2014年5月28日水曜日

懲りない韓国の事故模様:韓国でまたも火災=「米国の陰謀、朴大統領の親中を目の敵」「消防部門も解体か?」

_


レコードチャイナ 配信日時:2014年5月28日 9時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88767&type=0

韓国でまたも火災
=「米国の陰謀、朴大統領の親中を目の敵」「消防部門も解体か?」―中国ネット


●28日未明、韓国南部の全羅南道長城郡にある高齢者向けの病院で火災が発生し、21人の死亡と7人の負傷が確認されている。同火災に関して中国のネットユーザーから数多くのコメントが寄せられている。写真は28日の火災に関する中国の報道。

 2014年5月28日未明、韓国南部の全羅南道長城郡にある高齢者向けの病院で火災が発生し、21人の死亡と7人の負傷が確認されている。
 韓国では26日にも京畿道高陽市のバスターミナルの倉庫で火災が発生し、7人が亡くなっているなど火災が続発している。
 セウォル号沈没事故以降韓国の安全問題は国内外で注目を集めており、同火災に関しても中国のネットユーザーから数多くのコメントが寄せられている。

●.「中国人の犠牲者はいないよね?」
●.「朴槿恵(パク・クネ)も楽じゃないな」
●.「朴大統領は再び涙か?」
●.「韓国は一体どうしたというのだ?
 重大事故が続発だ」

●.「米国の陰謀に違いない。
 朴大統領を失脚させたいのだ
●.「中国に寄り添った国は米国から目の敵にされる
●.「韓国社会がもっと高齢者に気をかけ、防災意識や関連部門の検査がもっと行き届いていたなら、今回の悲劇は免れたかもしれない」
●.「今度は消防関連部門の解体か?



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/28 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/28/2014052800677.html

療養型病院で火災、高齢患者ら28人死傷

 全羅南道長城郡の療養型病院で火災が発生し、認知症患者など21人が煙に巻かれ死亡した。

 28日午前0時20分ごろ、長城郡森渓面の療養型病院の別館2階で火災が発生し、約1時間後に鎮火した。

 この火災で、2階にいた看護師1人と、70-80代の認知症患者など35人のうち28人が煙を吸い、病院に搬送された。

 消防当局によると、このうち19人の死亡が判明し、残りの患者たちも危険な状態で、死者はさらに増える可能性があるという。
 一方、7人は火災発生直後に避難したことが分かった。

 消防当局の関係者は「重症の認知症や脳血管障害により、体が不自由な高齢の患者が大部分を占めるため、被害が大きくなった。
 正確な人的被害の規模について確認を進めている」と説明した。

 警察と消防は現場の収拾がつき次第、火災の原因などについて調べを進める方針だ。






_

安全後進国=(2):安全を金額で評価する姿勢、政府からして「安全経営」のマインドは皆無

_



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/28 10:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/28/2014052801201.html

安全後進国:安さを追求し、安全を度外視する韓国社会
【特集】安全後進国

 安全はタダではない。
 コストが掛かるものだ。
 しかし、韓国社会は「安くて安全なもの」もあるという錯覚がまん延している。
 甚だしくは政府から「もっと安く」と要求され、安全を犠牲にする社会をつくり出している。
 安全に対する投資をないがしろにした結果、事故が起きれば、何倍ものコストと犠牲が生じるにもかかわらず、政府からして「安全経営」のマインドは皆無だ。

 セウォル号の惨事は、船会社が船体の購入から運航に至るまで安全には全く投資を行わず、低コストばかり追及した結果起きた代表的な安全事故だ。
 セウォル号を運航していた清海鎮海運は、収益が上がる貨物をできるだけ多く積むことに躍起となり、運賃収入が相対的に少ない乗客の安全を疎かにした。

■乗客より貨物重視

 事故当時、セウォル号は3608トン(車両を含む)を載せており、運賃として7000万ウォン(約694万円)以上を受け取っていたとみられる。
 一方、乗客446人が支払った運賃は総額で3000万ウォン(約298万円)台だ。
 貨物のほうがもうかる結果、乗客より貨物が重視される「主客転倒」が起きていたことになる。

 セウォル号では過積載が日常化しており、いかに多くの荷物を積み込むかが重要だった。
 事故当時の積載貨物は積載限度(978トン)の3.7倍に達していた。
 事実上「貨物船」に等しく、乗客は「高価な積み荷」の上についでに乗せられたに等しい状態だった。

 セウォル号では、3等船室の乗客の運賃が7万1000ウォン(約7040円)だったのに対し、4.5トントラックの輸送料金(貨物積載状態)は59万3100ウォン(約5万8800円)だった。
 トラック1台で乗客8人分以上の収入を挙げられる計算だ。
 セウォル号は車両も限度の148台を32台上回る180台積んでいた。
 さらに貨物を多く積み込むため、船のバランスを取るためのバラスト水を抜いていた。

 船長のイ・ジュンソク容疑者(69)も清海鎮海運に月給270万ウォン(約26万7800円)で雇われた契約職だった。
 沿岸旅客船の船員の平均月給(306万ウォン)を下回る額だ。
 海洋水産部(省に相当)の関係者は
 「ひどい待遇なので、船長としての責任感を感じろといっても無理があったのではないか」
と語った。

 2012年にセウォル号を導入した際にも、掛けたコストは最低限だった。
 日本で建造されてから18年が経過した船で、契約書上の価格は116億ウォン(約11億5000万円)だった。
 同じサイズの貨物船を新たに建造する場合、600億-1000億ウォン(約60億-99億円)の費用が掛かるため、老朽船を導入した格好だ。

■安全管理と競争力強化は後回し

 このように韓国の沿岸旅客船業界が低コスト構造で動いているのは、零細船会社が多い上、市場環境も劣悪だからだ。
 海洋水産部は全国99路線のうち85路線を独占航路とした上で、運賃を物価上昇率を上回る率で引き上げることを制限してきた。
 業界の構造調整を図り、競争力を向上させるどころか、一方では独占経営を認め、また一方では価格規制を行うなど、市場構造がゆがむのをむしろ助長してきた側面がある。

 事故を受け、海洋水産部は
▲零細船会社を地域別に大規模化する
▲独占・寡占の航路を競争体制に変更し競争を促進する
▲平日と週末の料金に差を付ける
といった弾力的運賃制度の導入―など旅客船業界の構造調整案の検討を遅ればせながら開始した。

■最低価格落札制度、事故の遠因に

 仁川国際空港第2旅客ターミナルの建設工事が最近、2回にわたり不調に終わった。
 建設会社が
 「空港公社の予定価格があまりに低く、受注しても1000億ウォン(約99億円)以上の赤字が出かねない」
と応札を見送ったためだ。

 大韓建設協会のチェ・サングン契約制度室長は
 「利益が上がらない最低価格落札制度を無理に推進すれば、業者がコストを削減するため、無理な工事を行う可能性があり、事故につながりかねない」
と指摘する。

 最低価格入札制度で建設されたソウル市の聖水大橋が1994年に崩壊事故を起こすと、政府は最低価格入札制度を廃止し、価格と技術力を同時に評価する「適格審査落札制度」を導入した。
 しかし、2001年に予算削減を理由に最低価格入札制度が再導入された。

 一方、先進各国では1990年代半ば以降、価格や品質などを総合評価する最高価値落札制度への転換が進んだ。
 低価格受注競争と手抜き工事につながる最低価格入札制度で安全を度外視すれば、結局は高リスク、高コストを招くと判断したためだ。

 変圧器を生産するある電気機械メーカーの代表は、韓国電力公社(韓電)が実施する変圧器の入札に参加するたびに頭を抱えている。
 落札するためには、変圧器の価格を相当低く抑えなければならないためだ。
 韓電は価格だけでなく、性能などを考慮した「総合落札制度」を実施しているというが、結果的には低価格で応札した業者が落札している。
 そのため、一部企業は落札を確保するためにあの手この手を使っている。

 例えば、入札時には最高級の国内産部品を提出し、落札後には低品質のロシア製部品を使用するといった具合だ。
 同代表は「ロシア製変圧器は安全上の事故が起きる可能性が国産品よりも高いことは承知しているが、収支を合わせるためにはどうしようもない。
 とにかく最も安いものを追求するという公共部門の慣行を改めないまま、零細企業にだけ事故の責任を転嫁するのは無責任だ」と不満を漏らした。

2014年5月27日火曜日

安全後進国=(1):崩れそうな校舎で学ぶ韓国の子どもたち:『安全はパクれない!』

_



 「ウソだろう! 素直には信じられない」
 学校だよ、学校。
 子どもの通う学校だよ。
 父兄はこれまで何も言わなかったのか。
 メデイアは報道しなかったのか。 
 どうも、わからない。
 『安全はパクれない』
というわけでもあるまい!


朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/27 11:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/27/2014052701322.html

安全後進国:崩れそうな校舎で学ぶ韓国の子どもたち
【特集】安全後進国
「走ると崩れそう」、体育の授業ができない学校も

 旅客船「セウォル号」が沈没してから2週間ほどたった29日、ソウル・江北地区にあるA中学校の5階。
 2年生の教室に入り、教壇の上から床を見ると一瞬、めまいを感じた。
教室の出入口から窓側に向かって床が高くなっており、傾きが感じられるほどだった。
 学校関係者は「床を水ぶきするたびに水が廊下側に流れ、たまってしまう」と話した。
 一緒に来た施設安全専門家は「工事の最初段階で基礎部分を水平にしないまま進めたためだろう」と指摘した。

 1964年に鉄筋コンクリートで建てられたこの建物。
 教室と廊下のひび割れや剥がれたペンキの程度はあらためて言うまでもないほどひどい。
 教室の床は崩れた歩道のブロックのようにあちこちくぼんでいた。
 大人の指が半分ぐらい入る深さなので、ヒールの高い靴を履いている女性はおちおち歩いていられないだろう。
 学校側は
 「生徒たちには教室中では絶対に走らず、いつも気を付けるよう呼び掛けている」
と話した。
 この校舎は2008年の安全性評価で補修・補強が至急必要だと判定され「災害危険管理施設」に指定されたが、いまだに補修・補強工事ができていない。
 その間にも壁の亀裂はいっそうひどくなり、コンクリート強度も落ちていることが昨年の安全性評価で確認された。
 この学校より3年以上前に建てられたソウル市麻浦区内の麻浦マンションは既に20年以上前に撤去され、建て直されている。

 セウォル号沈没の悲劇が今も続いている中、災害危険施設と判定された全国の学校校舎・施設133棟で児童・生徒たちは今も授業を受けている。子どもたちはいつ崩れてもおかしくない安全の死角地帯で毎日を過ごしているのだ。

■災害危険膨らむ学校施設

 同じ日に訪れたソウル・江北のB小学校も、建物4棟のうち3棟が安全性評価でD判定を受けた災害危険施設だ。

 1975年に完工したソウル駅の高架道路などD判定を受けた構造物は判定から1年以内に撤去されているケースが多い。
 また、マンションがD判定を受ければ普通、建て直しの手続きに入る。
 しかし、学校については「近所に住む児童・生徒を遠くの別の学校に割り当てるのは難しい」という理由などで、D判定を受けても放置されるケースが多かった。
 このため、学校関係者の中には「いっそE判定を受けて使用停止になった方が気が楽だ」という人もいる。

 2008年D判定を受けたB小学校は先日、教育当局に「状態がさらに悪化しているようだ」と安全性評価を要求したが「もう少し待て」という回答が返ってくるばかりだ。
 体育の時間に主に使われていた校舎3階の講堂は無用の長物になっている。
 「中で走ったら崩れてしまうのでは」
という心配から、雨の日でも体育の授業をここでは行わない。
 学校側は2階の図書館に新刊を入れるのも気が気でないという。
 学校関係者は
 「読書教育を強調し、毎年2000万ウォン(約200万円)相当の本を買っていたが、今はこの建物では本の重さに耐えられそうにない。本を書架に入れるたびに薄氷を踏む思いだ」
と話した。

 教育部の集計によると、安全性評価でD 判定・E判定を受け、災害危険施設とされた全国の小中高の建物は昨年の時点で133棟に上るという。
 最近は使用中止や撤去準備が続いているが、ほとんどの建物は予算を確保できず使われ続けている。

 ソウル科学技術大学安全工学科のキム・チャンオ教授は
 「最近のように異常気象が顕著になると、自然災害の可能性も高まる。
 学校も例外ではない。体育館などの付帯施設が特に危険だ」
と指摘した。

 ソウル市内にある女子高の体育館も5年以上前に安全性評価でD判定を受けた災害危険施設だが、最近まで生徒がバスケットボールやバドミントンをしていた。
 ところが、セウォル号が沈没したのを受けて教育当局が遅ればせながら「使用禁止」としたため、今では立入禁止となっている。
 教育界関係者は
 「あんな危険な体育館で今まで事故がなかったのが奇跡だ」
と話した。

■無償福祉で後回しにされた学校の安全

 校舎の危険性が最も深刻なのはソウルだ。
 ソウルには1960-70年代の産業化時代に一気に人口が流入し、そのころ学校が多数建設されたためだ。
 ソウル市内の校舎数は合計3451棟。
 4棟に1棟が80年以前に建てられた建物だ。
 70年以前に建てられたものも332棟に達する。
 昨年3月現在で災害危険施設に指定された校舎・施設はソウルが33棟で最も多かった。

 江南大学都市工学科のキム・グンヨン教授は
 「安全性評価でD判定やE判定を受けた校舎はとても危険な状態だ。
 古い建物は耐震設計でなく、階数を増やすなどの改築により構造変更されているケースも多い」
と指摘した。

 校舎の安全性がこのように後回しにされているのはなぜだろうか。
 私立校の場合、教育庁から予算支援を受けていても工事費の一部は学校側が負担しなければならないため、財政状況が厳しい一部の私立校では古い建物を修理したくてもできないのが現実だ。

 さらに、2011年に無償給食が本格的に実施されるようになって以降、福祉予算が雪だるま式に増えているため、校舎の安全性に関する政策優先順位は下がってしまった。
 地方議会では議員たちが自分の選挙区に手柄をアピールできる予算ばかり編成し、校舎・施設の安全性については依然として眼中にない。

 ソウルの場合、2010年より前は毎年約4600億ウォン(約460億円)が校舎・施設の改修・補修に使われていた。
 ところが、この予算額は11年には半分以下の1805億ウォン(約180億円)に減少、今年は4年前の5分の1にも満たない801億ウォン(約80億円)=本予算=にすぎない。
 教育庁総予算に占める割合は6年間で9.6%から1.1%へと急減している。

 ソウル市教育庁関係者は
 「教育庁が組んだ予算7兆4390億ウォン(約7440億円)のうち、95%は無償給食や人件費などの固定経費で、実際に使える財源は3600億ウォン(約360億円)にすぎない。
 こうした構造では以前のように校舎・施設の改善予算を組むのが難しい」
と話した。

 これを受けて、全国の市・道教育庁は政府に対し、教育環境改善特別会計の復活を要求する案を話し合っている。
 ソウル市の文竜鱗(ムン・ヨンリン)教育監(教育長に相当)は先月29日、教育部に対して教育環境改善特別会計の復活を依頼した。
 教育環境改善特別会計は小中高の古い校舎・施設を修理・改善するため1990年-92年と96年-2000年に一時的に設けられたことがある。
 しかし、教育庁の思い通り予算を組むには、政府の協力や市議会の同意が必要だ。

 専門家たちは、全国2万カ所の幼稚園・小中高の全校舎・施設を災害の危険から守るには、少なくとも15兆-20兆ウォン(約1兆5000万-2兆円)を集中的に投入する必要があると見ている。
 ある専門家は
 「校舎・施設が安全性評価でD判定を受けたら直ちに使用中止命令を下すよう規制を強化すべきだ」
と指摘した。

 校舎・施設などの教育施設は必要な時に補修・補強工事をしないと急速に老朽化が進み、引き延ばせば引き延ばすほど将来の負担が大きくなる。
 改修・補修をせずに事故が発生すれば、その社会的損失は金額に換算できないのだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/27 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/27/2014052700638.html

【社説】旅客船沈没事故に何も学ばない韓国社会

 26日午前9時ごろ、京畿道高陽市のバスターミナル「高陽総合ターミナル」地下1階で火災が発生し、6人が死亡、40人以上が重軽傷を負った。
 スプリンクラーが作動したため、火災の発生から27分後に火の手は消し止められたが、有毒ガスがエスカレーターなどを通じて建物の1階と2階にまで一気に広がり、死傷者の数は予想以上に増えた。
 火災が発生した当時、地下1階の飲食店街のある店でオープンを前に内装工事が行われていたが、その溶接作業中に発生した火花が資材に燃え移ったことが火災の原因とみられている。

 現場の高陽総合ターミナルは地下5階、地上7階となっており、地下2階には大型スーパー、地上5階から7階には1200席規模の映画館があり、そのほかさまざまな店舗やオフィス、バスターミナルの待合室や切符売り場などもある。
 火災発生当時は工事が行われていたため、エスカレーター前に設置されていた防炎カーテンは一部が取り外されていたという。
 工事の際に防炎カーテンを取り外すのであれば、当然これに代わる何らかの措置を取っておくべきだった。

 溶接作業中に火花が飛んで資材に燃え移り、これが原因で発生する火災は、韓国国内だけで毎年数百件に達している。
 2008年12月には京畿道利川市の西利川物流センターで同じ原因の火災が発生し、8人が死亡、4人が負傷した。
 労働災害防止のための法令には、通気性や換気に問題がある場所で溶接作業を行う際には、火花が飛び散るのを防ぐカバーや防火布を設置するよう定められている。
 また作業現場周辺に化学物質がないか確認することや、作業中には引火性の強い物質の濃度を随時測定すること、さらにこれが一定基準を超えれば作業を中断して換気を行うことなども定められている。
 ところが作業現場ではこれらの規定が守られないケースが非常に多い。
 先進国では溶接など危険を伴う作業を行う際には、安全対策について前もって消防署などに報告し、承認を受けなければならないことになっている。

 今回の事故原因や現場での状況が明らかになるに従い、韓国社会における安全に対する意識は旅客船「セウォル号」沈没事故前と何ら変わっていないことがあらためて分かった。
 避難経路が迷路のように複雑な映画館では、「どうか火災だけは発生しないでほしい」と祈るような思いで映画を見ている人も多いのではないか。
 政府が安全関連の部処(省庁)を立ち上げ、官フィア(官僚とマフィアを合わせた造語)集団と業者との癒着をなくしさえすれば、大韓民国が直ちに安全な国になるわけではない。
 現場で安全を無視する価値観や雰囲気が変わらない限り、いつどこでいかなる惨事が起こるか分からないのだ。
 韓国社会では今なお常に緊張しながら生活するしかないようだ。






_

2014年5月23日金曜日

韓国の威信、地におちる-(23):「死に体」政権のあがき、力量試される組織再編

_



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/23 10:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/23/2014052301043.html

【社説】側近更迭、政権の力量試される組織再編

 朴槿恵(パク・クンへ)大統領は22日、韓国の情報機関である国家情報院(国情院)の南在俊(ナム・ジェジュン)院長と大統領府の金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長の辞表を受理した。
 外交・安全保障分野で大きな役割を担う2人が同時に辞任することで、今後はこの分野の全面的な見直しが避けられなくなった。

 南院長と金室長はいずれも陸軍士官学校出身の元将校(四つ星)で、朴大統領に対しては大統領候補だった時からさまざまな支援を行ってきた。
 2人に対する朴大統領の信頼も厚かった。
 しかし南院長は国情院が職員を使ってインターネット上に虚偽の書き込みを行った問題や、ソウル市職員によるスパイ疑惑での証拠捏造(ねつぞう)などが相次いで発覚したことで、政治面で苦境に立たされていた。
 朴大統領は今年4月、検察が国情院による証拠捏造が事実であると結論付けた際、この問題で国民に謝罪したが、南院長は続投させた。今から考えると朴大統領はそのときに、南院長に対しても責任を追及すべきだったのかもしれない
 しかし最終的には旅客船「セウォル号」沈没事故をきっかけに、相次ぐ人事面での刷新要求に押される形で、今回南院長を更迭するような形になってしまった。

 金室長はセウォル号沈没事故発生直後
 「大統領府は事故や災害対応のコントロールタワーではない」
と発言したことが問題となった。
 実際に大統領府は金室長の発言通り、事故・災害対応でそのような役割を果たす立場ではないのかもしれない。
 しかし事故直後の国全体が慌ただしい雰囲気にある中、あえてそのような発言を行うことで、遺族や国民の神経を逆なでする必要などなかったのも事実だ。

 今この国を取り巻く国際情勢や外交・安全保障環境を見ると、一瞬たりとも油断できないほど緊迫した状況にある。
 このような時期に、大統領の信頼が非常に厚い情報担当のトップと安全保障分野の重要人物が、本来の業務とはほとんど関係のない疑惑や失言で同時に辞任するという事態が発生した。
 なぜこのような状況を招かねばならなかったのか、朴大統領は自らを深く振り返る必要があるだろう。
 いずれにしても朴大統領は早急に後任を指名し、情報収集と安全保障という二つの重要分野で新たなチームを立ち上げなければならない。
 その構成や顔触れはこの両分野における朴大統領の力量を試す大きな関門になるだろう。 
ただし第1期の内閣でそうだったように、特定分野の出身者ばかりが政府の要職を占めるようになっては困る。
 とりわけ国の運命を左右する外交・安全保障分野では、外交、統一、国防など各分野の専門家が互いに意見をぶつけ合い、その一方で協力し合えるような体制を築かねばならない。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/23 10:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/23/2014052301073.html

朴大統領、国情院長と安保室長を更迭

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は22日、南在俊(ナム・ジェジュン)国家情報院(国情院)長と大統領府の金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長を更迭した。

 大統領府の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官はこの日、首相候補として安大煕(アン・デヒ)元大法院(日本の最高裁判所に相当)判事を内定したことを発表する隻で
 「朴大統領はまた、南在俊・国情院長と金章洙・国家安保室長の辞表を受理した。
 後任については近日中に発表する」
と語った。
 これにより、朴政権の安全保障や国防に関する2人の「司令塔」が同時に交代することとなった。
 大統領府の関係者は
 「旅客船『セウォル号』の惨事をめぐり、政府が責任ある姿勢を示すため、朴大統領が最も信頼してきた参謀たちを交代させることにした」
と話した。

 両氏の更迭により、今後さらに外交・安全保障に関する組織の再編が行われるとみられる。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/23 10:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/23/2014052301066.html

側近更迭、世論悪化で朴大統領が苦渋の決断
野党の要求受け入れ

 22日に辞任した国家情報院の南在俊(ナム・ジェジュン)前院長と大統領府の金章洙(キム・ジャンス)前国家安保室長は、これまで朴槿恵(パク・クンヘ)政権の対北朝鮮安保政策で方向性を決定する主軸となってきた。
 二人に対する朴大統領の信頼は非常に厚かったことが知られている。
 しかし、旅客船「セウォル号」沈没事故後、世間では二人への批判が高まって野党の攻勢が続き、結局は最も信頼していた安保分野の中核二人を切り捨てることになった。政府関係者は「政権にとって負担になるほど国民世論が悪化していることを考慮し、『泣いて馬謖(ばしょく)を斬(き)る』心境で更迭したものだ」としている。

■安保司令塔を斬る

 南前院長の辞任は、2012年の大統領選挙時に起こった「国家情報院書き込み事件」と、今年2月に世間を騒がせた「ソウル市職員スパイ疑惑事件」が根本的な原因だが、セウォル号事故以降、高まっている人事刷新に対する世論も影響しているものとみられる。
 与党関係者は
 「南前院長に対する朴大統領の信頼が変わったわけではないが、野党が南前院長を人事刷新の中心的なターゲットに指定したのが決定的な要因になった」
と話す。
 今回のセウォル号事故発生直後、国家情報院が情報対応システムの問題点を露呈したことも要因だったとされる。

 南前院長は朴政権の外交安保関係者の中で最も強硬派とみられてきた。
 昨年末には国家情報院の忘年会で
 「2015年は南北統一のためにみんな一緒に死のう」
と発言したという。
 このため、
 「北朝鮮の崩壊を誘導している」
 「吸収統一論者」
などと批判され、絶えず野党のターゲットにされてきた。
 国家情報院のある関係者は
 「南前院長は在任中に統一の基盤を築こうとしたが、前政権で起こった事件などに足を引っ張られて実現できなかった」
と話した。

 金前室長の辞任は失言による偶発的な側面が強い。
 金前室長はセウォル号事故直後、「国家安保室はセウォル号の司令塔ではない」と発言、無責任だと批判された。
 これが朴大統領や大統領府に対する批判へと広がり、大きな精神的負担を感じていたという。 
金前室長は最近、周囲に「虚心になった」とよく漏らしていたとのことだ。

 ある政府高官は
 「南前院長と金前室長は大統領府で行われる国家安保政策調整会議で最も多く発言し、会議の方向性を事実上主導してきた。
 朴政権の外交安保司令塔二人が同時にいなくなった」
と嘆いた。

■北朝鮮政策の基調に大きな変化はなし

 二人は国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官と共に「軍出身外交安保トリオ」と呼ばれてきた。このため、
 「二人の辞任は外交安保分野における軍出身者の勢力弱化や政策基調の変化につながるのではないか」
という見方もある。 
 対北朝鮮強硬路線から融和論へと若干の調整があるかもしれないというわけだ。

 これに対し、政府関係者は
 「もし後任人事で国家安保室長に軍出身者ではなく外交・統一分野の人物や外部専門家が来たら、政策基調変化のシグナルと見てもいい。
 現時点では政府の政策方向が変わる可能性は高くない」
と述べた。
 二人の辞任は政策的失策の責任を問われたというよりも、組織の問題や失言などに触発された面が大きいためだ。
 外交安保政策の方向性について、朴大統領の考えも大きく変わらないという。

 一部には「金寛鎮国防長官など軍出身者が再び国家安保室長を務めるかもしれない」という見方も出ている。
 金長官に打診したが固辞されたという話もある。
 それに加え尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官や柳吉在(リュ・ギルジェ)統一部長官が留任するなら、朴政権の安保政策基調は当分の間、そのまま維持されると予想される。

 大統領府関係者は
 「最近の国家情報院第2次長(キム・スミン元検事長)や大統領府民政分野人事で保守系の人物が任命され、大統領府の金淇春(キム・ギチュン)秘書室長が留任したのを見ると、政策基調が変化する可能性は小さいだろう」
と語った。
 ただ、二人の辞任後は対北朝鮮政策での強硬発言や強硬対応は若干減るかもしれない。

2014年5月20日火曜日

韓国の威信、地におちる-(23):「民族改造」なんて言葉を軽々しく口にするな!

_


朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/20 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/20/2014052001451_3.html

【コラム】朴大統領の談話から抜け落ちた「民族改造」

 新たな組織を率いる人事問題と国民が自発的かつ事前に持つべき安全への意識は未完成
 現政権は人間を大切にする時代の雰囲気に合わせ、
「国民の改造を国家の課題」
とすべき
 「開発独裁の報い」という厳粛な思いを持ち説得・和合・公平・コミュニケーションの深化を目指せ

 旅客船「セウォル号」沈没事故が発生してから30日余り、これまで韓国社会では事故と関連してありとあらゆる無数の見解や対策が語られ続けた。
★.無能で無気力な政府に対する非難や恨み、
★.犠牲者に対する哀悼や責任者の処罰に劣らず、
★.われわれが今後何をどのようになすべきかについての意見
もちまたにあふれかえっている。

 われわれの課題は、今やこれら数々の意見や対策をどのように整理し、いかに合理化して体系化するかという問題に変わってきた。
 政府のトップである大統領がこれらをいかに取捨選択し、どこに優先順位を置くか、また数々の政策をどこまで力強く進めていくかに社会の関心が向き始めているのだ。
 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は昨日(19日)発表した国民向け談話の中で、自らと政府が今後進めていく内容について語った。
 朴大統領が力を入れようとしている課題は
▲.災害に対して効率的に対応する政府組織の改編
▲.いわゆる「官フィア」(官僚とマフィア)と民間との癒着の根絶
▲.与野党に加えて民間人が参加する特別委員会など調査機関の設置
▲.犠牲者への補償
-に要約できる。

 大統領として実行可能なハード面については、今後やるべきことについてある程度整理はついているようだが、ソフト面では相変わらず課題が残っている。
★.その第1は人事の問題だ。
 政府機関や組織を整備し、それに実質的な成果を出させるには、そこで働く「人間」がしっかりしなければならない。
 大統領が談話を発表したその日、多くの人の関心は政府の組織が今後どうなるかという問題よりも、誰が首相となり、また誰が安全関連の政策や業務のリーダーとなり、大統領を支える秘書官や内閣が今後どうなるかに集まった。
 つまり結局は「人間」によって組織改編の成果が左右されるという点を考えると、朴大統領が提示した構想はやはり不十分と言わざるを得ない。

★.2番目の問題は国民の安全意識だ。
 大韓民国を真に安全な国にするには、政府とその組織の力だけでは不十分で、どうしても国民が担うしかない部分があるのだ。
 つまり官が中心的な役割を果たす以前に、国民の安全に対する意識が先行して確立されていなければならない。
 朴大統領が提示した対策は主に「事故後」が念頭に置かれており、事故が発生する前にあらかじめ対策を立てるとか、あるいは事故が起こってもその範囲を小さくするための備えといった事前の対策については言及がなかった。
 これには官が中心となって啓蒙(けいもう)や教育に取り組むべきだろうが、それ以上に重要なことは国民の自発的な意識であり、それなしには効果を出すのは困難だ。

 安全に対する国民の意識を高めるには、火災や地震、土砂崩れや雪崩、自動車・船・航空機・鉄道などの事故に備えるための事前の教育や訓練が必要だが、それ以外にも交通ルールの順守、公共の場における秩序の維持、他人に迷惑を掛けないことなど、社会生活に必要なさまざまな要素があるはずだ。
 とりわけ北朝鮮と対峙(たいじ)しているわが国としては、有事に備えた訓練は絶対におろそかにはできない。

 わが国はこれまで60年以上にわたり前だけを見て走ってきた。
 先進各国が100年から200年かけ、それも試行錯誤を繰り返しながら成し遂げてきたことを、われわれは短期間で実現してきた。
 そして、時にはその強行軍の代償を支払うこともあった。
 それでもわれわれは多くのことを省略してスピードを重視し、
 またそれが何か美徳でもあるかのように称賛する雰囲気に慣れてしまっていた。
 その省略してきた多くのことが、今になって副作用を起こし、
 時にはわれわれに致命的な代償を要求している。

 セウォル号沈没事故をはじめとする数々の事故は、そのような意味で開発独裁時代の報いともいえるのかも知れない。
 開発時代の「有効期間」が終わろうとしている今
 何よりも恐ろしいことは
 その報いが
●.建物、
●.道路、
●.橋、
●.空港、
●.港、
●.鉄道、
●.軍事施設
などで同時に発生しかねないということだ。
 中でも特に深刻な問題は
●.原子力発電施設
だろう。老
 朽化した原発で事故が発生した場合、その被害が及ぶのは数十人や数百人単位では済まない。考えただけでもぞっとする。

 われわれは今から1世紀前、島山・安昌浩(アン・チャンホ)先生と春園・李光洙(イ・グァンス)先生が発表した『民族改造論』を思い起こすべきだろう。
 同じ民族改造でもその方法や前提は異なるが(そのため批判と擁護の双方の見解があるが)、二人の先人が訴えたかったことは
●.「この民族はこのままでは駄目だ」
●.「民族の精神と意識に一大改革が必要だ」
ということだ。
 民族改造論は今読んでも、あたかもセウォル号沈没事故直後に書かれたような現実感を持ってわれわれに迫ってくる。

 われわれにとって「改造」は今や避けることのできない国家的な課題だ。
 朴槿恵大統領の父である故・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が直面した、国民に食べさせるという課題はセマウル運動によってある程度解決できた。
 一方で娘の朴槿恵大統領が直面している「人間らしい時代」に見合った国の発展は、国家改造運動によって成就できるはずであり、それは同時に父の政治を何段階も発展させる課題でもある。
 ただしそれを実現させるプロセスには過去と大きく異なる点がある。
 朴正煕大統領は国土の開発と経済発展を推進する動力として物理的・独裁的な力を用いたが、今の朴大統領にはそのような力はそぐわず、説得、和合、公平、コミュニケーション、そして感動を力としなければならない。
 もし朴大統領がこれらのソフトパワーを持ち合わせていなければ、おそらく彼女の未来は今後一層険しくなることだろう。

金大中(キム・デジュン)顧問


 あいかわらずの大言壮語の見栄張主義
 「民族改造」とか「国民の改造を国家の課題とすべし」とか、
 そういうレベルを貼った瓶に国民を無理やり詰めれば簡単にことが済むように思い込んでいる、バカさ加減からまず直していかないとムリだろう。
 ということは、この国と民族ができうるはずがない、ということでもあるい。
 東日本大津波のとき、決して
 『日本民族大改造』
なんて論は出なかった。
 第二次大戦の終戦によって日本が焦土になったとき、それはあった。
 明治維新の時もあった。
 東日本大津波のときは
 日本民族の優秀性だけが海外電波にのった
ような雰囲気があった。
 果たして「民族大改造」なんてことがで安易にきると思っているのであろうか。
 この国の大統領の精神の狭量さから直していかないとおぼつかないのではないだろうか。
 この狭量さを両手を上げて歓迎した民族精神の狭量を見つめ直した方がいいのではなかろうか。
 と言っても、韓国人の誰もそんなこと実行しないが。
 民族改造というのは国の存亡にかかった時に出るものである。
 旅客船沈没で発言されるものではない。
 2万人がなくなった大津波でも出なかった言葉である。
 もし「民族改造ができる時がある」としたら、南北統一の血みどろの戦いにのぞみ、敗北ないしそれが憂慮される状態になった時であろう。
 それ以外には「韓国民族改造」などという言葉は使うべきではない。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/21 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/21/2014052100976.html

中ロの海上軍事演習、韓国の防空識別圏を侵犯



 中国とロシアが今月20日から26日まで実施する合同軍事演習で、演習区域が、昨年12月に韓国政府の拡大した新たな防空識別圏(KADIZ)の一部(離於島〈中国名:蘇岩礁〉南方)を侵犯していることが20日までに分かった。 
 中ロの演習区域は揚子江河口から東の東シナ海一帯で、韓中日3カ国の防空識別圏が重なっている場所。
 中国がここで軍事演習を行うのは初めてだ。

 防空識別圏は領空ではないが、外国軍用機の領空侵犯を事前に防ぎ、軍事的衝突を予防するために設定される空中の領域だ。

 中国による今回の軍事演習は、問題の領域に対する実効的支配権を強化し、韓米日の連合防衛体制に対抗して中ロ間の軍事協力を拡大する狙いがあるものと解釈されている。
 韓国軍は20日午前9時から偵察機や海軍の艦艇を出動させ、この一帯での監視・偵察活動を強化した。
 また、駐韓中国武官を国防部(省に相当)に呼び、KADIZ内で軍事演習を行う場合には事前に通報するよう要請した。


 どうも、韓国は完全に無視されているようだ。
 中国とロシア、果たして韓国政府はどうでるのだろう。
 実力行使はできないにしても抗議ぐらいはしないと。
 何も出来ないとしたら何のための防空識別圏なのか。





_

韓国の威信、地におちる-(22):朴大統領、海洋警察庁の解体を発表、狂ったか!

_


レコードチャイナ 配信日時:2014年5月19日 10時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88286&type=0

<韓国船沈没>朴大統領、海洋警察庁の解体を発表―韓国メディア


●19日、韓国の朴槿惠大統領は国民に向けた談話を発表し、韓国海洋警察庁の解体を決めたことを明らかにした。写真は中国の事故報道。

 2014年5月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領は同日午前、国民に向けた談話を発表し、韓国海洋警察庁の解体を決めたことを明らかにした。
 中国新聞網が伝えた。

 報道によると、朴大統領は談話のなかで「大統領として韓国国民の生命と安全に責任を持つ義務がある」として、国民に改めて謝罪した。
 また、事故の責任を指摘されていた海洋警察庁の解体を発表。
 「捜査と情報収集の機能は警察庁に、
 海洋救助、海洋警備の機能は新設する国家安全処に移管する」
と説明した。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/20 10:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/20/2014052001091.html

【社説】衝撃的な事故に衝撃的な対策、今回で最後に

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は19日、旅客船「セウォル号」沈没事故の収拾に向けた今後の構想などを含む国民向け談話を発表した。
 朴大統領は
 「今回の事故に適切に対処できていないことの最終的な責任は、大統領である自分自身にある」
と述べて謝罪した。

 談話の中で朴大統領は、海洋警察庁を解体して捜査情報に関しては警察庁に、海難救助や警備に関しては新たに設置される国家安全処(庁に相当、以下同じ)にそれぞれ移管すると表明した。
 さらに安全行政部(省に相当、以下同じ)による安全管理業務は国家安全処に、人事や組織管理に関しては首相室の下に新たに設置される行政革新処へとそれぞれ移管し、安全行政部は行政自治関連の業務にのみ専念するとした。
 海洋水産部は海洋交通管制センターを国家安全処に移し、海洋産業の育成と水産業関連政策にのみ専念することとした。

 海洋警察はセウォル号沈没事故が発生した当時、数百人の乗客がまだ船内にいたにもかかわらず、中に入って救助に乗り出そうとしなかったが、これはどう考えても被害を大きくする原因の一つになった。
 また海洋警察は船の安全点検でも、32項目のチェックを平均わずか13分で終わらせるなど、船舶の安全管理が非常にずさんだったことも今回明らかになった。
 10年前に比べて海洋警察は職員の数も予算も2倍以上に拡大しているにもかかわらず、警務官クラス以上の幹部14人のうち、1000トン以上の警備艇で艦長経験のある者は一人もいなかった。
 海上勤務の経験が全くないか、あるいはあってもわずか数カ月という人間が、海上での安全管理や海難救助の業務に責任を持って当たれるはずなどない。
 今回発表された組織の解体というショック療法は、海洋での安全管理を本来あるべき姿へと改善させるきっかけとしなければならない。

 現在の政府は発足の際、それまでの「行政安全部」を「安全行政部」に名称を変更するなど「国民の安全」をスローガンのごとく掲げていた。
 ところが閣僚や次官を含む同部の幹部のうち、安全管理や災害対応の専門家は一人もいない。
 今回大統領が発表した通りの改編が実現すれば、安全行政部の組織は従来の3分の1程度しか残らないことになる。
 その上海洋水産部も水産業関連の政策と海洋産業の育成にのみ専念するとなれば、両部処(省庁)とも事実上の庁クラスに格下げになるのと同じだ。

 朴大統領はこの日「官フィア」(官僚とマフィアの合成語)の根絶に向け、官僚の天下りを制限する政府部処を現在の3倍にまで増やす方針を掲げた。
 官僚を採用する際にも、現在の考試(国家公務員試験)合格者の数を減らして民間出身の専門家の中途採用を増やし、その割合を5対5にすると同時に、最終的には考試制度の廃止も見据えていると語った。

 官庁が業界の違法・脱法行為に目をつむり、一方の業界は官僚OBを採用するという癒着関係が、セウォル号沈没事故の根底にあるとの事実が今回あらためて分かった。
 いわゆる「官フィア」の根絶は、大韓民国を安全な国につくり変えるために必ず実行に移すべき国家的課題だ。’ 
 また天下りについても単なる「制限強化」ではなく、完全に「禁止」すべきとの声も出始めている。
 しかし「官フィア」を根絶できたとしても、その後に別の政界関係者が再び天下りのような形で関連業界に再就職する可能性も十分に考えられるし、また官僚OBも別の方法や迂回(うかい)ルートを使ってくることもあり得るだろう。

 公務員制度改革の一環として、民間企業のOBや専門職従事者を官僚として採用するという趣旨自体は決して悪くはない。
 しかし公務員の給与水準は大手企業に比べて全体的に低く、また官僚社会は非常に閉鎖的で身内意識が強いため、このような雰囲気を知りながらもあえて官僚になることを希望する有能な民間人が本当にいるのかも疑問だ。
 法律を整備する際にはこれらの問題点を十分に考慮する必要も出てくるだろう。

 朴大統領はずさんな安全対策が原因で重大事故を起こした企業に対し、賠償責任をこれまで以上に厳しく、また最大限追求できるようにするため、オーナーの資産はもちろんその家族や第三者名義の資産まで没収できるよう法律を見直すと明言した。
 大規模な事故を起こした人間に対しても、海外で行われているように刑罰を合算し、場合によっては数百年の懲役刑を宣告できるよう刑法の改正も検討するとした。
 このような厳罰主義の考え方は、今の国民感情や法の正義を実現するという側面からある程度は妥当なようにも見える。
 しかし複数の罪を同時に犯したときに最も刑の重い罪を基準として処罰を加重する現在の刑法体系について、量刑決定の基準を見直すという非常に大掛かりな課題も出てくる。
 また他の刑事罰関連の規定と食い違う可能性も考えられることから、非常に綿密で厳密な検討が必要になるはずだ。

 いずれにしても公務員社会全体がこれら一連の対策をどう受け止めるかは、今後注目すべきだろう。
 もしかすると官僚の多くが、今回大統領の提案した内容を過剰なものと受け止めているかもしれない。
 もしそうであれば、一定の時間が過ぎた後に公務員たちの間で何らかの抵抗が起こる可能性も考えられる。
 かつて盧泰愚(ノ・テウ)政権は港湾庁の廃止などを推進しようとしたが、当時の経済企画院や内務部、建設部の官僚などから激しい抵抗を受けた。
 また金大中(キム・デジュン)政権が海洋水産部の廃止を進めようとした際にも、同部の官僚らは複数の関連団体を動かし連日のように反対の建議を提出させ、さらに国会議員らに対して廃止反対のロビー活動を行った。
 大統領が世論の後押しを受けて改革を進める際には、同時に官僚らに対しても粘り強く説得を続けなければならない。
 それができなければ、現時点では予想もつかない多くの問題にぶつかる可能性があることをしっかりと認識しておかねばならない。

 今回朴大統領が言及した内容の多くは、国会で法律を新たに制定あるいは見直すことで初めて実現するものばかりだ。
 さらに、国会を中心にさまざまな形での抵抗もあるだろう。
 これらを克服するにはまず何よりも野党の協力が必要だ。
 もし必要であれば大統領が野党の代表に直接会い、協力を要請しなければならない。
 大統領の提案は、大韓民国政府が樹立した時から存在した政府組織を解体するという非常に抜本的な内容だ。
 韓国社会はいつまでこのように衝撃的な事故と、それに伴う衝撃的な改革を繰り返さなければならないのだろうか。
 今回こそ本当に最後になるよう、誰もが覚悟を決めて臨んでいくしかない。

 大統領は涙を流しながら謝罪し、また大掛かりな安全対策も提示した。
 今後も行方不明者を捜索する努力は最後の一人まで続けねばならないが、その一方で国民の日常生活も、一日も早く本来の姿に戻れるようにする対策も必要だろう。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月20日 12時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88350&type=0

韓国が海洋警察を解体、今後どうやって日本や中国に対抗していくのか―香港メディア


●19日、香港メディアは韓国が解体を決めた海洋警察の実力は長期にわたって中国をしのいでいたと指摘した。写真は海洋警察の客船沈没事故捜索現場。

 2014年5月19日、香港・フェニックステレビのニュースサイトは
 「韓国が海洋警察を解体、その実力は長期にわたって中国をしのいでいた」
と題した記事を掲載した。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は19日、旅客船セウォル号の沈没事故で国民に改めて謝罪し、救助活動に問題があったとして海洋警察庁を解体する法改正案を国会に提出すると表明した。
 現在の海洋警察庁の捜査機能は警察庁に、海洋救助、救難、海洋警備は新設する国家安全庁に、海洋事務や漁業部の海洋交通管制センターも合わせて国家安全庁に移管する。

 韓国政府が海洋警察庁を解体するというニュースは国内外で大きく報じられた。
 1953年に設立された韓国海洋警察庁は、中国の海警局や日本の海上保安庁と同じ役割を果たしてきた韓国の「第2海軍」である。
 海洋警察の規模は大きく、隊員数は1万人を超え、船舶292隻、各種飛行機23機を有する。
 船舶と飛行機の規模は、韓国の海洋警察は中国の海警局を長年にわたって大きく上回っていた。
 中国が追いついたのはここ数年のことだ。

 韓国の海洋警察は装備が優れているだけでなく、海洋権維持活動においても豊富な経験を有する。
 竹島(韓国名・独島)の領有権をめぐる日本との紛争や、韓国領海内で違法操業を繰り返す中国漁船に対しても重要な役割を果たしてきた。
 東アジアにおける領海紛争が緊張状態にある中、中国と日本は海上警備を強化している。
 セウォル号沈没事故の対応のまずさを責める世論の圧力に屈し、独立した海上警備部門を失った韓国は、将来その代価を払うことになるだろう。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/20 10:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/20/2014052001271.html

旅客船沈没:突然の解体方針に海洋警察職員らは放心状態
「過ちは認めるが、解体は行き過ぎ」
「中国船取り締まりなど、それなりに果たしてきた役割を全て否定」

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が19日午前、旅客船セウォル号沈没事故に関する国民向け談話を通じ、海洋警察庁の解体を表明したことを受け、海洋警察庁本庁(仁川市延寿区松島)はまるで幽霊にとりつかれたようなムードに包まれた。
 部外者の立ち入りは規制され、各部署の事務室はほとんどドアが閉ざされていた。
 庁舎の廊下を行き来する人々もあまり目につかなかった。
 3-4人の職員が外に出てきて、たばこを吸いながら雑談するいつもの光景も見られなかった。

 職員たちは、海洋警察解体の方針について
 「過ちは認めるが、あまりにも行き過ぎなのではないか」
との反応を示した。
 ある中堅幹部は「今回の事件で海洋警察は多くの非難を浴びており、事件がある程度片付いた段階で、相当な組織の再編が行われるだろうという考えはあったが、解体までいくとは思わなかった。
 組織がバラバラになり、自分たちがこれからどうなっていくのか分からないため、皆呆然とした様子だ」と話した。

 事故発生後、全羅南道木浦市や同道珍島郡彭木港で事故の収拾に当たり、最近本庁に復帰した幹部は虚脱感を隠せない。
 「行方不明者の家族は当初、海洋警察を激しく非難していたが、時間がたつにつれ、われわれが懸命に取り組んでいるのを見て、陰では「ご苦労さん。ありがとう」と声を掛けてくれる人たちもかなりいた。
 そのため、われわれもすまない気持ちになり、より一生懸命取り組もうと決心していたが、突然こんなことになった」

 不満を示す人もいた
 ある職員は
 「事件発生当初には、われわれの対応に問題があったことは認めるが、その後は救助活動に最善を尽くしたのに、全ての責任を海洋警察だけに押し付けられたような感じだ。
 今は海洋警察が国民に対し罪を犯したも同然という状況で、何も言えないが、それでもこれまで海洋警察がそれなりに果たしてきた役割が、一度に忘れ去られるような気がして、とても気分が悪い」
と語った。

 2011年、仁川海洋警察署の李清好(イ・チョンホ)警査(日本の警部補に相当)が、違法操業の中国漁船に対する取り締まりの最中、漁船の船長に刺殺された事件を思い浮かべた職員も少なくない。
 当時は国民が海洋警察の置かれた状況を理解し、何か事件が起こるたび
 「海洋警察にもっと多くの支援が必要だ」
という意見が多かったが、今回のセウォル号事件で何もかもがなかったことにされたというわけだ。

  一部の職員は
 「同じ警察とはいえ、海と陸地で業務を分けていたものを、突然一緒にしたらどうなるのか心配だ」
と話した。
 「国家安全処を新設するというが、結局はあちこちの官公庁の業務を寄せ集めて新たな組織を作るだけで終わるのではないか」
という声もあった。
 ある幹部は
 「海洋警察をなくしたところで、海上での業務は誰に任せ、どうしていくのかが分からない」
と語った。






_

2014年5月18日日曜日

韓国の威信、地におちる-(21): 「一流の皮をかぶった三流民族」と自認する卑屈さは

_


サーチナニュース 2014-05-18 06:57
http://news.searchina.net/id/1532594

韓国旅客船沈没事故、「三流の国家と民族」を自認する韓国
・・・「恥の文化」成長の原動力=中国メディア

 韓国珍島(チンド)沖で発生した旅客船「セウォル号」の沈没事故の責任を取るとしてチョン・ホンウォン首相が辞意を表明したことについて、中国の大手ポータルサイト・騰訊でニュースの編集にかかわる丁陽氏はこのほど、
 「恥の文化を体現した行為」
と論じ、
 恥の文化こそ、韓国を成長させた原動力だ
と論じた。

 丁陽氏は、韓国国内では首相が辞意を表明したことは驚くべきこととは受け取られておらず、事故に対する悲しみの気持ちを除けば、韓国国内に蔓延するのは
 「沈没事故は国家、民族としての失敗を具現化した悲劇」
という考え方であると主張した。
  さらに、今回の沈没事故における救援活動の対応の悪さを見た中国人ネットユーザーからは
 「韓国は結局、二流国家であり、アジアで本当の一流国家は日本だけ」
などといった声があがったことを紹介。
 さらに、中国メディアからも「二流国家における海難事故」との指摘があったことを伝えた。

  一方、丁陽氏は韓国では中国国内の声よりもさらに厳しい批判があることを伝え、韓国メディアが政府批判を展開しつつ、
●.「韓国は三流国家だ」、
●.「われわれは三流民族」、
●.「20数年前に比べて進歩したと考えていたことは、ただの錯覚に過ぎなかった」
などと報じたことを紹介した。
  さらに丁陽氏は、もしも中国でセウォル号と同様の事故が発生した場合、
★.「中国人は政府の責任を問うばかりで、国家や民族性についての反省はしないだろう」
と主張し、韓国で見られる「自己批判や反省の声」を評価する姿勢を示した。

  続けて、
 「韓国人は自国を三流国家と考え、民族性についても反省しているが、こうした自虐観が恥の文化を形成した」
と主張。
 チョン・ホンウォン首相の辞意表明や、セウォル号に乗船していた高校生を引率していた教頭が事故後に自殺したことは「恥の文化を体現した行為」だと論じた。
  ただ、韓国人のすべてから恥の文化を感じ取ることができるわけではないと付け足し、乗客を置き去りにして避難した船長などからは「恥という意識すらまったく感じ取れない」と批判した。
 さらに丁陽氏は、韓国の経済に関するデータなどを引用し、
 「韓国は三流国家などではなく、成功した国家と言える」
と主張。
 さらに恥の文化があるからこそ自らが直面した問題を認識でき、
 国民の共通認識のもとで改善に取り組めるとし、
 「三流国家と自認する恥の文化こそ、韓国を成長させる原動力だ」
と主張。
 開発途上国から先進国へと成長した韓国は、
 中国を含めすべての国にとって参考になるはずだ
と主張した。


 東日本大津波は2万人が死に、直接の物理被害だけで20兆円と言われている。
 そのときのにとった
 日本人の行動については、世界が賞賛の言葉
を送ってきた。
 今回の韓国の旅客船沈没事故は韓国人自らが己のことを
 「一流の皮をかぶった三流民族」
と位置づけてしまった。
 そこにはあの一時を風靡した
驕慢に満ちた過剰とも思えるほどの自信
は今やどこにもない。
 この違いはなんだろう?
 何が、かくも大きな差を生んでいるのだろう。
 「恥の文化こそ、韓国を成長させた原動力だ」
というが、日本も恥文化である。
 同じ文化でありながら、末端ではまるで離れてしまっている。
 つまりこの記事の言いたいことは、
 先進国になった韓国は「恥の文化」をもって
 「国家民族の再生」を図る
ことができる、
ということのようである。
 はたして、恥の文化とはそんなお手軽なものであるのか。

 煎じ詰めていうと日本の恥じの極限は「切腹:ハラキリ」ということになる。
 文化の極限に「自らの死を厭わず」という絶対信条がある、
ということが恥の文化の強さになっている。
 韓国の場合、恥の文化を支えているものは何なのか、
 おそらくそこが問題だろう。
 絶対的信念がありえるか、どうかだ。
 日本の場合は西洋とは違い「神様がいない」。
 よって人間としてのありかたを人間が決めなければならない
 その仕様が「恥の文化」であり、それを支えているのが「死をいとわず」という考えであろう。
 わかりやすく具体的に言えば今年はじめになくなった「小野田寛郎」という形に具現化しているといっていい。
 彼の母、彼自身が恥の文化の体現であろう。
 いわゆる「サムライ心情」でもある。 
 韓国の場合、最後に民族を支える核があるのかなのかになる。
 韓国文化に詳しくないので能くはわからない。
 ただこれまでの「驕慢なゼニゲバ思想」にそれを視ることはできないのだが。

 さて次の問題は中国になる。
 この論者は中国人についてこう言っている。
★.「中国人は政府の責任を問うばかりで、
 国家や民族性についての反省はしないだろう」
 中国には日本や韓国と同様に「神様はいない」。
 なら、中国には韓国と同様の「恥の文化」というものはあるのだろうか。
 ルース・ベネデイクトの時代から「恥」は「武士道」から生まれ出たものであると思っている。
 いやその前の新渡戸稲造の『武士道』が書かれたときからと言った方が正確だろう。

 この恥のルーツは儒教にあるのだろうか。
 新渡戸は儒教を筆頭においているが。
 しかし「国家や民族性についての反省はしないだろう」ということになると、恥の文化は中国にはないということになる。
 恥が強烈に出ている日本と、恥のない中国との間の韓国の恥とは何だのだろうか。
 ルース・ベネデイクトによれば西洋は神の原罪で、日本は人の恥をもってあり方の根源を為しているという。
 中国は何をもって民族のあり方の根源としている
のであろうか。



【参考】

 

●戦後、はじめて撮影された小野田寛郎少尉の写真

大日本帝国陸軍 小野田寛郎少尉 命令下達 Ver 2

公開日: 2014/02/06
 小野田さんのご冥福をお祈りいたします。
 大東亜戦争終結から 29年目にしてフィリピンルバング島から帰還を果たす。





_