談の格を下げるためのものではないか」
との見方もある。

 外交部関係者は「発表形式よりも内容を見てほしい」と言った。
 大統領府の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官は同日午前、「外交部で記者会見するだろう」と述べ、外交部発表から約3時間後に韓米日首脳会談開催を知らせる報道資料を配布した。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/22 09:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/22/2014032200419.html

韓米日首脳会談:外交面での力量試される朴大統領
核安全保障サミット、最大の懸案はクリミア問題
米国と歩調合わせながらも、ロシアとの関係を壊さないよう配慮
北の核問題解決のカギ握る中国とも首脳会談

 今月24・25日の両日にオランダ・ハーグで行われる第3回核安全保障サミットは、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の外交面での力量が試される場になる見通しだ。
 朴大統領は25日から28日までドイツを訪問し、南北統一に向けた構想を発表する意向だが、その前にまずハーグを訪れることになる。
 朴大統領は米国や日本との同盟関係を強化しながら、中国やロシアとの関係も維持しなければならない。
 あちこちに走っていくウサギを同時に捕まえなければならないのと似た状況にあるというわけだ。

■韓日と手を結び、ロシアに圧力掛ける米国

 米国や中国、日本、ロシアなど53カ国の首脳が一堂に会する核安全保障サミットでは「核テロ対策」が主な議題となるが、現実的にはロシアのクリミア半島編入問題が最大の懸案になる見通しだ。
 韓国外交部(省に相当)の関係者は
 「米国の外交的な関心はクリミア問題だけに向けられている。
 オバマ大統領は各国首脳との接触に多くの時間を割き『対ロシア包囲網』を構築しようとするだろう」
と語った。

 このような中で行われる韓米日首脳会談でも、クリミア問題が集中的に取り上げられる可能性が高い。
 朴大統領はロシアに圧力を掛けることについて、ある程度同調するとされている。
 外交部は最近、ロシアによるクリミア半島編入について「認めることはできない」との立場を表明した。
 梨花女子大学のパク・インフィ教授は
 「平和と自由という、人類に共通する普遍的価値や原則を守るという観点から、正しい決定といえる」
と話した。
 一部では、韓国政府の断固とした姿勢について
 「中国が北朝鮮を併合する可能性を意識したのではないか」
との見方も出ている。

■中ロとの均衡も保つ意向

 だが、朴大統領は一方的に米国にすり寄ることはないとみられる。
 朴大統領はまず、韓米日首脳会談とは別個に、中国の習近平国家主席とも会談を行う予定だ。

 これまで中国は、とりわけ日本の歴史認識をめぐり、韓国と共同歩調を取ることを望んでおり、両国首脳が数回にわたる会談を通じて親密なムードを醸成してきた。
 このような状況で、韓米日3カ国の首脳会談を通じて協力関係を強化することを、中国は快く思わないとみられる。
 朴大統領が習主席と会談を行うことにしたのは、この点を考慮したものとの見方が出ている。

 東西大学のチョ・セヨン特任教授は
 「よい決断だ。
 今後韓国が中心となり、韓中日3カ国首脳会談を再開して、中・日関係をコントロールしていくというのもよい方法だ」
と指摘した。
 また、パク・インフィ教授は
 「韓米日首脳会談で北朝鮮の核問題や北東アジア情勢について話し合うのであれば、北朝鮮の核問題解決の鍵を握る中国とも首脳会談を行うのは当然だ」
と語った。

 ロシアとも関係を壊す状況には至らないとみられる。
 ロシアは朴大統領の「ユーラシア・イニシアチブ」構想で重要な国だ。
 韓国は北朝鮮の羅津とロシアのハサンを結ぶ鉄道の整備にも参入することになっている。
 最近のクリミア問題に対し、外交関係者の間では「昨年11月に韓ロ首脳会談を行ったのは幸いだった」という話が出ている。
 このときに構築された韓ロ関係を後退させることはないというわけだ。

■米大統領、今月7日に安倍首相に電話

 一方、共同通信が報じたところによると、米国のオバマ大統領が今月7日、日本の安倍晋三首相と電話会談を行い
 「韓米日3カ国の首脳同士で話し合いたい。協力してほしい」
と提案したことが、3カ国首脳会談の実現につながったという。
 その後、安倍首相は「非常に重要な提案があった」として、側近に対し3カ国首脳会談に向けた準備をするよう指示したとのことだ。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月23日 9時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85397&type=0

日韓首脳会談で朴大統領が敗者に、安倍首相が勝者になる可能性大―韓国紙


●20日、オランダで開催される核安全保障サミットで日韓首脳会談が行われれば、「朴大統領は苦境に立たされ、安倍首相は国内での立場が好転する」と韓国紙は指摘した。資料写真。

  2014年3月20日、韓国紙・韓国時報は、「日韓首脳会談が実現すれば、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は敗者に、日本の安倍晋三首相は勝者になる」と指摘した。
  22日付で香港・中評社が伝えた。

 オランダのハーグで開催される核安全保障サミットで、日本と韓国、米国の3カ国首脳会談が行われる予定だ。
 オバマ米大統領は4月末に予定しているアジア歴訪の前に3カ国会談を行い、勢力拡大を狙う中国とロシアに対抗するために同盟関係の強化を求めている。

 北朝鮮の短距離ミサイル発射という事実に直面している今、日米韓3カ国の関係をこれ以上悪化させてはならない。
 硬直した日韓関係は両国にとって何のメリットももたらさない。
 今回、朴大統領が3カ国首脳会談への参加を決定したことは、正しい選択だった。
 だが朴大統領本人にとっては危険な賭けだともいえる。
 大統領就任以来、朴政権は安倍首相の右傾化行為に対し、あからさまな不信感を訴え続けてきたからだ。

 3カ国首脳会談が実施された後に、
 安倍首相が再度靖国神社に参拝するような挑発行為を行えば、朴大統領は韓国国内で激しい批判にさらされる
だろう。
 すでにハーグでの
 日韓首脳会談を受け入れた時点で、朴大統領は日本に対する切り札を失っている。

 苦境に立たされている朴大統領とは逆に、安倍首相は大きな利益を得る可能性が高い。
 韓国との間に多くの未解決問題を抱えているなかで、
 日韓首脳会談を成功させれば、安倍首相は大きな肩の荷を下ろすことになる
だろう。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月25日 12時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85483&type=0

韓国、日米中3カ国の間で板挟みに
=正念場の朴外交、失敗すれば最悪の結果も―韓国メディア

 2014年3月24日、韓国・中央日報によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日に開催される日米との3カ国首脳会談に先立ち、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談。
 韓国政府が米中両国との関係を同時に維持する用意がある姿勢を示している。
 中国新聞網が伝えた。

 日韓関係について、韓国は安全保障と歴史問題を分けて考える政策を取り、
★.米韓安保協力
★.中韓歴史問題協力
 「二兎を追う」戦略目標
を立てている。

 韓国国防研究院のイ・チャンヒョン国際戦略研究室長は23日、
 「日米韓首脳会談の前に中韓首脳会談を行うのは、これまで歴史問題などで密接な協力関係を保ってきた中国の事前の了解を得るためだ
と分析した。
 韓国政府は、日米韓首脳会談の参加を決めると同時に、日韓関係において北朝鮮の核などの安全保障問題と、歴史問題とを分けて考える
 二重路線戦略を決めた
という。

 イ室長の分析によると、
 朴大統領と習主席との会談の主要目的は、
 日米韓による中国包囲網への中国側の懸念を解消すること
だという。
 韓国が米国のミサイル防衛システム(MD)への参加を見送り、経済的な対中封鎖網である環太平洋経済連携協定(TPP)への参加も遅らせてきたことも、すべての原因は中国への配慮だった。

 日本の右傾化と歴史歪曲は、日米と中国の対立の中で韓国が中立の立場をとる理由を与えている。
 この問題を通して、韓国は中国との協力関係を強化し、日本に圧力をかけ、素晴らしい効果を挙げている。
 日本は中国の台頭に反射する形で利益を得ている。
 中国の影響力が大きくなるほど、日本は米国の支持を受けやすくなる。
 中国脅威論の存在により、日本は積極的平和主義の旗印の下、集団的自衛権を押し広げている。
 これも日本が積極的に歴史問題を解決しようとしない大きな背景となっている。

 しかし、米国の立場は日本と同じではない。
 中国を牽制するという点では日本と利益は一致するが、米国は北東アジア戦略の安定を保つため、日韓双方に関係改善を求めている。

 各国間に複雑な利害関係が存在するなか、朴大統領はオバマ大統領と安倍首相とともに対話の席に着く。
 韓国にとって最良の結果は、
 日韓の歴史問題の矛盾を解決し、
 米中両国と摩擦を起こさないことだ。

 韓国は、日韓関係の改善が中国への圧力にならないよう、局面をコントロールする必要がある。
 だが、日米韓の協力関係の強化が中国を遠ざけ、
 日本との歴史問題は何も解決しないという最悪の結果もあり得る。
 朴大統領の、米韓安保協力と中韓歴史問題協力の同時実現という外交戦略が正念場を迎えている。


 朴大統領は二兎も三兎も追っている。
 今は追っている最中なので追いきれると思っている。
 だがさほどに外交は甘くない。
 これからじわじわとこの矛盾する合理の衝突の中で動きがとれなくなっていく。
 時間が経てば経つほど自分の投げた縄はワナとなって、自分の首を締めていくようになる。
 でもしかたあるまい、自分の仕組んだことなのだから。


レコードチャイナ 配信日時:2014年3月25日 19時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85537&type=0

安倍首相と同じテーブルに着くからには、朴大統領はもう「見て見ぬふり」はしない―香港紙

  2014年3月25日、中国新聞網によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領がオランダで開かれる核安全保障サミット期間中に、日米韓首脳会談に出席することについて、香港紙・大公報が社説を掲載している。
 以下はその概要。

 日本の右傾化は安倍政権が誕生して以来の特徴である。
 日本に長年、植民地統治を受けた韓国は、これを十分に警戒しているはずだ。
 朴大統領就任からおよそ1年、安倍首相からの接触の申し出を拒否し続け、日本に歴史の正視を求めてきたことは、韓国国民の一致した信念を物語る。
 しかし、日韓の不和は米国の懸念を引き起こした。

 昨年来、米国は韓国に「現実は歴史よりも重要だ」として、日本との関係改善を迫ってきた。
 韓国外交はこれまでずっと対米関係を基礎としてきたため、米国の要求を聞き入れないわけにはいかなかった。
 その上、米国が提案した日米韓3カ国による首脳会談は、韓国の許容範囲内だった。

 朴大統領は就任以来、米国、中国、ロシアと首脳会談を行った。
 唯一、安倍首相との会談を行っていない。
 日韓関係の長期にわたる冷え込みは、韓国自身の利益になるとも限らない。
 韓国外交部は今回の日米韓首脳会談への参加を発表した際、「北朝鮮の核の脅威、核不拡散などの問題について意見交換をする」と強調した。
 つまり、会談で日韓の歴史問題や、関係改善について話し合うことを排除した形だ。

 日韓関係が冷え込んだ原因は、竹島(韓国名:独島)を除けば歴史問題だ。
 韓国外交部は3カ国首脳会談への参加を宣言する際、「日韓は局長級会談を開催し、関係改善に関する問題について協議を行う」と明かした。
 この発言の意図は、「関係改善についての話し合いは、3カ国会談とは切り離す」ということである。

 韓国が関係改善の条件に挙げる「侵略の歴史の正視」「慰安婦問題の正しい処理」「靖国神社への不参拝」などを実現することは、日本にとって容易なことではない。
 おそらく、日韓局長級会談もマラソンのように長期化し、日韓首脳会談の実現までには相当な月日を要するだろう。

 しかし、日韓関係は以前に比べると確かに幾分、緊張が緩和されている。
 朴大統領は安倍首相と同じテーブルに着くからには、もはや見て見ぬふりや冷たくあしらうことはしない。
 これは、固く閉ざされた日韓関係に突破口を開くためであり、今後、韓国が外交会談を通じて日本と条件を話し合うためであり、客観的にはオバマ大統領訪韓の準備のためだが、それも米韓関係の発展には有利に働くのである。


 なんともバカバカしい。









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2014年3月21日金曜日

日本人の8割以上は「新聞を読む」:そんなに不思議なこと?

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/21 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/21/2014032101120.html

日本人の8割以上は「新聞を読む」
日本新聞協会による調査

 日本人は10人のうち8人以上が新聞を読んでいることが分かった。
 日本新聞協会が全国の15-79歳の男女7000人を対象に行った「2013年全国メディア接触・評価調査」によると、
★.日本人の新聞閲読率は83.6%
に達していることが分かった。
★.これは「テレビを見ている」(98.0%)
ほどではないが
★.「雑誌を読んでいる」(68.2%)、
★.「インターネットを利用している」(66.8%)
よりも15ポイント以上高い数値だ。

 新聞を読む理由は
 「世の中の動きが知りたい」(57.3%)
が最も多かった。
 また1日の接触時間は朝刊の場合1日26.1分。
 また新聞に対するイメージは「社会に対する影響力」「知的」などの回答が多かった。

 2011年の世界の新聞発行部数上位10位に日本の新聞は5社がランクインしている。
★.読売新聞が1000万部で1位、
★.朝日新聞は750万部で2位、
★.---
★.毎日新聞は350万部で4位
などだ。

 インターネットを通じて新聞記事を読む割合は7.7%にとどまった。
 これについては「日本の主要紙がネット配信を有料で行っているためではないか」との見方が多かった。



日本新聞協会 2014.3.18
http://www.pressnet.or.jp/adarc/data/rep/index.html

全国メディア接触・評価調査

 全国の生活者を対象に、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの5メディアへの接触状況や利用、評価を尋ねています。
 多メディア時代におけるメディア接触の実態を把握するとともに、新聞や新聞広告が果たしている役割を確認することを目的としています。
 2001年から隔年で実施しています。

[調査概要]  
調査地域: 全国
調査対象: 15歳以上79歳以下の男女個人
※2009年までは15歳以上69歳以下の男女個人
標本抽出: 住民基本台帳からの層化2段無作為抽出
調査方法: 訪問留め置き法
調査主体: 日本新聞協会 広告委員会
実査・レターヘッド: 中央調査社

2013年全国メディア接触・評価調査
調査期間: 2013年11月20日~12月15日
サンプル 数: 7,000
有効回収数(率): 3,801(54.3%)

 2013年全国メディア接触・評価調査の結果(速報版)をご紹介します。

 新聞を読んでいる人は83.6%で、電子版の新聞を読んでいる人は7.7%。
 紙と電子版を併読している人は6.3%でした。
 新聞社が発行する電子版の認知度は49.2%でした。

 学習指導要領の改訂をきっかけに、新聞各社が充実させている子ども向け新聞や子ども向けページは、45.3%の人が
 「子どもが新聞に関心をもつきっかけになる」
と評価しています。
 また、小中学生と同居している人の21.7%が、実際に家庭で読んでいると答えています。
 家庭内では
 「子どもが進んで読んでいる」(36.8%)だけでなく、
 「まず自分が読んで、子どもに教えている」(24.7%)、
 「子どもとの間で話題にしている」(16.5%)
との回答もあり、新聞が親子の対話のツールとなっていることがうかがえます。

 調査ではこのほか、孫のための支出、消費増税前の支出といった消費動向や、2013年7月の参院選で投票の参考にした情報源などを調べています。
 孫へのお祝いやプレゼントでの支出額は、1年間で平均12.8万円。
 消費増税前の支出予定には、家電製品購入や旅行・レジャーなどが挙がっています。
 投票の参考にした情報源は、新聞記事を挙げた人が最多でした。

 調査概要は下のリンクからご覧ください。
 5月には、調査結果の詳細をまとめた報告書を刊行する予定です。報告書の内容は、当サイトにも掲載します。

■調査概要でご紹介しているデータは、下記リンクからもご覧いただけます。







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2014年3月20日木曜日

韓国がウクライナ情勢で慎重な対応を迫られる理由とは?:「新冷戦」の泥沼にはまる可能性

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●サーチナニュースより


聯合ニュース 2014年 03月 20日(木)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/03/19/0900000000AJP20140319002100882.HTML

ロシアのクリミア編入 「認めない」=韓国が声明 

【ソウル聯合ニュース】
 ロシアによるウクライナ南部のクリミア半島の編入について、韓国外交部は19日、「認めない」との報道官声明を発表した。


●韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース)韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース)

 声明は
 「ウクライナの主権、領土保全と独立は必ず尊重されなければならない」
と強調した。

 外交部は4日、同問題について、 
 「最近の動きを深く懸念している。当事者らが平和的な解決策を模索することを促す」
との報道官論評を出していた。



聯合ニュース 2014年 03月 20日(木)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/03/19/0900000000AJP20140319002600882.HTML

韓国 クリミア編入「認めない」=対ロ制裁には慎重姿勢 

【ソウル聯合ニュース】
 ロシアによるウクライナ南部のクリミア半島の編入について、韓国外交部は19日、「認めない」との報道官声明を発表した。

 声明は「ウクライナの主権、領土保全と独立は必ず尊重されなければならない」と強調した。

 外交部は4日、同問題について、
 「最近の動きを深く懸念している。当事者らが平和的な解決策を模索することを促す」
との報道官論評を出していた。

 韓国政府の立場は欧米など国際社会と歩調を合わせている。
 ただ、国際法違反などを指摘した他国に比べては厳しくないとされる。
 同盟国の米国の姿勢や国連安全保障理事会の非常任理事国としての責任などを踏まえ、国際社会と足並みをそろえるとともに、ロシアとの関係などに配慮したためとみられる。
 ユーラシア大陸の物流・エネルギー協力を促進する政策「ユーラシア・イニシアチブ」や非政治的分野から協力を重ねる地域の新たな枠組み「北東アジア協力構想」など、朴槿恵(パク・クネ)政権の国政課題を推進するためにはロシアの協力が欠かせない。

 韓国政府は対ロシア制裁についても検討している。
 制裁に乗り出すのはまだ早いとの見方が多いが、編入の手続きが終わると制裁への同調を求める国際社会の声が高まる可能性がある。
 韓国政府関係者は同問題をめぐる追加措置について、「状況を見守らなければならない」と慎重な姿勢を示した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月20日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85194&type=0

韓国がウクライナ情勢で慎重な対応を迫られる理由とは?=「新冷戦」の泥沼にはまる可能性―中国メディア


●18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、中国が北朝鮮崩壊後に、ロシアがクリミア半島に行った方式を採用するのではないかと懸念を抱いているという。環球網が伝えた。資料写真。

 2014年3月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は
中国が北朝鮮崩壊後に、ロシアがクリミア半島に行った方式を採用する
のではないかと懸念を抱いているという。
 環球網が伝えた。

 ウクライナ情勢により、米ロの対立が深まる中、韓国政府はこの状況が北朝鮮問題にマイナスの影響を与えるのではないかと懸念している。
 韓国は米ロと緊密な協力関係を保つ必要がある。
 もしウクライナ問題の処理を誤れば、韓国は「新冷戦」の泥沼にはまることになる。

 現在のウクライナ情勢は、北朝鮮の核問題解決を一層困難なものとする。
 宋旻淳(ソン・ミンスン)氏は18日の国会で
 「もしウクライナが核兵器を放棄していなければ、ロシアはウクライナに対して今回のような行動には出なかったかもしれない。
 この教訓は北朝鮮が組み取るだろう」
とした。

 ウクライナはかつて世界3位の核保有国だったが、1994年の「ブダペスト覚書」の調印によって、核放棄と引き換えに米国、ロシアなどの大国から武力や軍事力で威嚇しないという安全保障を取り付けた。

 もともとこの「ウクライナモデル」は、北朝鮮に核放棄を迫る参考として活用可能だったが、現在のウクライナ情勢からは、北朝鮮に「やはり核を保有していた方が安全だ」との間違ったサインを与えることになる。

 また、ある韓国外交専門家は
 「北朝鮮がウクライナのような突発的事態を引き起こした場合、中国はロシアの前例にならい、自国民の保護を口実に介入する可能性がある
と指摘している。

 米国など西側諸国がロシアへの経済制裁を発動したことで、韓国、北朝鮮、ロシアの3カ国による経済協力を含む韓ロ関係にも赤信号が灯り始めている。
 韓国政府が西側諸国と歩調を合わせ過ぎれば、韓ロ関係に影響が及ぶことは避けられない。

 そのため、韓国政府はウクライナ情勢において、慎重な姿勢を見せている。
 韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は18日の記者会見で、
 「韓国はロシアへの制裁を計画していない」
とする一方、クリミア共和国の独立については「認めない」としている。



サーチナニュース 2014-03-20 08:00
http://news.searchina.net/id/1527382

ロシアのように中国が北朝鮮に介入するのでは・・・韓国で懸念の声=中国報道

 プーチン大統領がクリミアのロシア編入の方針を明確にし、ロシアと米国の対立が鮮明になったことについて、韓国では
 「朝鮮半島情勢にとってはマイナスとなる可能性がある」
と警戒の声があがっている。
 環球時報(電子版)が報じた。

  韓国がウクライナ情勢を懸念する背景には、
 「朝鮮半島情勢をめぐる一連の問題について、韓国は米ロ両国との密接な協力が必要となる」
という“事情”があるためだ。
 米国とロシアがウクライナ情勢で対立するなか、対応を誤れば韓国も「新冷戦」の泥沼に引きずり込まれる可能性も否定できない。
  韓国の宋旻淳(ソン・ミンスン)前外相は18日、国会でセヌリ党議員を対象に講義を行った際、
 「ウクライナが旧ソ連から独立した際に核兵器を放棄しなかったと仮定した場合、ロシアはウクライナに対し今回のような扱いはしなかっただろう」
と主張、核兵器を保有していなかったがためにウクライナはロシアにクリミナ半島を奪われたとの見解を示し、北朝鮮がウクライナ情勢を教訓とする可能性に懸念を示した。

  核兵器をソ連より受け継いでいたウクライナは1994年、ロシアや欧米からの安全保障と引き換えに、有していた核兵器を放棄することで合意した。
 本来であればウクライナは北朝鮮にとって核放棄に向けたロールモデルとなるものだが、現在のウクライナ情勢は北朝鮮に対して「核兵器を保有していたほうが安全」とのシグナルを送る可能性もある。
  また、韓国の外交専門家は
 「仮に北朝鮮でウクライナのような突発的事件が発生した場合、中国がロシアのように“自国民の保護”を口実に介入する可能性がある」
とし、憂慮を示した。






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2014年3月19日水曜日

韓国、軍需品の品質合格証偽造が多発:食材から戦闘機部品まで

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レコードチャイナ 配信日時:2014年3月18日 21時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85132&type=0

韓国、軍需品の品質合格証偽造が多発=食材から戦闘機部品まで―韓国メディア


●17日、韓国国防技術品質院は、軍需品や原材料を納入する241社を対象に行った調査で、品質合格証の偽造が多数見つかったことを明らかにした。資料写真。

 2014年3月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防技術品質院は、軍需品や原材料を納入する241社を対象に、直近7年間で28万件余りの軍用品の品質検査を行った。
 その結果、2749件で品質合格証の偽造が見つかった。
 寝具、衣類、食材から、戦車や軍用ヘリ、戦闘機の部品まで多岐にわたっている。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 具体的にみると、主力戦闘機KF-16のブレーキ2件の部品で合格証が偽造されていた疑いがあるほか、国産ヘリコプターKUP-1では、部品8件の証明書一式が偽造されていた。
 また、K-2戦車、K-11装甲車、K-9自走砲、K-55A1自走砲でも火力装備など複数の部品の合格証が偽造されていた。

 国防技術品質院によると、合格証の偽造による運用中の故障や使用者の不満などはこれまで発生していない。
 しかし、悪質な問題であることから、同院は軍当局と協議の上、すべての部品を交換することを決めたとしている。

 国防技術品質院は、偽造にかかわった企業を検察当局に告発済みだ。
 そのほとんどが中小の偽造部品サプライヤーだという。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/13 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/13/2014031301091.html

韓国独自開発の小銃が3カ月で爆発、将兵3人負傷
射撃訓練中の将兵3人が負傷

 韓国独自の技術で開発された複合型小銃「K11」が、実戦配備からわずか3カ月後に行われた射撃訓練中に爆発事故を起こした。

 陸軍の関係者は
 「12日午後、京畿道漣川郡にある国防科学研究所(ADD)内の試験場で実施された射撃訓練中、K11の内部にあった20ミリ空中爆発弾の弾薬が暴発した」
と明らかにした。
 この関係者は「この事故で近くにいた3人の将兵がけがをし、現在治療を受けている」とも説明した。
 韓国軍当局は事故を起こしたK11を回収し、原因を詳しく調べている。

 ADDが開発したK11は、通常の小銃に使用される5.56ミリ弾に加え、壁や塹壕(ざんごう)の後ろに隠れた敵を攻撃するため、そのすぐ上の空中で爆発する20ミリ空中爆発弾も発射できることから「複合小銃」とも呼ばれている。
 1丁当たりの価格は1500万ウォン(約144万円)で、韓国軍はK11を「非常に優れた名器」などと宣伝してきた。

 K11は2010年に初めて大量生産に成功し、その後は10以上の部隊に試験配備されたが、11年10月に爆発事故を起こし、製造が全面的に中断されていた。
 当時の事故も今回と同じく、20ミリ空中爆発弾が信管で暴発して発生したものだった。
 その後、防衛事業庁は「一部の技術を改良し、1万発以上の実弾射撃訓練を経て安全性を確認した」と発表し、再び量産の決定を下していた。



[K11 rifle- ROK Army]Korea's World-Class Advanced Weapons
)
アップロード日: 2009/10/20

'수류탄 총' K11 이달말 양산재개...결함 해소됐을까? / YTN
)
公開日: 2013/11/12


サーチナニュース 2014-03-14 12:00
https://www.youtube.com/watch?v=bneFEbOCKMY

韓国、独自開発の複合型小銃が爆発、
「名品武器」でもネット上には「自軍が先に死ぬ」の声

 韓国軍は12日、韓国の技術で開発された複合型小銃「K−11」が爆発したことを受け、使用を中止させ、事故原因の調査に乗り出したことを明らかにした。
 複数の韓国メディアが報じた。  ベク・ユンヒョン防衛事業庁報道官は13日、複合型小銃を開発した国防科学研究所(ADD)と生産メーカーの関係者を集め、事故原因について分析を進める方針だと述べた。
 現在「K−11」の射撃は中止させているという。

  事故原因については「分析を行ってから説明する」とし、「現段階では原因の把握にどれだけ時間がかかるか分からない」と述べた。
  事故は12日午前、京畿道・漣川郡のADD内の射撃場で発生した。
 陸軍が射撃訓練を実施中、K−11の内部にあった20ミリ空中爆発弾の弾薬が爆発。
 この事故で射撃中だった兵士と、横で待機していた上官、訓練を仕切っていた大隊長が負傷した。
   K−11は2010年から量産されたが、11年10月に爆発事故を起こし、実戦配備は延期された。
 防衛事業庁は13年11月末に安全性が確認されたとして軍への納品を再開したが、今回の事故を受け、構造的な問題を指摘する声が上がっている。
 軍はK−11を、国内技術で誕生した「名品武器」と称して広報していた。
  韓国メディアによると、同国のインターネット上には
 「敵軍が死ぬ前に自軍が先に死ぬ」、
 「敵に武器を奪われた場合を想定した自爆機能ではないのか」
などと皮肉ったコメントが集まっているという。






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2014年3月18日火曜日

サムスンの世界戦略支える5000人の「地域専門家」たち:囲い込みに走るバングラデシュのエリートIT技術者

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●3日、中国の大手ポータルサイト・網易によると、インドの最高裁判所は2日、韓国サムスングループのイ・ゴンヒ会長に対し、6週間以内にインドの裁判所に出廷しなければ、インド警察が逮捕の権限を有するとの裁定を下した。写真はサムスンのビル。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/21 12:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/21/2014032101717.html

サムスンの世界戦略支える5000人の「地域専門家」たち

 米ハーバード大経営大学院が発行する世界最高水準の経営学術誌『ハーバード・ビジネス・レビュー』は2011年、サムスンが世界的企業へと飛躍する上で、地域専門家制度が大きな成功要因になったと評した。

 同誌は
 「サムスンは地域専門家制度を通じ、将来進出する市場に対する情報収集を行い、人脈を長期的な観点で築いた。
 これは短期的成果を重視する西欧企業に対し、示唆するところが大きい」
と指摘した。

 サムスンの地域専門家制度による派遣人数は今年で累計5000人を突破した。
 サムスングループ関係者は「昨年までに世界80カ国の約170都市に4700人余りの地域専門家を派遣したのに続き、今年も300人余りを海外に派遣した」と説明した。

 サムスンは過去24年間で社員の滞在費用やその他経費を含め、1兆ウォン(約950億円)を超える資金を地域専門家プログラムに投じたという。

■李健熙会長の指示で開始

 地域専門家制度は、李健熙(イ・ゴンヒ)会長の指示により、1990年に始まった。
 世界的な企業になるためには、社員もグローバルマインドを持つ必要があるというのが李会長の信念だった。
 同制度は97年の通貨危機、2008年の世界的な金融危機でも中断されず、李会長のこだわりが感じられる。

 サムスンは今年、国内外の困難な経営環境の中で、非常経営体制に入ったが、地域専門家の規模だけは削減しなかった。

 系列広告代理店「第一企画」はむしろ、地域専門家の選抜枠を昨年の3倍以上に増やした。同社関係者は
 「海外での売上比率が74%に達しており、世界的な力を強化するための措置だ」
と説明した。

 サムスンの地域専門家の派遣先は、1990年代には主に先進国だったが、2000年代以降はインド、中国、中東、アフリカなど新興国への派遣割合を約80%に高めた。女性の地域専門家が占める割合を30%まで引き上げる目標も掲げている。

 サムスンの地域専門家として派遣されると、会社関連の業務をしなくてもよい。
 学校や研究所に通う義務も、現地法人に出勤する義務もない。

 それでも派遣された社員は、年俸以外に1人当たり1億5000万ウォン(約1420万円)を上限に滞在費が支援される。
 その代わり、現地語だけでなく、現地の文化、法律、人脈などに精通し、該当地域に対する現場の専門家になることが求められる。

 1995年に英国に地域専門家として派遣されたキム・ギソン無線事業部常務は
 「英国では犬を連れて歩く人を見かけると、まず犬に話しかけてから、飼い主と会話するようにしていた。
 そんな現地での経験が後に海外営業を行う上で大きく役立った」
と話した。

 サムスン関係者は
 「旧ソ連、東南アジア、アフリカの奥地で1人で年間1000億ウォン(約95億円)以上を売り上げる駐在員の相当数が該当地域の地域専門家出身だ」
と説明した。

■グループ企業で大活躍

 サムスンが20年以上運営してきた地域専門家制度は、世界的な企業から「サムスンの海外競争力の核心」として評価されている。

 米製造業大手、ゼネラル・エレクトリック(GE)の役員養成機関、クロトンビル研修所も
 「10年後を見据え、社員1人に数億ウォンを投資する地域専門家制度こそ、サムスンが好調を維持する要因だ」
と称賛した。

 サムスンがかつてモデルにしていたGEは、最近サムスンに学ぼうと躍起だ。
 今年初めには、ジェフリー・イメルト会長を含むGEの幹部社員が米フロリダ州で開かれたサムスン式経営に関するグローバルリーダー会合に出席した。

 地域専門家出身の最高経営責任者(CEO)も誕生した。
 昨年サムスンカード社長に就任した元麒讃(ウォン・ギチャン)社長は、米国で地域専門家となった後、サムスン電子北米統括人事チーム長、サムスン電子人事担当副社長などを歴任した。

 元社長は「1994年の米国での地域専門家生活を通じ、町内のガキ大将の実力では、何もできないということを骨身にしみて感じ、自らを研さんする決定的なきっかけになった」と話した。



JB Press 2014.03.18(火)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40142

韓国企業が囲い込みに走るバングラデシュのエリートIT技術者
日本企業よ、バングラデシュ人の潜在能力を見逃すな

 前回の記事「世界最貧国がデジタル立国に挑戦」では、「バングラデシュのIT産業は緒に就いたばかり」という結論で締めくくった。
世界最貧国がデジタル立国に挑戦ポスト中国の“大穴”

「バングラのデジタル立国なんて日本とは無縁の話」
と考える読者も多いだろう。
 しかし実は現地にはマイクロソフト、グーグル、サムスン、アクセンチュアなど名だたるIT企業が進出している。

 注目すべきはサムスンである。
 サムスンは2010年、バングラデシュの首都ダッカに研究開発センター「Samsung R&D Institute Bangladesh Ltd.」を設立した。

 サムスンの動きは現地の人材市場にも大きな影響を及ぼしている。
 バングラデシュの優秀なIT人材をサムスンが根こそぎさらっていこうとしているのだ。
 その露骨な引き抜きの結果、バングラデシュ資本の中堅IT企業の中には経営危機に瀕しているところもある。

 こうしたサムスンの動きを警戒する日本人IT専門家のA氏は、バングラデシュのIT大臣を直接訪ね、
 「このままではバングラデシュのIT産業は滅びてしまいます」
と訴えた。
 ところが、
 「そうは言っても、サムスンはバングラデシュに投資をしてくれているからねえ・・・」
と、大臣の反応は鈍い。
 A氏がふと視線を大臣のデスクに移すと、そこにはサムスンからのパーティー招待状があったという。

 韓国の勢いに対し、日本はどうなのか。
 A氏は「バングラデシュでも日本は韓国に負けている」と肩を落とす。
 A氏は、日本企業がサムスンにやられっぱなしでいることはもちろん、日本人がバングラデシュ人の潜在能力に気付いていないことが歯がゆいのだという。

■ダッカ大学コンピューターサイエンス科の驚異的な入試倍率

 筆者は日本に本拠地を置くバングラデシュ資本の企業、BJIT(東京都中央区)を訪れた。
 取締役会長である林信宏氏は東京大学大学院で修士を修め、その後日本IBMで活躍した情報工学の専門家である。
 そんな林氏も「バングラデシュ人は非常に優秀」と太鼓判を押す。

 「ダッカ大学のコンピューターサイエンス科の入試は倍率2000倍。
 この難関を潜り抜けた人材が優秀であることは言うまでもありません」

 しかしながら、「卒業しても仕事がない」というのがバングラデシュの現実。
 BJITもダッカで面接をすれば20人の応募枠に1000人が殺到するような状況だ。
 韓国企業はいち早くそれに目をつけ、エリート中のエリートを必死に確保しているのだ。

 一方、一部の日系企業の間では、バングラデシュの優秀な人材をまずはオフショア開発で活用しようという動きが始まっている。

 オフショア開発においては、コンピューター技術だけではなく、開発の対象となる業務知識や、日本語のコミュニケーション能力、また日本でのソフトウエア開発の習慣を知るブリッジエンジニアの存在が欠かせない。

 国籍の異なる組織をまたいで業務を行うのは想像以上に困難が伴う。
 委託された内容を正確に把握し、これを異国のアウトソーサー(業務を受託する企業)に伝達する「ブリッジとしての力量」が事業の成否を握るカギだと言っても過言ではない。

 IT業界のバングラデシュ進出においては、日本のエヌ・ウェーブ(東京都千代田区、参照:「ダッカの交通システムを変える日本の先端技術」)が先駆的存在である。
ダッカの交通システムを変える日本の先端技術

 代表取締役社長の矢萩章氏は次のように語る。
「バングラデシュのオフショア開発の課題は、漢字を克服できるか、日本企業が要求するきめ細かいオーダーに耐えられるかなどにあります。
 アウトソーシングの基本はものづくりと同じ。
 日本企業が求めるような職人芸をどこまで引き出せるかが決め手です」

■トライアンドエラーの連続だった中国でのオフショア開発

 これまで日本のオフショア開発を支えていたのは中国だった。
 ここで、中国の発展プロセスを少々振り返ってみたい。
 中国でオフショア開発が本格的になるのは2000年代に入ってからのことだった。

 当時、日本企業は「高品質、低コスト」を求めて、北京、上海など、中国沿海部の企業に業務委託を行ってきた。
 当初、仕事のクオリティーは決して高いとは言えず、課題克服のためのトライアンドエラーが続いていた。

 ある大手IT企業は、クライアントから受けた仕事の一部を中国のアウトソーサーに発注し、オフショア開発を行ってきた。
 事業の責任者、B氏は当時の苦労を次のように振り返る。

 「日本人同士にある阿吽(あうん)の呼吸が通じず、すべてにおいて細かい指示が必要でした。
 現地スタッフは日本語人材と非日本語人材が混在するため、伝言ゲームになってしまう。
 最初に伝えた内容は、なかなか正しく伝わりませんでした」

 同社は設計から「結合テスト」(複数のプログラムが正しく連携するかどうかの検証)までを業務範囲とした「一括委任契約」を現地アウトソーサーに依頼した。
 日本の企業への発注と異なり、何度も仕事のチェックをしないと客先に成果物を納入できない。
 「結局、1カ月に1人で140時間かかる仕事を依頼しても、レビュー(見直し)で70時間取られてしまうような状態でした。
 これでは一括で委託する意味はない、自社でやった方が早いのでは、と思うこともありました」(B氏)

 それは、建物の安全性を確かめるのに基礎部分を掘り返す作業にも等しかった。
 業務を開始した直後は、ブリッジエンジニアも十分に育っておらず、まさに苦労の連続であった。

 だが2000年以降、中国では多くの企業がブリッジ育成に重点を置き始めた。
 新人教育に加え、マネジメント研究、技術教育、さらには日本語教育を与える企業は珍しくなかった。

 ようやくブリッジエンジニアが育ってきたのがここ数年のことである。
 業務も安定的に回り始めた矢先の2010年9月7日、尖閣諸島で中国漁船衝突事件が起こった。
 事件以降、日本からの業務を受けるアウトソーサーでは、人材の流出が見られるようになったという。
 2010年はインフレと最低賃金の引き上げがクローズアップされた年でもある。
 従来の給料に不満を唱える人材が数多く存在したことは想像に難くない。

 「給料への不満」に対して、多くの企業はインセンティブをつける方法で解消を狙う。
 中には新たな報酬制度を確立した企業もある。
 だがその結果、一部の労働者はいっそう「金にならない仕事はやらない」という態度を強めることとなった。

 近年は賃金の高騰もさることながら、アウトソーサー自体がよりカネ勘定に執着するようになっている。
 こうした要素も、日本企業が中国から遠ざかり「チャイナプラスワン」を探すようになった原因の1つである。

■日本人とメンタリティーを共有できるバングラ人

 ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなど、「チャイナプラスワン」の候補地はいくつもある。
 そのなかで、今静かにバングラデシュにスポットが当たりつつある。

 「漢字に対応でき、日本人的感性が分かるバングラデシュ人コーディネーター」はまだまだ育っていないのが実情だ。
 だが、バングラにオフショア拠点を設立する日本企業の取り組みも始まっている。

 例えば前出のBJITは、日本の顧客からの発注を受け、ソフトウエア開発をバングラデシュで行うという「ブリッジ支援型オフショア開発」を展開している。
 BJITがブリッジとなるので、顧客はBJITの日本側担当者との間で仕事の指示や調整をすればよい。
 同社ではバングラデシュ人エンジニアに対して、ITやプロジェクトマネジメントの教育以外に、日本語や日本文化の教育を行っているという。

 また同社はバングラデシュを拠点として、グローバル人材育成の教育サービスも展開している。
 現在はNTTデータグループを中心に日本人社員をダッカで受け入れ、英語研修やソフト開発技法の教育などを行っている。

 バングラデシュ人エンジニアの潜在能力として、日本人と分かり合えるメンタリティーもあるようだ。
 前出の林氏は「バングラデシュ人は空気が読める」と評価する。
 「彼らは中国人とは違って、“This is not my job”とは言いません。
 日本人が働いているなら終業時間を過ぎても一緒に働くし、上司に従い、規律を守り、信義に篤い。
 その上、日本や日本人に対し敬意と好意を寄せています」

 冒頭でサムスンがバングラデシュのIT人材を争奪しているというエピソードを紹介した。
 日本企業はこのまま出遅れてしまうのだろうか。

 次回は、日本で働くバングラデシュ人をクローズアップし、彼らがいかに日本社会に溶け込み、いかに実質上のブリッジとして機能しているかを紹介したい。
 バングラデシュは日本企業のよきパートナーになれる実力を間違いなく秘めているのだ。


姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語(バングラデシュの公用語)を鋭意復習中。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月3日 14時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86012&type=0

インド最高裁判所、サムスン会長に6週間以内の出廷命令―中国メディア

 2014年4月3日、中国の大手ポータルサイト・網易によると、インドの最高裁判所は2日、韓国サムスングループのイ・ゴンヒ(李健煕)会長に対し、6週間以内にインドのガジアバード裁判所に出廷しなければ、インド警察が逮捕の権限を有するとの裁定を下した。

 ガジアバード裁判所は3月31日にすでに逮捕令を出しているが、最高裁判所がこの決定を6週後に行うよう決めた形だ。
 イ会長がこの決定に従わない場合、次にインドに入国した際に逮捕されることになる。

 韓国の報道によると、インドの企業「JCEコンサルタンシー」は2005年、サムスンが同社に支払うべき140万ドル(約1億4500万円)が未払いになっているとして訴訟を起こし、裁判所はイ会長に対する逮捕状を発行。
 イ会長はこれを不服として、この決定を無効とするようインド最高裁に求めていたが棄却された。






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2014年3月16日日曜日

韓国は世界に嫌われるよ!:ナチスに協力した米フォード、謝罪・賠償一切なし

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 本人は正義だと思っているのだろうが。
 嫌われるよ!
 世の中には「永久正義」などはない。
 時の流れの中の判断によって、正義が決まる。
 時代が過ぎると、それは過去のものになる。
 それは正義ではなく歴史になる。
 正義と歴史を混同すると、泥沼に落ち込み這い上がれなくなる。
 怨念と恨みの中にしか生き方を見いだせなくなる。
 宗教ならそれも真理かもしれない。
 しかし、一般生活では過ぎ去りし歴史の一コマになる。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/16 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/16/2014031600190.html

ナチスに協力した米フォード、謝罪・賠償一切なし

 米国は、ナチス・ドイツに協力した自国の企業に対し、どのような基準を用いてきたのか。
 これが分かる代表例が、自動車メーカー「フォード」だ。
 フォードの創業者ヘンリー・フォードは、金融業を支配するユダヤ人に強い反感を持っていた。
 この反感は、ドイツのナチス政権に対する支援につながった。

 フォードは、ドイツに現地工場を設立した。
 ナチス・ドイツが送り込んだ戦争捕虜を動員して軍需物資を生産し、その物資をヒトラーに提供したという。
 フォードは1938年、75歳の誕生日に、ヒトラーから祝賀の手紙とドイツ最高の勲章を受け取った。
 米国が第2次大戦に参戦した後も、フォードは勲章をヒトラーに返還せず、47年に世を去るまで大切にしていた。
 死去した当時、フォードは米国で最も尊敬される「自力でのし上がった起業家」としてあがめられていた。
 もちろん、フォードがナチス・ドイツに協力したことについて謝罪や大規模な賠償措置を取ったという話はまだ聞いたことがない。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/16 08:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/16/2014031600191.html

米国でもナチスに協力した仏企業に賠償要求
「アウシュビッツへの輸送を担当した鉄道会社、賠償するまで入札に参加不可」
被害者の嘆願で法案発議

 米国ワシントンに近いメリーランド州ボルティモアで暮らしているユダヤ系米国人レオ・ブレトルツ氏(93)は、アウシュビッツ収容所へ送られるときの貨車の様子を、72年が過ぎた今でも忘れることができない。
 悪臭がたちこめる家畜運搬用の貨車に約1000人がぎっしり詰め込まれ、座ることも水を飲むこともできないまま数日間移動した。
 ブレトルツ氏は1942年11月6日、走行中の貨車から飛び降りてガス室送りを逃れ、かろうじて命拾いをした。
 その後、米国に渡って定住した。

 ブレトルツ氏は最近、高齢のため動作に不自由があるにもかかわらず、15万人分の署名を集めてメリーランド州議会に嘆願書を提出した。
 当時ナチス・ドイツに協力し、自分を含むユダヤ人をアウシュビッツに運んでいたフランス国営鉄道(SNCF)の子会社が、60億ドル(現在のレートで約6200億円、以下同じ)規模のメリーランド州鉄道工事の入札に参加できないようにしてほしいという内容の嘆願書だった。
 ブレトルツ氏は
 「SNCFはかつての過ちに責任を取らなかった。被害者に適切な賠償をするまで、米国市民の税金がこのような企業に流れてはならない」
と主張した。

 メリーランド州議会のジョアン・カーター上院議員などは先月、この嘆願書を基にして「SNCFがホロコースト(ユダヤ人虐殺)被害者に賠償するまで入札資格を与えない」という内容の法案を発議した。
 ワシントン・ポスト紙(WP)は9日(現地時間)「今週から議会が同法案の審理に入る。
 ナチス・ドイツに対する協力の範囲、個別の企業の責任規模などを論じる重要な分岐点になるだろう」と報じた。

 記録によると、SNCFはドイツ占領下で約7万6000人のユダヤ人をアウシュビッツに運んだ。
 この中でアウシュビッツから生きて戻ってきたのは、わずか3000人余りにすぎない。
 SNCFは2011年、こうした事実を認める謝罪声明を発表するとともに
 「当時はナチス・ドイツに強要されたため、避けられない状況だった」
と釈明した。
 その一方で、謝罪と賠償は別だと主張した。

 SNCFのスポークスマンは
 「既にフランス政府はホロコースト被害者に賠償を行った。
 フランス法によれば、個別の企業は賠償ができない。
 しかも、今回の入札に参加する子会社は1990年代に設立された会社であって、ホロコーストとは何の関係もない」
と釈明した。
 フランス政府は、ホロコースト関連の2国間協定を結んでいる英国・ポーランド・チェコ・ベルギーの被害者に対し、1人当たり年平均4万ドル(約413万円)の賠償を行っている。
 しかし米国内の被害者は、賠償の対象から除外されている。

 法案を発議したメリーランド州の議員や米国内のホロコースト被害者らは、SNCFの主張に一つ一つ反論している。
 市民団体「ホロコースト鉄道正義連合」の関係者は
 「1990年代以降、各国政府だけでなくドイツのフォルクスワーゲン、フランスの銀行・保険会社など個別の企業も、基金を充当したり過去の未払い保険金を支払うといった形で賠償に乗り出している」
と語った。
 直接の賠償はフランス法に抵触するとしても、間接的なやり方で十分に賠償する方法があるというわけだ。

 また議員らは「協力は避けられなかった」というSNCFの主張とは異なり、SNCFがナチス・ドイツに積極的に協力していたと主張した。
 SNCFは戦争終結後、政府に対し、支払いが滞っていたユダヤ人輸送運賃の請求も行ったという。
 ブレトルツ氏は
 「SNCFが2011年に行った謝罪も、心からのものではなく、米国内で事業を拡大するため戦略的に行ったもの」
と語った。

 韓国や中国でも、第2次大戦当時の徴用被害者が、三菱重工業・新日鉄住金(旧・日本製鉄)など日本企業を相手取って被害の補償を求める訴訟を起こし、裁判が進んでいる。






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2014年3月15日土曜日

「韓国に愛を」という米国の圧力:でも「噛みついている狂犬に愛を!」と言われても

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レコードチャイナ 配信日時:2014年3月15日 10時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84955&type=0

「韓国に愛を」米国の圧力で日本高官が訪韓、ただし誠意はゼロ―韓国紙


●14日、韓国紙・東亜日報は記事「日本外務省高官が韓国訪問、米国が韓国に“愛を示せ”と強要」を掲載した。日本外務次官の訪韓は米国に強要されてのもので、誠意のかけらもないとの外交関係者のコメントを伝えている。資料写真。

 2014年3月14日、韓国紙・東亜日報は記事
 「日本外務省高官が韓国訪問、米国が韓国に“愛を示せ”と強要」
を掲載した。
 環球網が伝えた。

 外務省の齋木昭隆外務次官は12日に韓国を訪問。韓国外交部の趙太庸第一次官と会談した。
 安倍首相の靖国参拝以来初となる次官級会談となったが、両者の主張は平行線をたどり実質的な進展はなかった。

 齋木次官は、安倍政権は歴代政権の歴史認識の答弁を踏襲しているとの説明を繰り返したが、言葉ではなく実質的な対応を求める韓国にとっては手土産も誠意もない訪問だったと韓国側は指摘している。

 東亜日報は韓国外交関係者のコメントを引用している。
 「齋木次官の韓国訪問は、『韓国に愛を示せ』という米国の圧力に応じたもので誠意のかけらもない。
 日本側は2月中旬にも首脳会談再開を提起したが、これも米国の圧力によるものでしかないと切り捨て、日本側には実質的に事態打開に動く気持ちはない」
と指摘した。


 日本は「オバマの裏切り」以来、アメリカを信用していない。
 そんな中で「韓国に愛を」と言われても、聞けるわけがない。
 韓国はアメリカが圧力をかけたことで日本が頭を下げてくるものだと思っている。
 オバマの考えは腰が座っていない。
 韓国が作用してくるから、日本の反作用が出る。
 韓国が作用しなければ日本の反作用はない。
 よって、オバマは「韓国に日本に作用するな」と言うべきだろう。
 オバマは腰が引けている。
 アメリカはしばらくはダメだろう。
 ダメなアメリカを見据えて日本は日本としてやるべきことをやっていくことになる。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/17 08:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/17/2014031700628.html

アジア歴訪前に韓日和解を望むオバマ大統領
米国務省、安倍首相の河野談話継承を評価
米国、関係改善に向け韓日双方にメッセージ



 米国務省は14日(現地時間)、安倍首相が、慰安婦強制動員を認めた河野談話を見直さないと発言したことについて
 「歓迎する。肯定的な進展と見ている」
との立場を表明した。
 米国務省は
 「村山元首相と河野元官房長官による謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善するための取り組みの上で重要な節目となった。
 韓国と日本の良好な関係は、両国だけでなく地域と米国にとっても最善の利益になる」
との考えを示した。

 米国がこのような立場を表明したことからも、米国が韓日関係の改善を強く望んでいることがうかがえる。
 アジア・太平洋地域で中国をけん制しつつ影響力を拡大したい米国にとって、韓米日の協調は不可欠だ。
 このため米国はこれまで韓日関係の改善を促すメッセージをさまざまなルートを通じて何度も送ってきた。
 オバマ大統領が韓国と日本を訪問する4月末より前に実質的な関係改善の動きがあってほしいという米国側の希望も、幾度となく伝えられてきたという。

 ワシントンの複数の外交筋によると、米国は当初、韓日間の歴史問題をめぐって「仲裁者」の役割はしないとの立場だったが、昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝したのを皮切りに、安倍首相による「挑発」が続くと、米国にも変化が見られるようになった。
 韓日関係が、米国にとって見過ごすことのできないレベルまで悪化し、米国が積極的に動き出したのだ。

 米国は韓国に対しても、日本と対話するよう水面下で働き掛けてきた。
 今月12日に急きょ来韓した日本の斉木昭隆外務次官と、韓国外交部(省に相当)の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官が面会したのも、米国の間接的な要請があったからだとされる。
 安倍首相が「融和のシグナル」を送っているのだから、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領ももう少し柔軟なアプローチが必要になったとの声も聞かれる。
 慰安婦の否定、靖国神社参拝などによって、米国では日本に対する世論が悪化しているが、ともすれば「韓国もワンマンだ」として「双方とも悪い」という見方に変化する可能性もあるからだ。






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2014年3月14日金曜日

朴大統領の驚くべき「過激発言」の数々とは?:経済オンチで焦る朴大統領

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レコードチャイナ 配信日時:2014年3月14日 10時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84906&type=0

韓国大統領府がザワついた、朴大統領の驚くべき「過激発言」の数々とは?―中国メディア


●12日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵大統領の過激な発言に、周囲は懸念を示しているという。写真は大統領府。

 2014年3月12日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の過激な発言に、周囲は懸念を示しているという。
 13日付で中国網が伝えた。

 10日、青瓦台(大統領府)首席秘書官会議に出席したある人物は、
 「朴大統領の最後の発言を聞いた瞬間、緊張が走った」
と明かした。
 朴大統領は、会議で「規制」について
 「必ず取り除かなければならない癌」や
 「叩き潰さねばならない敵」
と形容したのである。
 上述の人物は、
 「“規制の排除”は雇用機会の創出につながるという重要性はわかるが、大統領の言葉遣いには驚かされた」
と話す。

 朴大統領には最近、直接的な発言が目立つ。
 代表的なものは先月の国務調整室の業務報告で、
 「珍島(チンド)犬のように、『一度咬みついたら死ぬまで離さない』という精神で仕事に取り組むべき」
と発言。
 さらに、
 「トラは小ウサギを捕まえる時も全力を尽くす」
などとした。
 今月10日に起きた大韓医師協会の集団休診については、
 「“正常でない”集団利益の追求については、法と原則に基づき厳粛に対応する」
などと述べている。

 大統領府の関係者はこうした傾向に懸念を示し、
 「普段から頻繁に強い言葉を発していると、重要な演説の際に、その効果が薄れてしまう。
 しかし、われわれは大統領を止められない。
 大統領は相当焦っているからだ」
と話している。
 就任2年目で大きな成果を求められる朴大統領は、焦らずにはいられないだろう。






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