2014年4月29日火曜日

韓国の威信、地におちる-(14):大統領の責任はどうなる?、しぶしぶ謝罪を表明、支持率急落’

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レコードチャイナ 配信日時:2014年4月29日 10時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87337&type=0

<韓国船沈没>大統領府HPに「責任を取らない大統領は要らない!」の書き込み、国民の不満が爆発―韓国


●28日、沈没した客船・セウォル号の対応をめぐり、韓国大統領府のホームページに朴槿恵大統領を非難する書き込みが相次いでいる。

 2014年4月28日、韓国紙・亜洲経済によると、沈没した客船・セウォル号の対応をめぐり、韓国大統領府のホームページに朴槿恵(パク・クネ)大統領を非難する書き込みが相次いでいる。
 国際在線が伝えた。

 27日にホームページの掲示板に掲載された
 「あなたが大統領であってはならない理由」
の書き込みは、朴大統領について
 「大統領として果たさなければならない責務のなかで最も重要なことを果たしていない」
と批判。
 「第一に、大統領としてすべきことが分かっていない。
 リーダーとしての役割は適切な部署に的確な責任を割り当てることにあり、混乱した状況下ではあらゆる手段を用いて秩序の再構築に努めるべきであり、現場を訪れて生存者を慰めることではない
と非難した。

 さらに、
 「政府がこれまで人命重視の政策をとっていなかったことから、朴大統領の『全力で救助せよ』という指示が末端組織まで正確に届いていなかった。
 しかし、デマに対する規制や家族のデモを阻止するといった警察の対応は、上層部からの指示がなかったにもかかわらず、あまりにも迅速だった。
 これは警察が慣例行事として日頃からやって来たことだからだ
と指摘し、
 「われわれは責任を取らない大統領など要らない
と言い切った。

 この書き込みにはわずか1日で41万件のアクセスが集中。
 韓国のネットユーザーの多くが賛同しており、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やネット掲示板に転載されている。



CNNニュース 2014.04.29 Tue posted at 15:15 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35047238.html

韓国大統領が謝罪 沈没事故対応に不手際



ソウル(CNN)
  韓国の旅客船沈没事故を巡り、朴槿恵(パククネ)大統領は29日、政府の事故防止策や初期対応が不十分だったとして国民への謝罪を表明した。

 朴大統領は記者会見で
 「救助の知らせが入らず、多くの人々が家族の安否を案じ続けていると思うと眠れない」
 「その苦しみを少しでも和らげることができたらと思うが、謝罪の言葉が見つからない」
と述べ、
 「申し訳ない。事故のために多くの尊い命が失われたことに深く胸を痛めている」
と謝罪した。

 大統領は会見に先立ち、犠牲者の高校生らが住んでいたソウル近郊の安山で追悼行事に参列。
 遺族らに言葉をかけて献花し、事故の再発防止へ向けて必要な改革を実行すると約束した。

 沈没事故を捜査している韓国当局は28日、海運業界団体の責任者ら3人を証拠隠滅の疑いで逮捕した。
 また、事故に対応した木浦海洋警察署の職員に職務怠慢があった可能性を検討するため、同署の家宅捜索を実施した。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/29 13:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/29/2014042901559.html

旅客船沈没:朴槿恵大統領が謝罪

 朴槿恵(パク・クンへ)大統領が29日、旅客船「セウォル号」沈没事故について謝罪した。

 朴槿恵大統領はこの日、大統領府(青瓦台)で行われた国務会議(閣議に相当)で
 「事前に事故を予防できず、初動対応や事態の収拾に至らぬ点があったことについて、どう謝罪すれば、少しでもその痛みや苦しみを和らげることができるかと思うと、胸が痛い。
 内閣全体が、もう一度全てを原点に戻し『国家改造』を行うという姿勢で、根本的かつ徹底した国民安全対策を講じてほしい」
と要請。

 さらに「国家次元の大型事故の際に指揮体系に混乱が発生しないよう、首相室で直接管理



ロイター 2014年 04月 29日 19:08 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_korea/idJP2014042901001426

客船沈没、韓国大統領初めて謝罪

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は29日の閣議で、南西部・珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故をめぐる政府や当局の初動対応に不手際があったと認めた上で
  「多くの貴い命が失われ、国民に申し訳なく心が重い」
と謝罪した。
 朴氏が同事故で謝ったのは初めて。
 韓国では政府の事故対応に対する批判が強まっていた。

 救助チームは同日、新たに16人の遺体を収容し、死者は計205人となった。

 朴氏は
 「過去から積み重なった弊害を正すことができず、このような事故が起きて無念だ」
と表明。
 大型事故の際に政府の対応を統率する「国家安全所」(仮称)を新設する考えを明らかにした。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月1日 7時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87432&type=0

<韓国船沈没>発生14日目に謝罪した朴大統領、「歴代大統領より遅い」―韓国メディア


● 30日、韓国・聯合ニュースは韓国南西部・珍島沖で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故で、朴槿恵(パク・クネ)大統領が発生から14日目に謝罪したことについて「歴代大統領の大事故発生での謝罪より遅かった」と伝えた。写真は中国の事故報道。

 2014年4月30日、韓国・聯合ニュースは韓国南西部・珍島沖で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故で、朴槿恵(パク・クネ)大統領が発生から14日目に謝罪したことについて
 「歴代大統領の大事故発生での謝罪より遅かった
と伝えた。
 環球時報(電子版)が報じた。

★.それによると、1993年に全羅北道扶安東方沖の黄海で発生した「西海フェリー沈没事故」(死者292人)では
 金泳三(キム・ヨンサム)大統領(当時)が発生から8日目に謝罪
 「在任中に大事故が続発し、じくじたる思いだ。大統領としての責任は重大だと感じる」
と述べた。

★.1999年6月に華城郡のレジャー施設で起きた火災で、子供23人が死亡した際は、
 金大中(キム・デジュン)大統領(当時)が翌日、犠牲者に対して哀悼の意を表明
 「大統領として慚愧に堪えない」と語った。

★.2003年2月の大邱市地下鉄火災で198人が死亡した際は、
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が発生から3日後に謝罪していた。



聯合ニュース 2014/05/01 17:09
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/05/01/0900000000AJP20140501002600882.HTML

 朴大統領の支持率49%に急落 国民への謝罪も「不十分」

【ソウル聯合ニュース】
 韓国の世論調査で朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政運営に対する支持率が40%台に低下したことが1日、分かった。

 韓国社会では旅客船セウォル号沈没事故をめぐり政府批判が強まっている。

 日刊紙のネイル新聞が世論調査会社ザ・オピニオンに依頼し先月30日に成人800人を対象に世論調査を実施したところ、朴大統領の国政評価に対する
●.肯定的な評価は48.8%、
●.否定的な意見は47.4%
だった。

 同社の前月の調査では肯定的な評価が61.8%だったが、13ポイント急落した。
 否定的な評価は前月の33.0%から14.4ポイント拡大した。

 朴大統領の国政に対する支持率が40%台に低下するのは、就任初期の人事が問題視された昨年4月以来、約1年ぶり。

 世論調査会社リアルメーターの調査によると、朴大統領の支持率は昨年の就任直後に54.8%と比較的好スタートを切ったが、人事に絡む問題から4月第1週には45.0%に急落した。
 別の調査会社、韓国ギャラップの調査でも3月第4週と4月第1週に約41%の低水準を記録している。

 一方、今回の世論調査で、朴大統領が旅客船沈没事故に関し先月29日の閣議で国民に謝罪したことに対し、「十分」との意見は31.1%、「不十分」は62.7%と集計された。


●国家財政戦略会議に出席した朴大統領=1日、ソウル(聯合ニュース)国家財政戦略会議に出席した朴大統領=1日、ソウル(聯合ニュース)



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/02 09:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/02/2014050200611.html

【社説】無能な大統領府が自ら招いた「大統領謝罪問題」

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は先月29日に大統領府で招集した国務会議(閣議に相当)で、旅客船「セウォル号」沈没事故について国民に謝罪したが、これが今大きな問題となっている。
 朴大統領は
 「事故を事前に防ぐことができず、初動の対応や事後処理に不十分な点があった。
 (中略)申し訳ない」
と述べた。
 これに対して遺族対策委員会は
 「何人かの国務委員(閣僚)の前で行う非公開の謝罪など謝罪ではない」
 「謝罪として受け入れることはできない」と
述べ、野党は
 「(謝罪には)真実味がない」
と批判した。
 またインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でも、大統領が謝罪を行った時期と方法を問題視する指摘が相次いでいる。
 結果的に大統領の謝罪は、遺族や行方不明者家族と国民を慰め、つらい思いを和らげるどころが、新たな政治的・社会的な火種となってしまったようだ。

 問題は大統領の謝罪だけではない。
 大統領府は事故への対応でリーダーシップを発揮することができず、他の政府部処(省庁)と同じく右往左往し、下の人間に責任を押し付けるばかりのような印象を与えてしまった。
 メディアが大統領府の対応に問題があったことを指摘すると、国の危機管理に責任を持つはずの大統領府安保室長は
 「安保室は災害のコントロールタワーではない」
と発言した。
 実はこの人物は昨年4月に国会で
 「(安保室は)安全保障や災害などの兆候に対し、24時間体制でモニタリングを実施している」
 「国家の非常事態に備えるコントロールタワーとしての役割を果たす」
と発言していた。
 どうやら自らの発言について完全に忘れてしまったようだ。

 遺族が「大統領の謝罪を認めない」という趣旨のコメントを発表したことについて、大統領府報道官は「残念で遺憾だ」と発言した。
 これは若くて未来のある元気な子どもたちを突然失い、悲嘆に暮れている遺族に不満を表明した発言と受け取られても仕方がないし、また「言葉の重み」について誰よりも深く理解すべき大統領府報道官として、その資質をも疑わざるを得ないものだ。
 大統領が事故現場や合同焼香所を訪れた際、行方不明者家族や遺族が大統領に直接自分たちの思いを伝えようとしたのは、大統領府の参謀たちがそれだけ普段から国民の思いを受け止めておらず、国民とのやりとりを行う窓口の役割をしっかりと果たせていないことを示している。
 このような参謀たちに支えられている大統領が、国民の今の思いを正確にくみ取っているか疑問に感じざるを得ない。
 また大統領の謝罪問題に火が付いたことも「大統領府の無能さが原因」といわれても仕方がない。

 野党も姑息(こそく)だ。
 新政治連合のキム・ハンギル代表は大統領が謝罪を行った直後には「(大統領の謝罪が)国民を癒やすことを願う」と前向きに評価したにもかかわらず、その翌日には「大統領の謝罪は国民と遺族をより怒らせてしまった」などと発言した。
 遺族はもちろん、野党に近い市民団体やネットユーザーなどが大統領に批判的な態度を取っているため、それに便乗して態度を変えたといわざるを得ない。
 野党は「大統領の下野」など大統領を根本から批判する勢力に同調していることを自ら認めるつもりなのか。

 ある国が危機的状況に追い込まれると、その国の本来の姿が同時に表面化するため、その国の政治のレベルも同時に知ることができる。
 大統領府と与野党を含む韓国政界は今、自分たちの言葉と行動が国民はもちろん、世界からどのように見られているかをじっくりと考えてほしい。


こんな無能な大統領や韓国政府に、
さらに言えばこんな韓国国民に
「朝鮮統一」なんて民族大事業ができるのだろうか。
 まあ、だれも冗談にも「できる」とは思わないだろうが。
 いわば、「パフォーマンス的ギャク」なのだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2014年5月3日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87537&type=0

<韓国船沈没>
大統領辞任を求める声広がる、「このままでは事故繰り返される」―韓国紙


●1日、韓国南部・珍島沖で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の辞任を求める声がインターネット上や野党関係者の間で広がっている。写真は韓国青瓦台。

<韓国船沈没>朴大統領「すべての行方不明者捜索終えた後、全国民に向け謝罪」
―韓国メディアの沈没事故で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の辞任を求める声がインターネット上や野党関係者の間で広がっている。
 中国網が伝えた。

 それによると、全羅南道光州市で4月28日開かれた与党・セヌリ党光州市支部の記者会見で、左派系団体が
 「朴大統領をこのままにしておけば、第2、第3のセウォル号事故が繰り返される。
 今回の事態を冷静にみれば、大統領は引責辞任すべきだ」
と主張した。

 一方、インターネット上には4月30日、大統領辞任を求める複数の意見広告が掲載された。
 28日にはドキュメンタリー映画監督のパク・ソンミ氏が「大統領の辞任を心から願う」と題する文章を大統領府の掲示板に発表。
 見た人の間で激しい議論が展開され、大統領府のウェブサイトが一時つながりにくい状態となった。

 さらに、ネット上では大統領に対する個人攻撃も拡大。
 「あの女(大統領)を引きずり出せ」
などの過激な表現や、
 「大統領は若くして両親を亡くしたから、国民に対する責任感がない」
と断定するネット漫画なども登場し、行き過ぎた批判に懸念の声も広がっている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月3日 13時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87545&type=0

朴槿恵大統領の支持率が急落、客船沈没事故の不適切な対応が引き金に―韓国


●2日、韓国の朴大統領の支持率は48%。2週間前の調査に比べ11ポイントもの急落となった。

 2014年5月2日、中国新聞社によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が客船沈没事故後に急落し、50%を割った。

 韓国・聯合ニュースによると、世論調査企業ギャロップ・コリアは2日、世論調査結果を発表した。
 朴大統領の支持率は48%。
 2週間前の調査に比べ11ポイントもの急落となった。
 支持しないとの回答は40%。
 12ポイントの上昇。

 世代別に見ると20~39歳では61%が支持しないと回答。
 一方、50~59歳では64%、60~69歳では77%が支持すると回答
しており、若い世代ほど政権を支持していない傾向がうかがえる。

 大統領の支持率急落はセウォル号沈没事故とその後の対応の不手際が大きく影響したものとみられる。
 政府の事故対応を評価しないとの回答は82%に達した。


サーチナニュース 2014-05-04 07:57
http://news.searchina.net/id/1531484

韓国旅客船沈没事故、
高校生が「命がけ」で大統領批判・・・「明らかに憲法違反」=韓国報道

 韓国の高校生が27日、大統領府ホームページの自由掲示板に旅客船「セウォル号」の沈没事故に関連する文章を投稿し、インターネット上で大きな話題となっている。
 複数の韓国メディアが30日、報じた。

 文章は「今の大統領は憲法に違反しました」とのタイトルで投稿。
 自身が高校3年生であると明かした上で
 「到底我慢できないので、命をかけて大統領府の自由掲示板にこの文章を残します」
と記した。
  投稿者は憲法のうち5つの条文を紹介。
 「第1条1項、大韓民国は民主共和国である」、
 「2項、大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出る」、
 「第7条1項、公務員は国民全体の奉仕者であり、国民に対して責任を負う」、
 「第10条、すべての国民は人間としての尊厳と価値を有し、幸福を追求する権利を有する。
 国は個人が持つ不可侵の基本的人権を確認し、これを保証する義務を負う」、
 「第34条6項、国は災害を予防し、その危険から国民を保護するために努力しなければならない」
と説明した。

  続いて
 「どの国民が見ても、どの学生が見ても、今の大統領は明らかに憲法に違反している」
とし、
 「(大統領はセウォル号沈没事故について)責任を負うと言ったのなら、必ず負わなければならない」
と指摘した。  
 この文章を読んだ韓国のインターネットユーザーらは
●.「学生が正しい話をしている。
 国は誰のためにあるのだろうか?
  学生に感謝します」、
●.「大韓民国はひとこと発言するために、命までかけなければならない世界だ」、
●.「申し訳ない。大人がすべき発言を代弁してくれてありがとう」
などのコメントを寄せた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月10日 13時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87836&type=0

<韓国船沈没>朴槿恵政権の無能と無責任が子どもたちを殺した=学生が批判集会―韓国


●9日、韓国の大学生が朴槿恵政権の無能と無責任が子どもたちを死に追いやったと批判している。写真はセウォる号船内。

 2014年5月9日、中国網は記事
 「韓国大学生、セウォル号沈没事件で政府に公開質問」
を掲載した。

 8日付朝鮮日報電子版によると、韓国で複数の大学の学生が集まり、記者会見を開催。政府のセウォル号沈没事故対応について公開質問を行った。
 「あなたたちは助けられないのか、それともやらないのか」
 「なぜ生存者の救助が可能だった時期に捜索しなかったのか」
という厳しい質問が投げかけられた。

 その上で政府の各部局は責任逃れのために積極的な救助をためらったと指摘。
 朴槿恵(パク・クネ)政権の無能と無責任が子どもたちを死に追いやったと批判した。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/10 11:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/10/2014051000732.html

朴大統領・与党・野党、全て支持率ダウン

 このほど実施された各世論調査で、旅客船「セウォル号」沈没事故発生後、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と与党・セヌリ党だけでなく、野党の新政治民主連合の支持率まで同時にダウンするという、前例のない現象が見られることが分かった。
 専門家は
 「国民の政治不信が極度に広まり、
 政界全体に対して破産宣告を出した
ような状況になっている」
と診断した。

■大統領・与野党そろって支持率低下

 韓国ギャラップが9日に発表した世論調査では、
 朴大統領の支持率が46%で、
1週間前の調査の48%に比べ2ポイントダウンした。

 セウォル号沈没事故前の4月第2週の調査と比較すると、
 1カ月で「13ポイント下がった」
ことになる。
 今月7日と8日、全国の成人808人を対象に実施された今回の調査で、政党支持率はセヌリ党39%、新政治民主連合23%だった。
 1カ月前の調査に比べセヌリ党は44%から5ポイントダウン、新政治民主連合も25%から2ポイント下がっている。
 今月7日に発表された毎日経済新聞とメトリックスの調査でも同様の傾向だった。
 ソウル市内の有権者600人を対象にしたこの調査では、朴大統領の支持率は3月半ば調査の63.0%から53.7%へと約10ポイント下がった。
 セヌリ党は41.6%から39.5%、新政治民主連合も33.5%から18.3%へとダウンした。

 大統領と与党の支持率は、中道傾向が強い40代で最も大幅に下落していた。
 ギャラップの調査で朴大統領の国政運営について見ると、
 40代は1カ月前は「支持する」(61%)の方が「支持しない」(28%)に比べ2倍以上高かったが、
 最近では「支持しない」(50%)の方が「支持する」(38%)に比べて高くなっている。
 セヌリ党支持率も40代で同期間に41%から30%に下げた。
 一方の野党支持率は、強力な支持基盤だった20代の下降が目についた。
 1カ月前のギャラップの調査では、20代の新政治民主連合支持率は34%だったが、最近は25%と急落している。

■無党派層増加で地方選挙の行方は五里霧中

 大統領と与野党の支持率がそろって下がり、どの政党も支持しない無党派層が増えている。
 ギャラップの調査で、無党派層は1カ月前は26%だったが、今回の調査では33%と7ポイント増えた。
 専門家は
 「国民はセウォル号沈没事故をめぐり、責任を免れられない大統領や与党だけでなく、野党も信頼できないとして、無党派層に多数流れている
と分析した。
 民意(票の流れ)を予測するのが困難な無党派層の増加で、6月4日の地方選挙の行方も読みにくくなっている。

 檀国大学のカ・サンジュン教授は
 「朴大統領は大統領選挙当時から、いわゆる『コンクリート支持層』と呼ばれる40%の固定支持層を抱えているが、最近ではこのラインが割れる可能性も出ているほど深刻で危機的な状況だ。
 一度急落した支持率は回復するのが難しいため、こうした時ほど国民の気持ちを一つにし、野党に手を差し伸べて意思疎通や和合に力を入れるべきだ」
と話す。
 明知大学のキム・ヒョンジュン教授は
 「大規模な事故で大統領と与党の支持率が下がったことが野党支持につながっていないのは『野党が政権を取ってもあまり変わらないだろう』と不信感が大きいため。
 選挙公認をめぐる内部の不協和音や与党に代案を提示せずに圧力や反対攻勢を掛けていることも支持につながらない理由だ」
と述べた。
 キム教授は
 「与党は野党とゼロサム(一方が利益を得て、他方が損をすること)ではなくウィンウィン(双方が得をする)関係でなければならない。
 野党はこのまま行けば共倒れの危機もある。
 与野党が協力し共生できるようなリーダーシップを、双方とも発揮していかなければならない」
と強調した。






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韓国の威信、地におちる-(13):オバマ来日、最大の敗者は韓国大統領だった

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 沈没事故という不運に見舞われた朴大統領は死に体になっている。
 もはや韓国の発言力あるいは発信力は僅かなものでしかない。
 この状況にあって韓国大統領の言葉に耳を傾けるような奇特な人は誰もいない。
 下手に口を開けば自分の首が危うい状況にある。
 そこへオバマの訪韓である。
 最悪である。
 ただオバマが早く韓国を離れてくれることを祈っていたにちがいない。


JB Press 2014.04.28(月)  宮家 邦彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40560

オバマ来日、最大の敗者は韓国大統領だった
メディアが書かない重要な教訓

 先週のハイライトは何と言ってもバラク・オバマ米大統領の国賓訪日だろう。
 夜東京に着いて2泊し、昼前にソウルに向け出発する「国賓ライト」バージョンではあったが、それでも「国賓」には違いない。
 米大統領訪日となれば議論はその成果に集中する。
 されば今回はオバマ大統領訪日の勝者と敗者について考えてみたい。

■割れる内外の評価


●訪日日程を終えソウルへ向かうオバマ大統領を見送る天皇・皇后両陛下〔AFPBB News〕

 内外マスコミの論調は割れた。
 安保を重視するか、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に焦点を当てるかで結論は異なる。

 最大公約数的な評価は、
★.安倍晋三首相が安全保障面で望むものをほぼすべて得たのに対し、
★.オバマ大統領にとってTPP・貿易交渉面での成果は必ずしも十分でなかった、
といったところだろうか。

 筆者はこうした表面的な分析を好まない。
 現実がそれほど単純でないことぐらい分かっているからだ。

 そもそも米大統領の国賓訪日は日本にとって一大外交行事。
 最終プロダクトは安保、経済など様々な分野を包含する大きなパッケージディールとなる。
 準備だけでも最低数カ月かかる大仕事なのだ。

 だが、マスコミや評論家たちは黙っていられない。
 今回の日米首脳会談についても、勝者と敗者に関する議論が散見された。
 しかし、本当に成功した外交には勝者も敗者もない。
 実際に、安倍首相とオバマ大統領は勝者でも敗者でもなかった。
 この点はオバマ訪日の成果を考えるうえで極めて重要である。

■中国に関するオバマ発言

 まずはオバマ大統領の実際の発言を検証してみよう。
 以下は4月24日の共同記者会見で同大統領が尖閣諸島と日米安保条約などについて述べた部分だ。
 微妙なニュアンスを理解していただくためにも、ここは英語を正文とし、筆者の責任で仮訳を付けさせていただいた。

- Our treaty commitment to Japan's security is absolute, and Article 5 covers all territories under Japan's administration, including the Senkaku Islands.
日本の安全保障に対する米国のコミットメントは絶対的であり、[日米安保条約]第5条は尖閣諸島を含む日本の施政権下にあるすべての領域を対象としている

- We don't take a position on final sovereignty determinations with respect to Senkakus, but historically they have been administered by Japan and we do not believe that they should be subject to change unilaterally.
米国は尖閣諸島に関する最終的主権問題の決定に関する立場を取らないが、歴史的に尖閣諸島は日本の施政権下にあり、米国としてはこれを一方的に変更すべきではないと考える

- This is not a new position, this is a consistent one. There's no shift in position. There's no "red line" that's been drawn. We're simply applying the treaty.
 (これは新たな立場ではなく、米国の立場は一貫している。
 米国の立場に変更はなく、これで「[武力行使を示唆するような]レッドライン」が引かれることはない。
 米国は単に条約を適用しているのである

- At the same time, as I've said directly to the Prime Minister that it would be a profound mistake to continue to see escalation around this issue rather than dialogue and confidence-building measures between Japan and China. And we're going to do everything we can to encourage that diplomatically.
同時に、この問題を巡り日中間で、対話や信頼醸成措置ではなく、[緊張]のエスカレーションが続くことは重大な誤りであり、このことは安倍首相にも直接伝えている。
 米国はこうした動きを外交的に全力で慫慂=しょうよう=していく

■勝者か、敗者か

 安倍首相は必ずしも勝者ではない。
 オバマ大統領が確認したことは1960年日米安保条約の内容に過ぎないからだ。

 この問題で米国政府はオバマ以前から慎重だった。
 日本の関係者が内心望んだのは中国が真に恐れる米国の明確な軍事介入約束だったろうが、米国がそこまで踏み込むことは当面ないだろう。

 一方、安倍首相は敗者でもなかった。
 TPP貿易交渉について、米国が望むような「原則合意」に追い込まれることはなかったからだ。
 TPP交渉の決着が見えてきたことは大きな前進だっただろうが、日本側は様々な理由から、今回「ブレークスルーがあった」と言うことを躊躇したのだろう。

 それではオバマ大統領はどうか。
 TPPについては上記の通りであり、オバマ大統領は勝者にはなれなかった。
 しかし、貿易交渉の最終段階では数日間の徹夜など当たり前である。
 日本側の甘利明内閣府特命担当大臣と米側マイケル・フロマンUSTR(米国通商代表)が疲れ切って初めて、本当の交渉が始まったと考えた方が実態に近いのだろう。

 一方、オバマ大統領は敗者でもなかった。
 今回も領土問題に関する中立的立場を引き続き維持している。
 また、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を明言しても、具体的な軍事介入を約束したわけではない。
 その点はレッドライン発言が問題となった昨年9月のシリア化学兵器使用問題とは大きく異なる。

■中国は敗者か

 それでは敗者は中国だったのかというと、必ずしもそうではない。
 確かに東京でのオバマ発言は従来より一歩踏み出したものだ。
 しかし、それで中国は本当に驚いているだろうか。
 相変わらず中国外交部の報道官は激しく反発しているが、中国の最高レベルの政治指導者はそれほどナイーブではないだろう。

 繰り返すが、今回オバマ大統領が述べたことは1960年安保条約の内容を踏襲したものだ。
 中国人民解放軍関係者なら、中国周辺海域における最近の米軍と自衛隊の動きをよく承知しているだろう。
 万一尖閣有事が発生した際、米国の来援は恐らく中国側の軍事戦略や作戦計画に既に織り込み済みだと思う。

 それでは真の敗者はだれなのか。
 筆者の独断と偏見は以下の通りだ。

●安保問題、特に安保条約第5条適用と集団的自衛権に関するオバマ大統領の発言は日本国内の集団的自衛権などを巡る与野党間の議論に微妙な影響を与える可能性がある。

●この点は、日米安保関係拡大に批判的な野党はもちろんのこと、与党の一員でありながら集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に消極的な公明党を含む与党の一部にとって影響は小さくないだろう。

もう1つの敗者は韓国政府かもしれない。
 これまで朴槿惠大統領は日本の「歴史認識」や安倍首相の「靖国参拝」などを口実に日米韓、特に安全保障分野での日韓関係の深化に一貫して消極的だった。

●だが、今やオバマ大統領が日本との安保関係をこれほど重視する以上、今後とも日韓関係改善に向けた米国の韓国に対する働きかけが続くと見るべきだろう。

 ちなみに、今回のオバマ大統領訪日で中国は敗者にならなかったが、
★.オバマ大統領のフィリピン訪問では中国が最大の敗者である。
 この点については、機会があれば、いずれご説明したい。

■オバマ大統領訪日の教訓

 オバマ大統領訪日で得られた最大の教訓は「静かな外交」の重要性だと考える。
 訪日計画が発表されて以来、日米両国政府は「靖国参拝」について沈黙を守ってきた。
 特に、米側は日本に対する批判的発言を意図的に控えてきたように見える。
 昨年末の不幸な「失望」声明とは大いに異なるアプローチだ。

 米国が「靖国参拝」を快く思っていないことは事実だろう。
 だが、そのことを水面下で日本政府に対し静かに働きかけるのと、逆にメディアの前で公然と日本側を批判するのとでは、その外交的効果に雲泥の差がある。

 これまでも米国は日本の歴史問題を「静かな外交」で処理してきた。
 米国にとって東アジアで最も重要な国益は、日本の首相を公然と批判して靖国参拝を思いとどまらせることではないはずだ。

 今回の米国外交は結構プロフェショナルかつ効果的だった。
 こうした英知が日米関係に戻ってきたことを素直に歓迎したい。

宮家 邦彦 Kunihiko Miyake
1953年、神奈川県生まれ。東大法卒。在学中に中国語を学び、77年台湾師範大学語学留学。78年外務省入省。日米安全保障条約課長、中東アフリカ局参事官などを経て2005年退官。在北京大使館公使時代に広報文化を約3年半担当。現在、立命館大学客員教授、AOI外交政策研究所代表。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。







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韓国の威信、地におちる-(12):民主化への道のりで躓き続ける韓国

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video


2014.04.29(火)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40561

民主化への道のりで躓き続ける韓国
(2014年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 韓国フェリー「セウォル号」の悲劇の凄惨な規模が明らかになると、被害者の家族がソウル行きのバスをチャーターし、朴槿恵(パク・クネ)大統領に直談判しようとした。
 彼らの行く手は、最終的に450人に膨れ上がった警官隊に阻まれた。

 同じ日、障害を持つ人たちの集団が韓国の「障害者の日」を記念し、ソウル市内でバスに乗り込もうとした。
 障害者にとって韓国のバスのアクセシビリティーがいかに低いかを訴えるための行動だった。
 彼らも警察に阻止され、液体催涙ガスを顔に吹き付けられた。

 1週間前の2つの出来事は、わずか27年前には軍事独裁体制だった韓国の民主的制度機構の強さに関する大きな懸念を映し出している。

■朴槿恵政権の権威主義的傾向に懸念

 当時の独裁体制を敷いたのが、朴槿恵大統領の父親の朴正熙(パク・チョンヒ)氏だった。
 韓国を一変させた彼の経済政策への郷愁は、朴槿恵氏の大統領選勝利に一役買った。
 だが、朴槿恵氏の反対勢力は嬉々として、朴正熙氏の人権侵害の過去に飛びついた。

 反対勢力の言葉は時として辛辣で、不快なことさえある。
 ある国会議員は朴槿恵氏に対し、父親と同じ最期――つまり暗殺――を迎えてはならないから、その権威主義の先例に倣わない方がいいと警告した。

 だが、朴槿恵政権下で講じられたいくつかの対策は、権威主義の批判を煽る一因になった。

 4月20日の被害者家族に対する警察の対応はとりわけ疑わしく、市民団体の「人権弁護団」によれば「完全に違法」だったが、これはより大きなトレンドの一環だ。
 韓国では、小規模で平和的な抗議行動でさえ、一般的に大規模な警官隊が動員される。
 昨年12月には、鉄道従業員による非合法ストの首謀者を探すために、4600人もの警官が全国民主労働組合総連盟の本部に突入した。

 一方、大統領選を巡っては、国の諜報機関の工作員がソーシャルメディア上の大量投稿で対立候補を誹謗中傷したことが暴露された一件が朴槿恵氏の勝利に影を落とした。

 この告発を調査していた主任検察官は昨年、メディアの不倫疑惑報道で辞任を余儀なくされた。
 ところが、その後、問題の記事が出る前に、青瓦台(大統領府)の高官が違法に検察官の私生活を照会していたことが明らかになった。

 こうした不正行為と朴槿恵氏を結び付ける証拠はないが、大統領の行動は、権威主義的な傾向への疑惑を払拭する助けにならなかった。
 朴槿恵氏は昨年8月、父親を事実上の終身大統領に据えた反民主的な1972年維新憲法の草案メンバーを秘書室長に任命した。

 12月には、政党の解散請求を出した。
 政党解散が実現したら、1958年以来のことになる。
 青瓦台は、左派の統合進歩党の解散が必要なのは、同党の複数のメンバーが北朝鮮を支持して国家反逆的な声明を出しており、反乱を企てているとの嫌疑がかけられているからだとしている。
 ある国会議員はその後、20年間の懲役刑を言い渡された。

 韓国の民間機関は1987年以降、非常に大きな進歩を遂げ、公の議論は以前と比べ物にならないほど自由になっている。
 最大手クラスの新聞は概ね、朴槿恵氏の率いる保守派セヌリ党に好意的だが、定期的に、時には厳しく政府を批判する。

■前政権から言論の自由も後退

 だが、朴槿恵氏の前任者である李明博(イ・ミョンバク)政権時代から後退が見られた。
 フリーダムハウスは2011年に、李政権下でオンライン検閲が強化され、160人のジャーナリストが政府を批判したか報道の自由のためにロビー活動を行ったことで罰せられたとし、韓国の言論の自由度を「自由」から「部分的に自由」へ格下げした。

 物議を醸す1948年国家安全保障法――「反国家」活動を禁じる広義な文言を盛り込んでおり、昨年、人権に関する国連特別報告で非難された――に基づく立件は、2008年の31件から昨年の102件へと、着実に増えてきた。

 フェリー沈没の大惨事は、国家的な内省を引き起こした。
 これを機に、韓国国民に相応しい民主主義へ至る、
 未完の旅を評価する
といいだろう。

By Simon Mundy in Seoul
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レコードチャイナ 配信日時:2014年4月30日 17時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87409&type=0

<韓国船沈没>
「わが国は永遠に先進国にはなれない」
=韓国社会に根を張る官僚主義―韓国メディア


●28日、環球網によると、韓国南西部沖で起きた韓国船「セウォル号」の沈没事故について、韓国の海洋警察が救助活動の映像を公開した。写真は中国の事故報道。

  2014年4月28日、環球網によると、韓国南西部沖で起きた韓国船「セウォル号」の沈没事故について、韓国の海洋警察が救助活動の映像を公開した。

 韓国では現場に最も早く到着した海洋警備船が乗客より先に船長と船員を救助したことについて非難の声が挙がっていたが、当時、警備船は事故の詳細を知らされておらず、状況がはっきりしないまま救助活動を行っていたことが映像から明らかとなった。
 救助隊員は「
 船長らは制服を着ておらず、緊急状況だったのではっきりと相手の身分を確かめなかった」
と話している。

 さらに映像には、船員たちが普段着に着替え、脇にあった救助用ボートに見向きもせずわれ先にと救助船に乗り込む様子や、船長が下着姿で逃げ出しズボンをはく余裕さえなかった様子がはっきりと映し出されている。

 セウォル号の沈没の原因には、「官と商の癒着」が根底にあると指摘されており、韓国メディアは
 「韓国社会が官僚主義を克服できなければ、永遠に先進国にはなれない」
と伝えている。



サーチナニュース 2014-05-08 11:47
http://news.searchina.net/id/1531743

韓国旅客船沈没事故、在米韓国人、米国紙に意見広告を計画、
「セウォル号と共に朴政権も沈没した」=韓国

 韓国・珍島(チンド)沖の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、在米韓国人が米ニューヨーク・タイムズ(NYT)に朴槿恵(パク・クネ)大統領を批判する意見広告の掲載を計画していることが分かった。
 複数の韓国メディアが報じた。
 4月23日ごろ、米コミュニティーサイト「ミッシーUSA」の掲示板に
 「ニューヨーク・タイムズに韓国政府の無能と言論統制を告発する広告を出そう
との意見が書き込まれたことが発端となった。
 書き込みに対する反響は大きく、賛同する人々の間で広告費の契約問題、広告内容、デザイン案などが瞬く間に決まった。

  デザインは、転覆したセウォル号のシルエットを中央に大きく掲載し、
 「Sewol Ferry has sunk, So has the Park Administration
 (セウォル号と共に朴槿恵政府も沈没した)
との見出しを付けた。
 船の内外には乗客数(476人)、高校生の数(324人)、沈没した船に閉じ込められた人(243人)、救助されるまでの時間(120分)、学生の平均年齢(16歳)、救助が始まるまでにかかった日数(3日)、沈没後に救助された人(0人)など事故に関係する数字を不規則に並べた。

   在米韓国人らは、4月29日から同広告を掲載するための募金活動をネット上でスタート。
 「多くの韓国人は、事実を隠ぺいし、報道をわい曲する主要放送局や大型日刊紙によって真実を知ることができずにいる。
 私たちは米国に住んでいる韓国人として、ニューヨーク・タイムズへの広告を通じて、
 セウォル号沈没で明らかになった現政府のメディア弾圧や反民主主義の動きを糾弾する
と訴え、募金を促した。
   募金は9日まで実施。全面広告にかかる費用5万2030ドル、募金活動を行うインターネットサイトの手数料6243ドルなどにより、目標額は5万8213ドルに設定された。
 しかし初日だけで目標金額の5万8213ドルを超えるなど注目度は高く、8日午前の時点で賛同者は3000人以上、募金額は13万695ドル(約1394万円)に達している。
 余った費用は、独立性を重視した韓国のメディアに寄付される予定。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/13 08:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/13/2014051300613.html

旅客船沈没:在米韓国人ら、米紙に朴政権批判広告
韓国系住民のコミュニティーサイトで資金集める
「政府が主要メディアを検閲」など事実と異なる主張も


●旅客船沈没:在米韓国人ら、米紙に朴政権批判広告

 旅客船「セウォル号」沈没事故をめぐり、朴槿恵(パク・クンヘ)政権を真っ向から批判する全面広告が、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。
 在米韓国人たちが募金を通じ、今月11日付(現地時間)の同紙19面に掲載した白黒写真の広告には「真実を明らかにせよ」というタイトルと共に
 「なぜ韓国人たちは朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に憤っているのか」
とのサブタイトルが付けられている。

 この広告は、セウォル号惨事の犠牲者に対する追悼、哀悼の表現はなく
 「救助のための対策を講じるのに失敗し、関係機関との意思疎通も十分に行われなかった」
として、
 ただ朴大統領をたたくことに焦点を絞っている。
 またこの広告は
●.「民間の潜水専門家や米海軍など外部の協力を拒み、政府が大株主となっている民間業者に救助の権限を付与した」
●.「朴大統領に対する批判は、主要メディアに対する政府の検閲によって十分に報道されていない」
などといった、事実と異なる内容も盛り込まれた。

 これに対し、与党セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表は12日
 「大変な時期にもかかわらず、政治的な宣伝や惨事の悪用をもくろむ勢力があること、また外国メディアを通じて幾つもの扇動が行われたことに対し憂慮を禁じ得ない」
と語った。

 今回の広告は先月末、在米韓国人の女性が、米国の韓国系の女性たちが主に利用するコミュニティーサイトに
●.「韓国政府の怠慢や無能、メディア統制を告発する広告をニューヨーク・タイムズに掲載しよう」
と書き込んだことがきっかけになった。
 同サイトは朴大統領が訪米した昨年5月、尹昶重(ユン・チャンジュン)前大統領府報道官がインターンの女性にセクハラ行為をした問題についても、真っ先に外部に伝えた。

 今回のセウォル号惨事をめぐる広告掲載に向けた募金について、同サイトの一部の会員は
 「国家的な災難に直面している状況にあって政府を批判するのは、寝そべってつばを吐くようなものだ」
と批判したが、これに対し
●.「国情院(韓国国家情報院)のイヌ」
●.「韓国政府のアルバイト」
などとけなすコメントが相次いだ。
 匿名を条件に取材に応じた韓国系住民団体の関係者は
●.「今回の広告をきっかけに、在米韓国人社会の分裂が深刻化するのではないかと心配している」
と語った。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月14日 10時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88043&type=0

「言論の自由なき韓国、国民の民主主義は退行」
=在米韓国人、船沈没事件で朴大統領を批判―韓国メディア


●14日、韓国船沈没に関して、米国在住の韓国人はこのほど米紙ニューヨーク・タイムズに広告を掲載。同韓国人は、「真実を公表せよ。なぜ韓国人は朴槿恵大統領に激怒しているのか」と題し、政府の対応を批判した。写真は韓国船沈没に関する中国の報道。

 2014年5月14日、韓国船沈没に関して、米国在住の韓国人はこのほど米紙ニューヨーク・タイムズに広告を掲載。
 同韓国人は、
 「真実を公表せよ。なぜ韓国人は朴槿恵(パク・クネ)大統領に激怒しているのか」
と題し、政府の対応を批判した。
 環球時報が韓国メディアの報道を引用し伝えた。

 11日の米紙に掲載された広告では、韓国政府について、
 「緊急の対策に欠け、関係部門間の協力も不十分だった。
 民間の潜水専門家や米海軍などからの支援の申し出を断り、政府が大株主の民間企業に救助権を与えた。
 無秩序な救助活動により、朴槿恵政権の指導力不足や無能、職務怠慢ぶりが明らかになった」
と批判。

 さらに、
 「メディアへの統制と言論の自由の抑圧を直ちに止めるべきだ」
と主張し、
 「主要メディアは政府の検閲により、セウォル号惨事と関連した朴大統領に対する批判を報じず、韓国は権威主義の時代に回帰し、韓国人は民主主義が退行している」
と憤りをあらわにした。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/17 09:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/17/2014051700483.html

旅客船沈没:米紙にまた朴政権批判の意見広告




 全羅南道珍島沖で発生した旅客船セウォル号沈没事故に関連し、朴槿恵(パク・クンヘ)政権批判の意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した在米韓国人たちが、16日付のワシントン・ポスト紙にも全く同じ形式の意見広告(写真)を載せた。
 掲載を主導した人物は、米国在住の韓国人女性が主に利用するサイト「MissyUSA」のメンバーの提案で募金を集め、ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告を出した。
 さらに、広告費が余ったため、ワシントン・ポスト紙にも意見広告を出したという。

 A5面を全面使った白黒の意見広告には、前回と同様
 「真実を明らかにせよ(Bring the truth to light)」
というタイトルが付けられた。
 一方サブタイトルは、前回の
 「なぜ韓国人は朴槿恵大統領に怒っているのか」
から
 「朴槿恵大統領はセウォル号と共に韓国の民主主義を沈めようとしているのか」
に変更された。

 内容も一部変わり、ミニタイトルに「人権侵害」と「権力乱用」を追加した。
 また、前回の意見広告に対し「事実ではない内容が載った」という批判があったことを意識したのか
 「朴槿恵大統領が犠牲者の家族を慰める動画は演出によるものだった」
などの記述は削除された。
 韓国政府による世論操作や隠蔽(いんぺい)、検閲などの主張はそのままだった。





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2014年4月28日月曜日

韓国の威信、地におちる-(11):韓国首相辞任意向表明、大統領の身代わり辞任

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/28 09:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/28/2014042800774.html

【社説】局面打開用の内閣改造では国民の支持を得られない

 旅客船「セウォル号」沈没事故発生から12日目となる27日、チョン・ホンウォン国務総理(首相)が辞任の意向を表明し、会見で
 「事故対策で明らかになった政府の無能さ
を謝罪した。
 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領はチョン首相の辞意を受け入れたが、大統領府によると、辞表の受理はセウォル号沈没事故がある程度整理がついてからになる見通しだという。

 これまで誰が見ても人災といわざるを得ない大惨事が発生すると、歴代の政権は常に
 「国民の不満を和らげるため」
という口実で内閣改造を行ってきた
 しかし
 「問題があるたびに首相や閣僚を交代させて局面の打開を図ることこそ、大韓民国の後進性を示している」
との指摘も根強い。
 過去の政権はこの種の内閣改造によって国民の怒りをそらそうとしてきたが、その一方で惨事を招いた韓国社会の病弊についてはいつしか忘れ去られてきた。
 その影響もあって、世界10位圏の経済大国に成長した今になっても、セウォル号沈没事故のような惨事が相変わらず繰り返されているのだ。

 今回の事故によって国民の誰もが政府の無能さ、無責任、また政府関係者の非常識な行動を目の当たりにした。
 事故の初期対応から右往左往するばかりで、
 自らの力で脱出した乗客・乗務員以外は誰も救出することができず、
 また政府関係者の中には責任のなすりつけ合いばかりをする人間も数多くいた。
 国民が衝撃を受けたのはまさにこれらの点に他ならない。
 これは首相の辞任程度では済まされない問題であり、
 大統領をはじめとする内閣全体が土下座し謝罪しても国民の怒りは収まらない
だろう。

 重要なことは内閣の顔ぶれを入れ替えることではなく、どうせやるなら徹底してやることだ。
 国民はあいまいな対応で終わらせることは望んでおらず、根本的な刷新を求めている。
 今回の事故対応に関係する政府部処(省庁)はもちろん、経済や外交・安全保障、情報などそれ以外の分野でもこれまでの不信や無能を一気に改善することを望んでいるのだ。
 もし朴大統領が内閣改造に踏み切るのであれば、国民の不満を一時的にそらすものではなく、完全に最初から始める覚悟で臨まねばならない。
 これまで閣僚や次官級の人事によって国民に何らかの感動を与えたことなどないからだ。

 この機会に政権運営のスタイルも根本から再検討する必要があるだろう。
 現政権は発足当初「責任首相」「責任閣僚」をスローガンに掲げたが、これまでの1年2カ月で示された政権運営のスタイルは正反対だ。
 各部処(省庁)とその官僚組織はただ大統領の言葉と指示を待つばかりで、上からの指針を復唱しそれに従うことしかできない。
 今後は大統領1人の独走ではなく、首相や閣僚がそれぞれに与えられた権限と責任に基づき、より有機的に動く政府を作り上げねばならない。

 現在、国民は誰もが「大韓民国は本当に自分の生命を守ってくれるだろうか」と自問自答している。
 この国が果たして子孫たちに引き継がせることのできる安全な国なのか、
問を感じているのだ。
 朴大統領は今こそ国民の心の中で膨らみつつある不安や疑問に根本から回答を示さねばならない。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月28日 13時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87267&type=0

<韓国船沈没>首相の辞任表明、正式受理は事故処理終了後に―韓国


●27日、中国新聞社は記事「韓国大統領、首相の辞任願を認める=沈没船事故対応終了後に受理」を掲載した。喫緊の課題であるセウォル号沈没事故の捜索活動が終了してからの受理となる。写真はセウォル号沈没事故を報じる米紙。

 2014年4月27日、中国新聞社は記事
 「韓国大統領、首相の辞任願を認める=沈没船事故対応終了後に受理」
を掲載した。

 韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府報道官は27日の記者会見で、朴槿惠大統領が鄭[火共]原(チョン・ホンウォン)首相の辞職願を受け入れたと報じた。
 喫緊の課題であるセウォル号沈没事故の捜索活動が終了してからの受理となる。

 16日に起きた客船セウォル号の沈没事故。修学旅行生325人を含む476人の乗客、乗員がいたが、27日時点で188人の死亡が確認された。
 なお114人が不明。
 政府による情報公開の混乱、救援活動の不手際が指摘され、批判が高まっていた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月28日 15時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87277&type=0

<韓国船沈没>事故の「元凶」は有名無実な監督機関の乱立に
=内閣各部門で大幅な人事更迭へ―韓国紙


●27日、韓国船沈没事故で、政府の対応不足の責任を取り、鄭首相が辞任を表明。これに対し、韓国・中央日報は「有名無実の監督機関こそ、セウォル号が規則違反を犯し出港する元凶である」と批判した。写真は事故に関する韓国紙の報道。

  2014年4月27日、韓国船沈没事故で、政府の対応不足の責任を取り、鄭[火共]原(チョン・ホンウォン)首相が辞任を表明した。
  28日付で環球時報が伝えた。

 鄭首相は緊急記者会見で、
 「深い悲しみに包まれた家族らや、怒りを露わにする民衆を目の当たりにし、首相として責任を取るべきだと考えた」
と辞任に至った経緯を説明し、事故の救援における対応不足を謝罪した。

 これに対し、韓国・中央日報は
 「政府が対策本部をいくつも設置したことで指揮系統の調和が取れない」
とし、
 「有名無実の監督機関こそ、セウォル号が規則違反を犯し出港する元凶である」
と批判した。

 さらに、鄭首相の辞任により内閣は大きな人事異動があると指摘。
 事故の直接的な責任がある安全行政部や海洋水産部、教育部などの責任者は人事異動する可能性が高く、朴政権へのマイナスの影響は侮れないと伝えている。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/04 07:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/04/2014050400118.html

【コラム】統一大当たり論VS安全保障大当たり論

統一大当たり論は「政治的ポピュリズム」、金正恩政権を刺激して挑発を呼ぶ恐れ
北朝鮮が核を放棄する可能性はゼロ…今必要なのは、国防・安全保障の「大当たり」

 「統一大当たり論」が時流に乗っている。
 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が「統一は韓国にとって大当たり」と発言して以来、この言葉はまるで流行語のように広まっている。
 加えて、朴大統領がドイツのドレスデンで南北統一に向けた「ドレスデン宣言」を行ったことが、統一大当たり論にますます拍車を掛けている。

 統一は韓国の歴史的使命で、韓民族にとっては祝福だ。
 しかしそれは「韓国による統一」が前提であり、北朝鮮による統一であった場合、韓国にとっては災いであり死を意味する。
 統一という命題そのものは民族の「大当たり」だが、統一の形式によっては「外れ」になりかねない。
 従って、過程を排除した結果だけの統一論は、現実的な意味を持たない。
 そういうわけで、現在話題になっている統一大当たり論は、場合によっては政治的ポピュリズムにも見えかねない。

 統一大当たり論は、前向きな側面を持っている。
 韓国の国民、とりわけ若い層は、親北左派の影響なのか、統一を幻想的なものと見る傾向が強かった。
 最近、順天郷大学の学生1160人を対象に実施された世論調査では
 「統一反対」が58%
に上った。
 今年1月に本紙とメディアリサーチが行った世論調査では
 「統一のために、韓国政府が北朝鮮の変化を積極的に誘導すべきか」
という質問に対し、
 70.1%が逆効果を心配する慎重論を唱えた。
 また
 「対話と妥協は可能だと思うか」
という質問に対し、
 71.5%は否定的な反応を見せた。
 統一大当たり論には、まさにこうした否定的傾向を払拭(ふっしょく)し、韓国の国民を統一の隊列に加わらせる教育的必要性と時代的当為性を反映しているという点で意味がある。
 すなわち、韓民族の至上命題として統一をアジェンダ(課題)化する効果があるのだ。

 また統一大当たり論によって韓国が統一されれば、北朝鮮住民を束縛から救い出し、潜在的労働力として韓国の産業を補完して、資源確保の面でも恩恵を受けることが可能になるはずだ。
 韓国としては経済的にさらに成長することができ、それを基盤に統一韓国の国際的立場を高めるという効果もあるだろう。
 また、これまで左派が独占してきたも同然だった「統一」の論壇を保守政権が取り戻すという、韓国の国内政治的な面でも意味を持つ。

 しかし、統一大当たり論には否定的要素もある。
 それは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を刺激し、場合によっては状況判断を誤らせ挑発を引き起こしかねないという点だ。
 北朝鮮の立場で考えてみると、韓国の統一大当たり論は「韓国による吸収統一」を前提としたものであり、金正恩政権の存在は眼中にもない、と受け止めて当然だろう。
 そうした懸念は、既に現実のものとなっている。
 最近、北朝鮮軍部が西海岸で砲撃挑発を行い、無人機の存在を意図的に誇示(?)している例や、4回目の核実験に関する脅しなどは、金正恩集団が韓国の統一大当たり論に刺激されたため-という見方もある。
 米国のシンクタンク「新安全保障センター(CNAS)」は
 「金正恩第1書記は、体制存続のためますます暴力的になり、南北間の武力衝突が起こりかねない」
と報告書で指摘した。

 一部には
 「北朝鮮が、自滅を招くようなことをするだろうか」
 「この際、北朝鮮の政権を崩壊させよう」
という主張もあるが、5000万人の命を担う韓国の指導者としては、統一よりも国と国民の安全の方が第一の関心事項であって、楽観や意地でこうした論理に乗るということはしない。
 韓国は、統一に向かう具体的・客観的・現実的なロードマップの提示もないまま、ある種の希望的結果のみを掲げて相手を刺激してしまうことを心配すべきだ。
 大統領が公の場で語る「統一」と、学界・メディア・市民団体など民間領域で語られる「統一」は、決して同じものではあり得ない。
 重みが違うし、インパクトもまるで違う。
 よく知られていることだが、統一前の西ドイツは東ドイツと占領4カ国を意識して、韓国の統一部(省に相当)に相当する政府機関を「全ドイツ問題省(BMG)」「ドイツ内関係省(BMiB)」と呼び、政府レベルで公に「ドイツ統一」に言及したことはなかったという。
 換言すると、西ドイツは「統一」という表現を自粛したということだ。

 統一に関して今の韓国に必要なのは、首脳会談や政府レベルの対北支援よりも、むしろ統一に備えた実のある準備だ。
 法令および政府の組織体系、経済運営、住民移動の管理など統一後の諸問題を研究し、整備し、指揮所演習(CPX=図上演習)を行うなどといった業務が重要であって、北朝鮮に関する情報、とりわけ軍事動向を把握するため韓国の能力を完全に発揮すること、北朝鮮住民が最小限の生計を維持できるように行う人道的支援の方式、米国・中国など関係各国との緊密な協力体制構築といったことを、政治的スローガンより優先すべきだ。

 金正恩集団が核兵器を放棄する可能性に触れた情報は、世界にただの一つもない。
 北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は1%もないというのに、韓国が核の放棄を前提とした提案を繰り返すのは、実に消耗的かつ喜劇的だ。
 韓国は、金正恩集団の経済破綻や内部矛盾を見守るしかない立場にある。
 そういう立場で、国全体が「統一大当たり論」に向かうかのような状況が発生すると、北朝鮮の「火遊び」を誘発しかねない。
 今の韓国に「大当たり」が必要だとするなら、それは「国防大当たり」であり「安全保障大当たり」だ。


 「統一大当たり」でウカレてしまった韓国。
 その足元から、様々な事件が発生。
 実力もないのに統一ができるはずもないのだが、一時の酔に身をまかせたかったのだろう。
 そして、酔が覚めた時は、悪酔いでゲーゲーしている。
 この国には統一を実現できるほどの器量はない。
 統一を「大当たり」と表現する程度の意識の貧困さのように思えるということなのである。
 つまり、言葉あそびのゲームに過ぎないということである。





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韓国の威信、地におちる-(10):スペイン船で火災、船長指示で318人全員救助

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/28 10:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/28/2014042801138.html

旅客船沈没:スペイン船で火災、船長指示で318人全員救助
セウォル号船長と対照的
直後に急速な方向転換
船が傾かないよう左舷・右舷に乗客二分し避難

 乗客・乗員334人を乗せ、北大西洋カナリア諸島沖を航海していたスペインの旅客船で25日に火災が発生したが、船長・乗員の落ち着いた対処で全員が無事に救助された。
  大事故に発展する可能性のある状況だったが、船長と乗員、そして管制当局が落ち着いて訓練通りに行動したことが奏功した。
 特に船長の落ち着いた判断が重要な役割を果たしたと外信は伝えている。

  1万2000トン級の定期旅客船「ボルカン・デ・タブリエンテ号」は同日午後6時40分、乗客318人、乗員16人、車両60台を積んでテネリフェ島ロス・クリスティアーノス港を出発し、ラ・パルマ島へ向かった。7時ごろ、車庫の方で火災報知器が鳴った。
 1台の車のエンジンから火が出たのだ。
 火は周辺の車に燃え移り、ますます広がった。
 火災報知器が鳴ったのと同時に車庫近くのスプリンクラーが作動し、防煙・防火シャッターが自動的に降りた。

 船長は港までの距離を考えて十分な時間があると判断、引き返すことを決めた。
 船長は港湾管制センターに報告した上ですぐに乗員たちに乗客を避難させる準備を命令した。
 乗員たちは「船は引き返すが、大きな事故ではない」と告げて乗客を安心させた後、救命胴衣を身に着けて部屋の外の通路に出て一列に並ぶように指示した。
 また、重心が一方に偏らないよう、乗客を左舷と右舷に半分ずつ配置し、たった数分で脱出態勢を整えた。

 事故の報告を受けたスペイン海上警察当局はヘリコプター2機、救助艇2隻を出動させ、引き返す旅客船を護衛した。
 また、最悪の事態に備えて1300人を乗せることができる9000トン級の高速フェリーを向かわせ、全員脱出に備えた。
 港では消防車4台と救急チームが待機していた。
 船は7時30分、無事に港に戻ってきた。
 スペイン海上警察当局によると、車4台が全焼し、12人がパニック症状に陥ったが、人命にかかわる被害はなかったという。


レコードチャイナ 配信日時:2014年4月29日 11時48分

<韓国船沈没>
「韓国は永遠に先進国にはなれない」、
一般市民を見捨てる韓国の「官」と「商」―中国メディア

  2014年4月28日、韓国南西部沖で起きた韓国船「セウォル号」の沈没事故について、韓国の海洋警察は救助活動の映像を公開した。
 映像には船員らが乗客を置き去りにして逃げる様子が映っていた。
 これに対し韓国メディアは
 「韓国社会が官僚主義を克服できなければ、永遠に先進国にはなれない」
と、事故で明らかになった「官と商の癒着」を強く非難した。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 28日、韓国の海洋警察は事故発生時の映像を公開した。
 韓国社会では現場に最も早く到着した海洋警備船が乗客より先に船長と船員を救助したことについて非難の声が挙がっていたが、当時警備船は事故の詳細を知らされておらず、状況がはっきりしないまま救助活動に当たってていたことが映像から分かった。
 この時の救助隊員は
 「船長らは制服を着ておらず、緊急状況だったのではっきりと相手の身分を確かめなかった」
と述べている。

 さらに映像には、船員たちが制服を脱いで普段着に着替え、脇にあった救助いかだに見向きもせずわれ先にと救助船に乗り込み、船長は自分が逃げることだけ考え、ズボンをはく余裕さえなかった様子がはっきりと映し出されていた。
 「セウォル号」の沈没の原因には韓国内に根深い「官と商の癒着」が根底にあると指摘されている。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/03 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/03/2014050300529.html

韓国南東部でも2件の船舶事故
海警に守られ帰港

 旅客船「セウォル号」沈没事故による衝撃の余波が続く中、南海(東シナ海)と東海(日本海)海上で船舶事故が2件立て続けに発生した。

 2日午後6時30分ごろ、韓国南部・巨済島(慶尚南道)近くにある外島ボタニア(外島海上観光農園)の船着き場の沖合で、乗客141人と乗組員3人を乗せた遊覧船(38トン級)がエンジン故障でストップした。
 乗客からの通報により統営海洋警察警備艇が出動、別の遊覧船2隻に乗客を移動させ、乗客たちは午後7時5分ごろ無事に巨済島の長承浦港に到着した。
 
  同日、慶尚北道の鬱陵島と独島(日本名:竹島)を往復する旅客船もエンジン故障により港に戻った。
  同日2時40分ごろ、鬱陵島から独島に向かっていた旅客船「ドルフィン号」(310トン級)が独島の北西およそ16キロ地点でエンジン二つのうち一つが故障した。
 同船には乗客乗員396人が乗っていた。
 旅客船は運航会社と鬱陵運航管理室に通報し、午後4時35分ごろ鬱陵島に戻ることを決定、海洋警察の護衛を受け、片方のエンジンだけで午後7時50分ごろ鬱陵島の沙洞港に戻った。
』★.


ニューズウィーク 2014年5月13日(火)14時49分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/05/post-3259.php

From GlobalPost.com特約
[2014年4月29日号掲載]

フェリー沈没事故を韓国はなぜ「恥」と感じるか
Ferry Disaster Fills South Korea with Shame

★.犠牲者への哀悼、
★.当局への怒りに
★.加えて「国の未熟さをさらした」
という特有の感情がある
ジェフリー・ケイン


●子供が 泣き崩れる行方不明者の家族。乗客の大半は修学旅行中の高校生だった Issei Kato-Reuters

 先週、韓国南西部沖で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故は乗客・乗員476人のうち死者・行方不明が約300人に上っている。

 事故原因はまだ究明されていないが、乗員の過失による可能性も浮上。
 船が浸水するなか、船内放送では「その場を動くな」との指示が繰り返されたと、生存者たちは語っている。

 セウォル号は傾き始める直前に右に急旋回した。
 この無理な針路変更で座礁したか、または貨物が固定されていなかったためにバランスを崩した可能性もある。
 
 乗客の大半は高校生で、修学旅行で済州島に向かう途中だった。
 この惨事に国全体が悲しみに覆われ、行方不明者の安否に胸を痛めている。

 当然のことながら、乗員の責任を問う声が噴出。
 特に船長は、乗客を見捨てて真っ先に逃げたのではないかと非難されている。
 乗客の家族らが待機する体育館では、姿を見せた朴槿恵(パク・クネ)大統領に怒号を浴びせる人もいた。

 しかし他国で同様の悲劇が起きた場合とは異なり、
 多くの韓国人はこの件を単なる過失や当局の不手際による事故とは考えていない。
 韓国人は、あの沈没船に自分たちの
 「国民性の欠点」や「国としての未熟さ」
を見ている。

 「たとえ乗員の不注意によるものでも、国民は韓国の恥と言うだろう」
と、ソウル郊外で編集者として働く33歳の女性は言う。

 確かに、悲しみと嘆きとともに恥という感情は事故翌日のソウルで多く見られた。
 市内でコンビニを経営している年配男性は、
 「韓国人であることが恥ずかしい」
と叫んだ。
 「これで先進国と言えるのか。
 政府の野郎どもなんか当てにできない」

 国内メディアも今回の惨事について、
 「混乱、軽率、救援の遅れなど典型的な途上国の対応だ」
 「韓国は人命を重んじない国だと国民は実感したに違いない」
などと報じた。

■急速な経済成長にも原因

 欧米では、このように悲劇的な事故と国家威信、恥、自尊心とを結び付けて内省するといった反応は起きないだろう。
 欧米で惨事が起きた後に続くのは、過失への非難と犠牲者への哀悼、そして安全性や対応策の改善だ。

 12年にイタリアで起きた大型客船座礁事件では、乗客を見捨てた船長が過失致死容疑ですぐに逮捕された。
 05年にハリケーン「カトリーナ」が襲来したアメリカでは、政府の救援の遅れが批判されたが、国民性うんぬんが語られることはなかった。

 だが韓国では人災はそれ以上の意味を持つ傾向にある
 貧困国からあっという間に豊かなハイテク国家に成長したプライドがあるにもかかわらず、
 今にも失態を演じるのではないか、
 まだ力不足なのではという不安が国民の心に刷り込まれて
いる。

 急速な成長にも原因があるのかもしれない。
 アジアの他の新興国と同じく、建物や車は質や安全性を犠牲にしてでも急ピッチで造られ、その過程で安全がおろそかにされた面もある。

 94年にソウル聖水大橋の中央部が崩落して30人以上が犠牲になった事故や、ソウルの三豊百貨店が95年に突然崩壊し500人以上が死亡した事故も、その
結果だったかもしれない。

 韓国は急成長によって大事故が起きやすい国になり、そのまま90年代に先進国の仲間入りをした。
 韓国人の中には、分不相応と感じた人もいる。

 今はそろそろ胸を張っていい頃なのに、自国を誇る気持ちに確たる自信がないのは相変わらず。
 米タフツ大学で朝鮮半島を専門とするイ・スンヨン助教はこう言う。
 「韓国は自分たちが世界の目にどう映っているかを気にし過ぎだ」







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2014年4月26日土曜日

韓国の威信、地におちる-(9):集団ヒステリー状態に陥った韓国、事故現場に押し寄せた選挙候補者たち

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●カカオトークから送られてきた黄色いリボン


JB、 Press 2014.04.26(土)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40542

旅客船沈没で集団ヒステリー状態に陥った韓国
デマや詐欺が横行、事故を選挙に使おうとする候補者まで・・・

  韓国は今集団鬱状態に陥っている。
 毎日朝から晩までセウォル号沈没関連のニュースが延々と続き、バラエティ番組など、笑いにつながりそうな番組は自主規制で制作を控えているからでもある。

 筆者の場合、朝起きるとネットでセウォル号沈没関連の記事を読み、涙を浮かべながら1日が始まる。
 これは筆者だけのことではないらしい。
 最近誰と会ってもニュースを見ると涙が出るという話をするのだ。ちょうど、東日本大震災の時のように胸が苦しくなる。

■乗客の生還を望む黄色いリボンに著作権騒ぎ

  22日の夜、カカオトークから次のようなグループメッセージが送られてきた。

 「黄色いリボンは、『無事に戻って来ることを祈りながら待っています』という意味です。全国民のカカオトークのプロフィール写真が黄色いリボンに変わるその日まで・・・周りを変えてください」

 「珍島にいらっしゃる保護者たちが自分たちのカカオトークを開けた時に、すべてのカカオトークのプロフィール写真が黄色に染まり、彼らを慰められるようにしてください」

 「子供たちに送った『カカオトーク』の横にある1という数字は消えないけれど、親たちが自分たちのカカオトークを見た時に私たちも一緒に悲しんでいるんだという事実を伝えてください」

 このメッセージと一緒に黄色にベースに黒縁のリボンが描かれた写真が送られてきた。
 リボンの下のコピーは「1つの小さな動きが大きな奇跡を」と書かれていた。

 米国の伝承で戦争から戻って来ることを願う女性が黄色いリボンをしていたり、ニューヨークポストのコラムニスト、ピート・ハミルが書いた「Going Home」では刑務所から出てくる男性が妻に「自分が戻ってきてほしいなら木の幹に黄色いリボンを結んでくれ」と頼んだりするくだりがある。
 また、黄色いリボンを結んで帰りを待つ人の気持ちを表すのはドラマや映画、歌にもなっている。

 そうしたことからヒントを得た「黄色いリボン」はすぐオンライン上で広まっていった。
 これを考案したのはALTという大学生たちのサークルだという。

 しかし、広まり始めた頃、オンライン上で
 「黄色いリボンには著作権があって、プロフィール写真に使っていると500万ウォン(約50万円)の著作権料を払わされるので、すぐにやめた方がいい」
というデマも一緒に広まった。

 現在、彼らに問い合わせが殺到しており、ALTの大学生たちはホームページに
 「みんなに広めたいだけで、著作権料を取るというのはデマです」
と断言している。

 だが、彼らの断言が全部に伝わらないのか、デマだけが独り歩きしてしまっているようだ。
 そのせいか、黄色いリボンはALTが考案したものとは形の違うものがいくつも出始めた。

■生存者の声を聞いたという民間の潜水士がテレビに登場


●珍島港で海に向かって座り泣き崩れる沈没した旅客船セウォル号の乗客の家族〔AFPBB News〕

 もっとも形はどうであれ、救助される人が1人でも多く見つかってほしいという気持ちには変わりはない。
 オンライン上だけでなく、現在は沈没船からの帰りを待つ人たちのいる港や学校の校庭、至るところで黄色いリボンを結び始めているのだ。

 上述したデマもそうだが、今回の事件では嘘や流言飛語が真の情報と交錯して国民に伝わっている。

 先週、あるケーブルテレビでは民間の潜水士だと自称する女性が出演し、
 「まだ船内に生存者がいて、民間の潜水士と会話を交わしたのに救助隊幹部の人たちが救助させてくれない」
とか
 「民間の潜水士たちを待ちぼうけにして何もさせてくれない」
などと話していた。

 このインタビューは韓国を震撼させた。
 インタビューを信じた人たちはこのケーブルテレビの動画を一生懸命広めた。

 さらに
 「船内に死体があるのを確認したが、救助隊幹部が取り出さないように指示した」
とか、
 「セウォル号が沈没したのは米軍潜水艦と衝突したせい」
とかの陰謀説まで広まった。

 上述した女性はすぐに虚言癖があることがばれた。
 彼女は民間の潜水士でもなく、これまでネットやテレビでいろいろな嘘をついてきたことがあることも分かった。
 だが、問題はその虚言を信じてしまう人たちがいることである。

 それは彼女がもっともらしくテレビで言ったからではなく、まだ生存者がいるに違いないと思っている人たちの気持ちにつけ込んでいるからである。
 彼女に対しては逮捕状が出て自首しているが、陰謀説を広めた人たちはまだ捕まらない。

 現在、政府の事故への取組に不満を感じている人たちはこうしたデマに翻弄されやすくなっているようだ。

 事故の初動対応がうまくいかなかったため、こんな悲惨な事態になってしまったと思い込んだ人たちが不信感を募らせ、怒りのやり場がなくなり、どうしていいのか分からない状態になっている。

 そうした救難を待つ家族の気持ちにつけ込み「1億ウォンを払えば船内から死体を取り出してあげる」などと嘘を言って、被害者家族に近づく輩まで現れた。

■事故現場に押し寄せた地方選の候補者たち


●旅客船の沈没した位置を示すブイ〔AFPBB News〕

 さらには、被害者家族の代表だとマスコミ相手にいろいろ発表をしていた人が実は被害者家族ではなく地方選挙の予備候補者だったケースもある。

 現在の韓国は、情報が交錯するなどという生やさしい状態ではなく、伏魔殿と化してしまったようだ。

 ちなみに韓国は6月4日に地方選挙を控えており、事故が起こる前までは激しい選挙戦が繰り広げられていた。
 候補者たちは今回の事故を利用しマスコミに露出しようと、大挙して事故現場にやって来た。

 ソウル市長予備候補であるチョン・モンジュン議員の子息は彼のフェイスブック上に次のように書き込んだため父親が謝罪会見を開く羽目になった。

 「似たような事件が起きても理性的に取り組む他の国とは違って、韓国の国民は大統領が救助に最大限努力すると言ったのに、大声でどなったり、罵詈雑言を浴びせたり、国務総理には水を浴びせたりしているばかりだ」

 「国民情緒がとても未熟なのに大統領だけが神のような存在になって国民のニーズを満足させられると期待するのはおかしい。
 国民が集まって国家となる。
 国民が未熟だから国家も未熟なんじゃないか」

 また、安全行政部の某局長が珍島の港の家族支援状況室の前で記念撮影をしようとしたことに、現場にいた害者家族たちが抗議するという事件も発生した。
 騒動が大きくなると、当局はたった3時間後に局長職を剥奪してしまった。

 被害者家族は待ち続けて疲労困憊、救助に携わっている潜水士も減圧に耐えられなくなりつつあり、見守る視聴者も徐々に疲れを感じ始めているようだ。
 ここにきてその誰もが臨界点に達しつつあるのではないかと思う。

 誰も我慢ができなくなり、ちょっとでも意にそぐわないところがあると、すぐ爆発してしまう。
 いまの事故現場は、そんな感じなのである。

Younghee Ahn(アン・ヨンヒ)
JMM、朝日新聞などでコラムを書いたことがあり、現在は国際会議の同時通訳のかたわら、梨花女子大学、ソウル同時通訳大学院大学で教鞭をとっている。


 民族心理学的にみたら、このような社会意識の集団が朝鮮統一などできるのだろうか。






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2014年4月25日金曜日

韓国の威信、地におちる-(8):沈没事故と韓国の内省、 「文化」は過ちを犯した当局者の言い訳にはならない

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2014.04.25(金)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40537

フェリー沈没事故と韓国の内省
「文化」は過ちを犯した当局者の言い訳にはならない
(2014年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


●韓国南西部珍島沖で、沈没した旅客船の場所を示す浮標(ブイ)のそばで不明者の捜索活動の準備をするダイバーら〔AFPBB News〕

 大きな悲劇に見舞われた瞬間は、しばしば国家的な内省を引き起こす。
 先週の韓国フェリーの惨事もそうで、事故を受け、悲嘆と怒りだけでなく自己嫌悪に近い感情も噴出した。

 「これは安全性に対する韓国社会の無関心がもたらした典型的な人災だ」。
 ある社説はこう断じ、さらに軽蔑するかのように「これは一体どんな国なのか」と問いかけた。
 別の社説は
 「韓国社会を変えなければ、今後どのような悲劇に見舞われるか知る由もない」
と論じた。

 最終的に300人以上の人命(その多くが10代の生徒)を奪うかもしれない事故の原因を解明する試みの中で、韓国人は様々な方向に目を向けている。
 最も厳しい目にさらされている人の中には、船を見捨てたとされるフェリー船長と、先月の航空機失踪後のマレーシア政府と同様に、対応が遅れ、救出活動に関して相反するメッセージを発信した韓国政府が含まれている。

 だが、直接的な原因の枠を超え、韓国人はもっと深く掘り下げ、韓国社会について自問している。
 外から見ると、韓国は、西側の生活水準に徐々に迫り、信じられないほど成功しているように見える。
 だが、多くの韓国人の目から見ると、韓国社会には大きな欠陥があるようにも見える。
 不公平で、過度な教育競争にとらわれ、自殺する傾向が高い社会だ。

 市民の幸福よりも成長や利益、韓国株式会社の名声を重んじる経済モデルを、フェリー事故の最終的な原因の1つに挙げる人もいる。
 一方、多くの外国人評論家が飛びついた話として、韓国の文化そのものを非難した人もいた。
 特に生徒たちがデッキの下にとどまるという致命的な指示に従う原因になったとされる序列に忠実であることが取り沙汰された。

■安全性に関するお粗末な実績

 韓国の安全性に関する実績は実際ひどい。
 致命的な労働災害の数では、韓国は先進国の中では唯一トルコより少ないだけだ。
 1995年には、安上がりに建設されたソウルの百貨店が崩壊し、500人の死者と、さらに1000人近くの負傷者を出した。

 韓国の原子力産業も安全性を危うくした。
 昨年は、偽造部品を使っていることが発覚した。
 3つの原子力発電所は、偽の安全証書付のケーブルを使っていたとして運転が停止された。
 安全文化の欠如は韓国の道路にも及んでおり、飲酒運転はよくあることで、シートベルト着用はそれほど一般的でない。
 韓国の運転免許試験は非常に簡単なため、中国人が免許を取るためにソウルに押し寄せる。

 転覆したセウォル号の場合は、安全手順が救いようのないほど不適切だったように見える。
 乗組員は、はっきり分かる避難手順に一切従っていなかった。
 フェリーの放送システムは適切に機能していなかったし、乗客に与えられた指示は、よくても誤解を招くもので、最悪の場合は命取りになったように見える。

 韓国の労働力をパートタイムに切り替える大きな動き――給料のいいフルタイムの仕事とそれ以外の仕事の間ではっきりと分かれる――を反映して、多くの乗組員は非正規労働者だった。
 このフェリーが運行されていたのは、ひとえに船の耐用年数を20年から30年に延長した法改正のおかげだった。

 積載容量を増やすために2度改造されたこの船は、不安定だったとの見方もある。
 これが本当なら、それは怠慢な検査体制を示唆している。

 多くの韓国人が結論付けたように、こうした話はいずれも、
 『Korea: Impossible Country(韓国: あり得ない国)』
の著者ダニエル・チューダー氏の言葉を借りれば
 「成長がすべてであり、生活の質が犠牲になることもある」社会を浮き彫りにしている。
 政治評論家のシム・ジェフン氏は、自国の 「パリパリ(早く早く)」文化について語る。

 多くの韓国人、特に左派の人は、乏しい社会的セーフティーネット(安全網)や社会の激しい競争的性格を嘆く。
 それは、日本がかつてその高度成長期の1960年代や1970年代に成長に向かって猛スピードで突進する「空虚な豊かさ」と呼んだものと似ている。

 文化的な問題はどうだろうか?
 シム氏は儒教的な序列重視について語る。
 それが救出の取り組みを遅らせ、率先して人命救助にあたる動きを抑制したのではないかとシム氏は考えている。

■問題を文化で説明する危うさ

 マルコム・グラッドウェル氏はその著書『Outliers(邦題: 天才! 成功する人々の法則)』の中で、1997年に大韓航空の墜落事故が起きたのは、副操縦士とエンジニアが機長に迫り来る惨事を警告できないと感じたからだというこじつけとも思えるような主張を展開している。

 この種の文化的説明は、大抵は軽薄すぎるし、ほぼ決まって助けにならない。
 2011年に日本で起きた福島第一原発の惨事に関するある報告書は、「日本文化に根差した慣習」を非難した。
 これは、個人を責任から解放し、明確な安全手順の有用性を過小評価した説明だ。

 チューダー氏は、見境のない文化的判断は自己嫌悪や無気力につながると主張して、それらを拒否している。
 何かが「文化的」だとすれば、次の段階では、それを変えられないものと見なすようになるからだ。

 チューダー氏は正しい。
 韓国人は、実存的な悲嘆の声を上げるのを止め、代わりに実際に成し遂げられるものに集中すべきだ。
 その中には、あまりにも頻繁に人間の幸福よりも成長を優先してきた戦後の価値観を再検証することが確かに含まれるかもしれない。
 だが、もっと簡単にできることもあるかもしれない。
 適切な安全訓練と適切な安全規制を厳格に実施することが、良い出発点になるだろう。

By David Pilling
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レコードチャイナ 配信日時:2014年4月25日 7時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87093&type=0

<韓国船沈没>
法が軽視される韓国の文化、
役人は「公共の安全」を二の次と考える―米紙

 2014年4月23日、米紙ニューヨーク・タイムズは韓国船沈没について、
 「韓国各界は同国が経済成長を求めすぎたばかりに
 安全をおろそかにしたことを反省し、
 海運会社の規則違反を指摘し
 、政府の対応不足を批判している」
と伝えている。
 中国新聞社が伝えた。

 韓国はハイテク産業が発達し、スマートフォン市場では世界を席巻しているが、コンプライアンスは軽視される文化が根付いている。
 韓国の役人は、公共の安全を二の次に考えている。
 韓国では毎年3万1000人を超える人が事故により命を落としているが、うち3000人ほどが学生だ。
 事故による死者数は韓国の1年の死者数全体の12.8%を占め、先進国では最も高い数値となっている。

 全ての事故が安全面を欠いていたとは言えないが、
 韓国では「いかに早く少ないコストで仕事を完了するか」というのが成功の方程式
として考えられており、
 時として、法を守るために多くの時間と資源を費やすことをマイナスととらえられることもある。

 このほか、韓国の政府関係者は、
 「船が仁川を発つ際、3608トンの貨物を積んでいた。
 これは推奨される積載量の実に3倍だ。
 清海鎮海運は遠のく客足の損失を補うため、貨物運搬の収入に頼っている」
と指摘している。


 「悪法も法」か、それとも「愛国無罪」か、社会意識の違いと思われる。
 

レコードチャイナ 配信日時:2014年4月29日 4時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87291&type=0

<韓国船沈没>すべての韓国人が深く反省すべき「いいかげん文化」―中国メディア


●28日、新京報は「“恥の文化”の裏にある“いいかげん文化”」と題する記事を掲載した。写真は中国の事故報道。

 2014年4月28日、新京報は
 「“恥の文化”の裏にある“いいかげん文化”」
と題する記事を掲載した。
 以下はその概要。

 27日、鄭[火共]原(チョン・ホンウォン)首相は韓国船セウォル号の沈没事故を受けて引責辞任を表明した
 。専門家は
 「セウォル号の悲劇は、
 韓国特有の“恥の文化”を反映しているだけでなく、
 その裏にある恐ろしい“いいかげん文化”を暴きだした
と指摘する。

 一部メディアは、鄭首相の辞任表明について、韓国の“恥の文化”と関係していると伝えている。
 上海国際問題研究院の于迎麗(ユー・インリー)氏は
 「政界以外でも、韓国の社会文化のなかで羞恥心が人の心理に及ぼす影響は大きい」
と指摘する。
 鄭首相は韓国国民に対して深く謝罪したが、韓国メディアは
 「これですべての人の理解が得られたわけではない。
 政府が信頼回復できるかどうかには、依然として疑問符が付く」
と報じている。

 34歳の女性は
 「辞任のタイミングは今ではない。
 現在のような状況で辞任するのは、責任逃れにほかならない。
 (辞任は)自分勝手と軟弱さを表している」
と非難し、22歳の男性は
 「政治家は大災害が起きると辞任して幕引きを図る。
 われわれが望んでいるのは、彼らが自分の職責をしっかりと果たすこと」
と述べている。

 ソウル大学社会学部の鄭根埴教授は、
 「韓国人はテキパキと仕事を進めることで短期間に急速な経済成長を遂げることができたが、
 その背後にはスピード重視で『近道をするのは当たり前』といういいかげんさが潜んでいる」
と指摘。「
 乗客を置いて逃げた船長や乗務員だけを処罰して済ませてはならない。
 すべての人が“いいかげん文化”を深く反省すべきだ」としている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月3日 11時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87544&type=0

客船沈没、地下鉄追突、レジャー施設倒壊…大事故が多発する韓国―台湾紙


●2日、台湾紙アップルデイリーは記事「今年の韓国はアクシデント連発=レジャー村倒壊、客船沈没」を掲載した。写真はソウル市内に設置されたセウォル号沈没事故の街頭追悼所。

 2014年5月2日、台湾紙アップルデイリーは記事
 「今年の韓国はアクシデント連発=レジャー村倒壊、客船沈没」
を掲載した。

 2日、ソウルの地下鉄で追突事故が起きた。
 幸いにも死者はでなかったが、238人が負傷する事態となった。
 2014年の韓国ではこうした大事故が多発している。

 例えば2月17日、慶州市のリゾート施設の体育館が倒壊した。
 釜山外国語大の新入生歓迎行事が開催されており、学生ら10人が死亡。
 100人が負傷する惨事となった。
 大雪で屋根が重みに耐えられなかったことが原因とみられる。

 そして4月16日には客船セウォル号の沈没事故が起きた。
 2日現在226人の死亡が確認されている。
 なお76人が不明。







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2014年4月22日火曜日

韓国の威信、地におちる-(7):韓国人は中国人と同じくらい資質が低い、管理システムは20年前のレベル

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レコードチャイナ 配信日時:2014年4月22日 19時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86970&type=0

韓国船沈没で分かった、韓国人は中国人と同じくらい資質が低い―中国ネット


●20日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に「韓国船沈没事故で分かった、韓国人は中国人と同じくらい資質が低い」というスレッドが立ち、議論が起きている。写真は警察に殴りかかる韓国船沈没の乗客家族。

 2014年4月20日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に
 「韓国船沈没事故で分かった、韓国人は中国人と同じくらい資質が低い」
というスレッドが立った。

 スレッドには、
 「警察に殴りかかったり、社員をののしったりするのは、マレーシア航空機の乗客の家族と同じ。
 社員を殴り殺しても、家族は帰ってこない。
 自分が刑務所に入るだけなのに」
と書かれている。
 このスレッドに対する主なコメントは以下の通り。

●.「つまり、スレッド主の資質は高いってことだね」
●.「こんなスレッドを立てる人間のほうが資質は低い」
●.「こんなことで中国人と韓国人を比べるなんておかしいよ」

●.「韓国人はすごいね。大統領に水をぶっかけるんだから」
●.「中国のお偉いさんは椅子に座って指揮してるだけ。
 現場に行かないから、水をかけられないんだよ」
●.「外国の航空機の事故なのに、どうして中国の指導者が水をかけられなきゃならないんだ?
 理屈に合わない」
●.「大統領が国民から尊敬されない国に資質なんかあるわけない」
●.「マレーシア航空機の家族はもっと理知的だよ」

●.「韓国人はもともと資質なんかない」
●.「韓国ドラマや韓国のゲーム、韓国の音楽に夢中になってるくせに韓国人を中傷する。
 わけが分からない」
●.「同じ飛行機、同じ船に家族が乗っていたら、こんなスレッド立てられないでしょ」



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月22日 16時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86939&type=0

<韓国船沈没>韓国政府が露呈した「未熟さ」、管理システムは20年前のレベル―中国メディア




●21日、中国日報網は「韓国沈没船の乗客の人数が繰り返し訂正されるのはなぜか」と題する記事を掲載した。写真は中国の事故報道。

 2014年4月21日、中国日報網は
 「韓国沈没船の乗客の人数が繰り返し訂正されるのはなぜか」
と題する記事を掲載した。

 韓国メディアは、韓国旅客船「セウォル号」の沈没事故後、韓国政府が繰り返し乗客の数や情報を訂正していることについて、政府の事故処理の未熟さが露呈したと指摘。
 その主な原因として、政府が現在用いている乗客情報管理システムが20年前のレベルのものだということを挙げている。

 1995年、当時の海運港湾庁は乗船券を購入する際、身分証を提示しなければならないという制度を廃止し、購入者が個人情報を記入する方式の管理制度を施行した。
 これにより、海難事故が発生した際、より正確に乗客の人数を把握できるとされていた。
 しかし、個人情報の記入は義務ではないため、実際に記入する乗客は多くはなかった。
 それから20年後の現在は、個人情報の記入が義務化されているが、依然として記入は購入者本人が行う。

 「セウォル号」の運営会社である清海鎮海運会社が提出した乗客名簿を見ると、80人余りの乗客しか乗船券に個人情報を記入していない。
 特に33人の貨物車両のドライバーのほとんどが携帯電話の番号も記入していなかった。
 また、船会社や港の検査員も時間短縮のために細かくチェックしていなかったことで、乗客の情報を正確に把握できないという事態が引き起こされたのだ。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月22日 17時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86984&type=0

<韓国船沈没>セウォル号沈没事故で、韓国の欠陥が露呈した―中国紙

 2014年4月21日、韓国・朝鮮日報によると、韓国船「セウォル号」の沈没事故について、環球時報(英語版)は、
 「セウォル号の沈没事故で、韓国の現代化レベルが検証された
と報じている。

 同紙は「先進国も安全危機に向き合う必要がある」と題する社説のなかで、
 「今回の事故では、韓国のような現代化された国家の海上安全と緊急対応レベルが検証された」
とし、
 「この事故により、韓国の現代化の問題点や欠陥が露呈した。
 現代化は必ず人の生命や安全を第一に考えなければならない」
と指摘している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月24日 2時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86860&type=0

沈没事故で明らかになった韓国の恐るべきソフトパワー、
恥を知る民族だからこそ成功を収めた―中国ネット

  2014年4月21日、中国の著名ブロガー・七犀鳥氏は「セウォル号沈没で明らかになった韓国の恐るべきソフトパワー」と題した記事を中国のブログサイト・新浪博客に掲載した。 
 以下はその内容。

 自分を顧みて反省し、自ら責任を負おうとする民族は恐るべき存在だ。
 このような民族は反省するたびに進歩する。

 自ら責任を負おうとすれば、同様の事件の発生を抑え、悪化を防ぐことができる。

 セウォル号の沈没は21世紀の韓国版「タイタニック」であり、全人類にとっての悲劇にほかならない。
  韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、今回の事故で責任のあるすべての人間に対し、

 「地位の上下を問わず、法に基づきその責任を追及する」
語った。

 中国では四川大地震の際に、児童を残して自分1人だけ逃げた男性教師が有名になった。
 韓国で彼のような教師がいたら、国民からひどい仕打ちを受けるに違いない。

 韓国の地位の上下を問わず厳しく責任を追及するやり方は、一種の恐るべきソフトパワーの現れだ。
 過ちを犯した者にすぐにその代償を払わせ、韓国社会がさらに大きな対価を払うことを回避している。
 このような恐ろしい民族は、中国のように水や土地、食品の汚染危機が起きても、世論の強い圧力で是正されることだろう。

 責務責任を放棄して逃げた船長とは対照的に、救助された高校教頭は自ら命を絶った。
 彼の遺書には
 「多くの生徒が行方不明になっており、私1人で生きていく自信はない。今回の修学旅行を計画した私にすべての責任がある」
と書かれていた。
 彼は最も悲劇的な方法で自らの責任を果たしたのだ。

 一方、中国はどうだろう。
 化の面ではパクリが横行し、無責任で厚顔無恥な盗作作品が市場にあふれている。
 蘭州(陝西省)で数百万人の市民が飲む水道水がベンゼンで汚染されていても、誰も責任を負わない。
 中国の空がスモッグで覆い尽くされても、公の場で謝罪する人間は現れない。
 自らの責任を追及し、恥を知る韓国民族だからこそ、彼らの文化が「韓流」として商業的に成功を収めた。「漢流」ではなく「韓流」が広まった理由がここにある。


クローズアップ現代 検証 韓国船沈没 1/2 


クローズアップ現代 検証 韓国船沈没 2/2 

 公開日: 2014/04/21
2014年4月22日放送





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2014年4月21日月曜日

韓国の威信、地におちる-(6):旅客船の建造もできないのに造船大国と呼ばれた国の悲劇

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朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/22 10:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/22/2014042200916.html

【萬物相】造船大国で起きた旅客船の悲劇

 STX欧州は2009年、フィンランドの港湾都市トゥルクで、当時世界で最も大型のクルーズ船となった「オアシス・オブ・ザ・シーズ」を船主に引き渡した。
 6000人の乗客を乗せられる船内には公演用のステージ、アイスリンク、ウオーターパークまで備えられていた。船体の中心部には木や花が育つ広々とした公園まで造成し、まさに「水上都市」という名にふさわしい船だった。
 STX欧州は韓国のSTXグループが2007年に買収した欧州第2位の造船会社だ。

 しかしこの船は韓国の技術によって製造されたと自慢することはできない。
 この船が建造されたトゥルク造船所の前のオーナーだったノルウェーの造船会社アーカー・ヤーズから、技術や従業員をそのまま引き継いで製造したからだ。
 受注もSTXが同社を買収する前の2006年にすでに決まっていた。
 STXはこの買収でクルーズ船の製造技術を確保するチャンスを手にしたと思われたが、STXグループ本体の経営が傾いた影響で、現時点ではそれがかなわなくなる可能性がある。
 昨年STXグループは債権団の管理下に入ったため、STX欧州は現在新しいオーナーを探している。

 韓国の造船メーカー各社はこれまで旅客船の建造に何度も挑んできた。
 大宇造船海洋は2001年、1500人の乗客を乗せられる「ブルースター・イタキ」を建造し、韓国企業として初めて欧州に大型旅客船を輸出した。
 サムスン重工業も2005-06年に大型旅客船3隻をオランダに売却した。
 しかしこれらはいずれも単発に終わり、後が続かなかった。
 超大型のコンテナ船を短期間で建造する技術だけでは、市場に食い込むのは難しかったのだ。

 先日全羅南道の珍島沖合で沈没した旅客船「セウォル号」は1994年に日本の林兼造船が建造したものだ。
 韓国で運航している沿岸旅客船は170隻以上あるが、そのうち10%に当たる17隻は日本の中古船を買い取ったものだという。
 韓国は2000年代の初めに造船業で日本を抜き世界1位となった。
 そのため「造船大国である韓国がなぜ日本から中古船を買い取らねばならないのか」という疑問の声も出ている。
 その最も大きな理由は価格だ。
 海運業界では
 「日本の中古船を購入する費用は、新しい旅客船を購入する費用の10分の1で済む」
といわれている。

 日本も旅客船建造の市場でそれほど大きな地位を占めているわけではない。
 世界で運航されているクルーズ船の90%近くは欧州製で、この分野は欧州メーカー各社が圧倒的な地位を占めているのだ。
 旅客船は一般の商船とは異なり、水の上に出ている部分が高いため、簡単にバランスが崩れないよう高度な設計技術が求められる。
 数百人、数千人の乗客がどう動くか、あるいは何を求めているかについても細かく考慮しなければならない。
 商船の建造において韓国や日本に追い付かれた記憶がまだ残る欧州の造船メーカー各社は、最近は年間売り上げの10%を旅客船建造技術の開発に投入している。
 これに対して韓国の造船業界は売り上げの1%、日本は2%ほどしか技術開発に投じていない。
 乗客が安心して乗船できる旅客船を開発できなければ、本当の造船大国とはいえないだろう。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/04/22 10:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/22/2014042200913.html

まともな旅客船も建造できない造船大国

韓国で運航中の旅客船のうち、船齢が15年を超える船舶は63%。うち半数以上は欧州製か日本製の中古船舶だ。
 今回沈没事故が起きたセウォル号は、1994年に日本で建造され、2012年10月に韓国に導入された。
 セウォル号(6825トン)は、韓国で運航されている旅客船172隻で最大規模だった。

 本紙が21日、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋に取材した結果、2007年以降、韓国の造船所では旅客船の受注・建造実績がないことが分かった。
 造船各社はコンテナ船、液体天然ガス(LNG)タンカーなどの商船や海洋プラントの分野では世界トップだが、旅客船分野には関心がない。

 造船業界関係者は「旅客船の建造は採算が合わないためだ」と説明した。
 例えば、16万トン級のコンテナ船用ドックで1万トンにも満たない旅客船を建造するのは効率が悪い。

 旅客船の設計、内装をはじめとする部品、資材などの面で能力が不足していることも要因だ。
 サムスン重工業と大宇造船海洋の場合、2007年以前に1万トン以上の大型旅客船を建造した実績が10件未満だった。

 韓国の造船メーカーは、外国顧客の需要を満たせなかったとの指摘もある。
 業界関係者は
 「旅客船の船主は内装に特定の製品を採用することを契約書に明記するケースが多いが、数年前にある造船所が旅客船のホールに国産のグランドピアノを設置し、返品されたことがあった」
と語った。

 また、韓国の零細海運会社がコスト削減などを理由に、国内の造船会社に旅客船の新規建造を発注せず、割安な外国製船舶を導入しており、国内の旅客船建造市場が育たなかった一面もある。



レコードチャイナ 配信日時:2014年4月24日 23時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87138&type=0

<韓国船沈没>事故に見る「日本製」の致命的な欠陥とは?―中国メディア


●23日、中国BWCHINESEは、シンガポール国立大学の石毓智教授による「韓国の海難事故に見る、日本製の致命的な欠陥」と題する記事を掲載した。

 2014年4月23日、中国BWCHINESEは、シンガポール国立大学の石毓智(シー・ユージー)教授による
 「韓国の海難事故に見る、日本製の致命的な欠陥」
と題する記事を掲載した。
 以下はその内容。

 日本製は精巧、使いやすい、軽量という利点があり、とても人気がある。
 しかし、別の角度から見れば、薄っぺらで華奢なのだ。
 事故に遭うと、日本製の乗り物は往々にして致命的な傷害をもたらす。

 今回の事故で沈没したセウォル号は日本製だ。
 各種の報道から見るに、この船の設計には欠陥がある。
 重心が高く、安定性に欠け、沈みやすい。
 船は外からの衝撃によってではなく、急に針路を変えたことによって転覆したと考えられている。
 つまり、今回の海難事故は、船の設計の欠陥と密接に関係しているのだ。
 船の設計は、急旋回した時にも転覆しないように考慮されなければならない。

 奇しくも数年前、ある米国人女性が高速道路でトヨタのジープを運転中、急ハンドルを切ったことで車が横転。
 後遺症が残るけがを負った。この女性は「車の設計に問題があったために事故になった」としてトヨタを訴えた。

 昨年、私の家の近くで、日本車とドイツ車が交差点で衝突する事故が起きた。
 この事故により、日本車が変形して運転手が重傷を負ったのに対し、ドイツ車は衝突した場所で何回か回転しただけで、運転手は無傷だった。

 また、私の友人は「日本車を運転中、急ブレーキをかけてガードレールにぶつかった。車はボロボロになってしまった」と話している。

 ドイツ製の理念は日本とはだいぶ異なる。
 私が米国で知り合った中年女性が、ベンツに乗って高速道路を走っていたときのことだ。
 突然、前方に障害物が現れたため、急ブレーキを踏み、後ろを走っていた車に追突された。
 彼女の車はトランク部分がへこんだものの、車体の材質が良いため、変形は車全体には及ばなかった。
 もちろん、女性も無傷だった。
 女性は賠償金を手にした後、もう1台ベンツを買ったという。
 「ベンツの品質が私の命を救ったのよ」と話している。

 科学技術の発展と文明の進歩によって、生命を守ることを第一に考えた設計がますます人気を集めている。
 一方で、利益を追求し、材料を可能な限り節約する日本製の理念は、次第に市場を失っていくだろう。



レコードチャイナ 配信日時:2014年5月1日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87433&type=0

<韓国船沈没>日本の老朽船を買いあさる韓国、法改正があだに―韓国紙


●30日、韓国紙・中央日報は韓国が輸入した客船の63%は船齢15年以上の高齢船だと報じた。2009年の法改正により、日本の老朽船が韓国に流入する事態を招いたという。

 2014年4月30日、韓国紙・中央日報は韓国が輸入した客船の63%は船齢15年以上の高齢船だと報じた。
 国際在線が伝えた。

 日本では船齢15年を超えた2000トン以上の客船には事実上の“死亡宣告”が下される。
 引退した旅客線は東南アジアなどに輸出されてきたが、近年では「造船大国」韓国も有力な輸出先となった。

 2009年に客船の船齢制限が20年から30年に緩和されたことを受けてのものだ。
 改正は既存船舶の長期利用による海運会社の負担軽減を狙ったものだったが、現実はというと老朽船の輸入による新規参入という事態を招いた。

 韓国国土交通部の史料によれば、輸入船舶の63%は船齢15年以上の老朽船
 輸入元の1位は日本、44%を占めている。







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