2014年3月16日日曜日

韓国は世界に嫌われるよ!:ナチスに協力した米フォード、謝罪・賠償一切なし

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 本人は正義だと思っているのだろうが。
 嫌われるよ!
 世の中には「永久正義」などはない。
 時の流れの中の判断によって、正義が決まる。
 時代が過ぎると、それは過去のものになる。
 それは正義ではなく歴史になる。
 正義と歴史を混同すると、泥沼に落ち込み這い上がれなくなる。
 怨念と恨みの中にしか生き方を見いだせなくなる。
 宗教ならそれも真理かもしれない。
 しかし、一般生活では過ぎ去りし歴史の一コマになる。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/16 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/16/2014031600190.html

ナチスに協力した米フォード、謝罪・賠償一切なし

 米国は、ナチス・ドイツに協力した自国の企業に対し、どのような基準を用いてきたのか。
 これが分かる代表例が、自動車メーカー「フォード」だ。
 フォードの創業者ヘンリー・フォードは、金融業を支配するユダヤ人に強い反感を持っていた。
 この反感は、ドイツのナチス政権に対する支援につながった。

 フォードは、ドイツに現地工場を設立した。
 ナチス・ドイツが送り込んだ戦争捕虜を動員して軍需物資を生産し、その物資をヒトラーに提供したという。
 フォードは1938年、75歳の誕生日に、ヒトラーから祝賀の手紙とドイツ最高の勲章を受け取った。
 米国が第2次大戦に参戦した後も、フォードは勲章をヒトラーに返還せず、47年に世を去るまで大切にしていた。
 死去した当時、フォードは米国で最も尊敬される「自力でのし上がった起業家」としてあがめられていた。
 もちろん、フォードがナチス・ドイツに協力したことについて謝罪や大規模な賠償措置を取ったという話はまだ聞いたことがない。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/16 08:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/16/2014031600191.html

米国でもナチスに協力した仏企業に賠償要求
「アウシュビッツへの輸送を担当した鉄道会社、賠償するまで入札に参加不可」
被害者の嘆願で法案発議

 米国ワシントンに近いメリーランド州ボルティモアで暮らしているユダヤ系米国人レオ・ブレトルツ氏(93)は、アウシュビッツ収容所へ送られるときの貨車の様子を、72年が過ぎた今でも忘れることができない。
 悪臭がたちこめる家畜運搬用の貨車に約1000人がぎっしり詰め込まれ、座ることも水を飲むこともできないまま数日間移動した。
 ブレトルツ氏は1942年11月6日、走行中の貨車から飛び降りてガス室送りを逃れ、かろうじて命拾いをした。
 その後、米国に渡って定住した。

 ブレトルツ氏は最近、高齢のため動作に不自由があるにもかかわらず、15万人分の署名を集めてメリーランド州議会に嘆願書を提出した。
 当時ナチス・ドイツに協力し、自分を含むユダヤ人をアウシュビッツに運んでいたフランス国営鉄道(SNCF)の子会社が、60億ドル(現在のレートで約6200億円、以下同じ)規模のメリーランド州鉄道工事の入札に参加できないようにしてほしいという内容の嘆願書だった。
 ブレトルツ氏は
 「SNCFはかつての過ちに責任を取らなかった。被害者に適切な賠償をするまで、米国市民の税金がこのような企業に流れてはならない」
と主張した。

 メリーランド州議会のジョアン・カーター上院議員などは先月、この嘆願書を基にして「SNCFがホロコースト(ユダヤ人虐殺)被害者に賠償するまで入札資格を与えない」という内容の法案を発議した。
 ワシントン・ポスト紙(WP)は9日(現地時間)「今週から議会が同法案の審理に入る。
 ナチス・ドイツに対する協力の範囲、個別の企業の責任規模などを論じる重要な分岐点になるだろう」と報じた。

 記録によると、SNCFはドイツ占領下で約7万6000人のユダヤ人をアウシュビッツに運んだ。
 この中でアウシュビッツから生きて戻ってきたのは、わずか3000人余りにすぎない。
 SNCFは2011年、こうした事実を認める謝罪声明を発表するとともに
 「当時はナチス・ドイツに強要されたため、避けられない状況だった」
と釈明した。
 その一方で、謝罪と賠償は別だと主張した。

 SNCFのスポークスマンは
 「既にフランス政府はホロコースト被害者に賠償を行った。
 フランス法によれば、個別の企業は賠償ができない。
 しかも、今回の入札に参加する子会社は1990年代に設立された会社であって、ホロコーストとは何の関係もない」
と釈明した。
 フランス政府は、ホロコースト関連の2国間協定を結んでいる英国・ポーランド・チェコ・ベルギーの被害者に対し、1人当たり年平均4万ドル(約413万円)の賠償を行っている。
 しかし米国内の被害者は、賠償の対象から除外されている。

 法案を発議したメリーランド州の議員や米国内のホロコースト被害者らは、SNCFの主張に一つ一つ反論している。
 市民団体「ホロコースト鉄道正義連合」の関係者は
 「1990年代以降、各国政府だけでなくドイツのフォルクスワーゲン、フランスの銀行・保険会社など個別の企業も、基金を充当したり過去の未払い保険金を支払うといった形で賠償に乗り出している」
と語った。
 直接の賠償はフランス法に抵触するとしても、間接的なやり方で十分に賠償する方法があるというわけだ。

 また議員らは「協力は避けられなかった」というSNCFの主張とは異なり、SNCFがナチス・ドイツに積極的に協力していたと主張した。
 SNCFは戦争終結後、政府に対し、支払いが滞っていたユダヤ人輸送運賃の請求も行ったという。
 ブレトルツ氏は
 「SNCFが2011年に行った謝罪も、心からのものではなく、米国内で事業を拡大するため戦略的に行ったもの」
と語った。

 韓国や中国でも、第2次大戦当時の徴用被害者が、三菱重工業・新日鉄住金(旧・日本製鉄)など日本企業を相手取って被害の補償を求める訴訟を起こし、裁判が進んでいる。






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