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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月19日 10時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88286&type=0
＜韓国船沈没＞朴大統領、海洋警察庁の解体を発表―韓国メディア
●19日、韓国の朴槿惠大統領は国民に向けた談話を発表し、韓国海洋警察庁の解体を決めたことを明らかにした。写真は中国の事故報道。
2014年5月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領は同日午前、国民に向けた談話を発表し、韓国海洋警察庁の解体を決めたことを明らかにした。
中国新聞網が伝えた。
報道によると、朴大統領は談話のなかで「大統領として韓国国民の生命と安全に責任を持つ義務がある」として、国民に改めて謝罪した。
また、事故の責任を指摘されていた海洋警察庁の解体を発表。
「捜査と情報収集の機能は警察庁に、
海洋救助、海洋警備の機能は新設する国家安全処に移管する」
と説明した。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/20 10:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/20/2014052001091.html
【社説】衝撃的な事故に衝撃的な対策、今回で最後に
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は19日、旅客船「セウォル号」沈没事故の収拾に向けた今後の構想などを含む国民向け談話を発表した。
朴大統領は
「今回の事故に適切に対処できていないことの最終的な責任は、大統領である自分自身にある」
と述べて謝罪した。
談話の中で朴大統領は、海洋警察庁を解体して捜査情報に関しては警察庁に、海難救助や警備に関しては新たに設置される国家安全処（庁に相当、以下同じ）にそれぞれ移管すると表明した。
さらに安全行政部（省に相当、以下同じ）による安全管理業務は国家安全処に、人事や組織管理に関しては首相室の下に新たに設置される行政革新処へとそれぞれ移管し、安全行政部は行政自治関連の業務にのみ専念するとした。
海洋水産部は海洋交通管制センターを国家安全処に移し、海洋産業の育成と水産業関連政策にのみ専念することとした。
海洋警察はセウォル号沈没事故が発生した当時、数百人の乗客がまだ船内にいたにもかかわらず、中に入って救助に乗り出そうとしなかったが、これはどう考えても被害を大きくする原因の一つになった。
また海洋警察は船の安全点検でも、32項目のチェックを平均わずか13分で終わらせるなど、船舶の安全管理が非常にずさんだったことも今回明らかになった。
10年前に比べて海洋警察は職員の数も予算も2倍以上に拡大しているにもかかわらず、警務官クラス以上の幹部14人のうち、1000トン以上の警備艇で艦長経験のある者は一人もいなかった。
海上勤務の経験が全くないか、あるいはあってもわずか数カ月という人間が、海上での安全管理や海難救助の業務に責任を持って当たれるはずなどない。
今回発表された組織の解体というショック療法は、海洋での安全管理を本来あるべき姿へと改善させるきっかけとしなければならない。
現在の政府は発足の際、それまでの「行政安全部」を「安全行政部」に名称を変更するなど「国民の安全」をスローガンのごとく掲げていた。
ところが閣僚や次官を含む同部の幹部のうち、安全管理や災害対応の専門家は一人もいない。
今回大統領が発表した通りの改編が実現すれば、安全行政部の組織は従来の3分の1程度しか残らないことになる。
その上海洋水産部も水産業関連の政策と海洋産業の育成にのみ専念するとなれば、両部処（省庁）とも事実上の庁クラスに格下げになるのと同じだ。
朴大統領はこの日「官フィア」（官僚とマフィアの合成語）の根絶に向け、官僚の天下りを制限する政府部処を現在の3倍にまで増やす方針を掲げた。
官僚を採用する際にも、現在の考試（国家公務員試験）合格者の数を減らして民間出身の専門家の中途採用を増やし、その割合を5対5にすると同時に、最終的には考試制度の廃止も見据えていると語った。
官庁が業界の違法・脱法行為に目をつむり、一方の業界は官僚OBを採用するという癒着関係が、セウォル号沈没事故の根底にあるとの事実が今回あらためて分かった。
いわゆる「官フィア」の根絶は、大韓民国を安全な国につくり変えるために必ず実行に移すべき国家的課題だ。’
また天下りについても単なる「制限強化」ではなく、完全に「禁止」すべきとの声も出始めている。
しかし「官フィア」を根絶できたとしても、その後に別の政界関係者が再び天下りのような形で関連業界に再就職する可能性も十分に考えられるし、また官僚OBも別の方法や迂回（うかい）ルートを使ってくることもあり得るだろう。
公務員制度改革の一環として、民間企業のOBや専門職従事者を官僚として採用するという趣旨自体は決して悪くはない。
しかし公務員の給与水準は大手企業に比べて全体的に低く、また官僚社会は非常に閉鎖的で身内意識が強いため、このような雰囲気を知りながらもあえて官僚になることを希望する有能な民間人が本当にいるのかも疑問だ。
法律を整備する際にはこれらの問題点を十分に考慮する必要も出てくるだろう。
朴大統領はずさんな安全対策が原因で重大事故を起こした企業に対し、賠償責任をこれまで以上に厳しく、また最大限追求できるようにするため、オーナーの資産はもちろんその家族や第三者名義の資産まで没収できるよう法律を見直すと明言した。
大規模な事故を起こした人間に対しても、海外で行われているように刑罰を合算し、場合によっては数百年の懲役刑を宣告できるよう刑法の改正も検討するとした。
このような厳罰主義の考え方は、今の国民感情や法の正義を実現するという側面からある程度は妥当なようにも見える。
しかし複数の罪を同時に犯したときに最も刑の重い罪を基準として処罰を加重する現在の刑法体系について、量刑決定の基準を見直すという非常に大掛かりな課題も出てくる。
また他の刑事罰関連の規定と食い違う可能性も考えられることから、非常に綿密で厳密な検討が必要になるはずだ。
いずれにしても公務員社会全体がこれら一連の対策をどう受け止めるかは、今後注目すべきだろう。
もしかすると官僚の多くが、今回大統領の提案した内容を過剰なものと受け止めているかもしれない。
もしそうであれば、一定の時間が過ぎた後に公務員たちの間で何らかの抵抗が起こる可能性も考えられる。
かつて盧泰愚（ノ・テウ）政権は港湾庁の廃止などを推進しようとしたが、当時の経済企画院や内務部、建設部の官僚などから激しい抵抗を受けた。
また金大中（キム・デジュン）政権が海洋水産部の廃止を進めようとした際にも、同部の官僚らは複数の関連団体を動かし連日のように反対の建議を提出させ、さらに国会議員らに対して廃止反対のロビー活動を行った。
大統領が世論の後押しを受けて改革を進める際には、同時に官僚らに対しても粘り強く説得を続けなければならない。
それができなければ、現時点では予想もつかない多くの問題にぶつかる可能性があることをしっかりと認識しておかねばならない。
今回朴大統領が言及した内容の多くは、国会で法律を新たに制定あるいは見直すことで初めて実現するものばかりだ。
さらに、国会を中心にさまざまな形での抵抗もあるだろう。
これらを克服するにはまず何よりも野党の協力が必要だ。
もし必要であれば大統領が野党の代表に直接会い、協力を要請しなければならない。
大統領の提案は、大韓民国政府が樹立した時から存在した政府組織を解体するという非常に抜本的な内容だ。
韓国社会はいつまでこのように衝撃的な事故と、それに伴う衝撃的な改革を繰り返さなければならないのだろうか。
今回こそ本当に最後になるよう、誰もが覚悟を決めて臨んでいくしかない。
大統領は涙を流しながら謝罪し、また大掛かりな安全対策も提示した。
今後も行方不明者を捜索する努力は最後の一人まで続けねばならないが、その一方で国民の日常生活も、一日も早く本来の姿に戻れるようにする対策も必要だろう。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年5月20日 12時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88350&type=0
韓国が海洋警察を解体、今後どうやって日本や中国に対抗していくのか―香港メディア
●19日、香港メディアは韓国が解体を決めた海洋警察の実力は長期にわたって中国をしのいでいたと指摘した。写真は海洋警察の客船沈没事故捜索現場。
2014年5月19日、香港・フェニックステレビのニュースサイトは
「韓国が海洋警察を解体、その実力は長期にわたって中国をしのいでいた」
と題した記事を掲載した。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は19日、旅客船セウォル号の沈没事故で国民に改めて謝罪し、救助活動に問題があったとして海洋警察庁を解体する法改正案を国会に提出すると表明した。
現在の海洋警察庁の捜査機能は警察庁に、海洋救助、救難、海洋警備は新設する国家安全庁に、海洋事務や漁業部の海洋交通管制センターも合わせて国家安全庁に移管する。
韓国政府が海洋警察庁を解体するというニュースは国内外で大きく報じられた。
1953年に設立された韓国海洋警察庁は、中国の海警局や日本の海上保安庁と同じ役割を果たしてきた韓国の「第2海軍」である。
海洋警察の規模は大きく、隊員数は1万人を超え、船舶292隻、各種飛行機23機を有する。
船舶と飛行機の規模は、韓国の海洋警察は中国の海警局を長年にわたって大きく上回っていた。
中国が追いついたのはここ数年のことだ。
韓国の海洋警察は装備が優れているだけでなく、海洋権維持活動においても豊富な経験を有する。
竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐる日本との紛争や、韓国領海内で違法操業を繰り返す中国漁船に対しても重要な役割を果たしてきた。
東アジアにおける領海紛争が緊張状態にある中、中国と日本は海上警備を強化している。
セウォル号沈没事故の対応のまずさを責める世論の圧力に屈し、独立した海上警備部門を失った韓国は、将来その代価を払うことになるだろう。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/20 10:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/20/2014052001271.html
旅客船沈没：突然の解体方針に海洋警察職員らは放心状態
「過ちは認めるが、解体は行き過ぎ」
「中国船取り締まりなど、それなりに果たしてきた役割を全て否定」
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が19日午前、旅客船セウォル号沈没事故に関する国民向け談話を通じ、海洋警察庁の解体を表明したことを受け、海洋警察庁本庁（仁川市延寿区松島）はまるで幽霊にとりつかれたようなムードに包まれた。
部外者の立ち入りは規制され、各部署の事務室はほとんどドアが閉ざされていた。
庁舎の廊下を行き来する人々もあまり目につかなかった。
3－4人の職員が外に出てきて、たばこを吸いながら雑談するいつもの光景も見られなかった。
職員たちは、海洋警察解体の方針について
「過ちは認めるが、あまりにも行き過ぎなのではないか」
との反応を示した。
ある中堅幹部は「今回の事件で海洋警察は多くの非難を浴びており、事件がある程度片付いた段階で、相当な組織の再編が行われるだろうという考えはあったが、解体までいくとは思わなかった。
組織がバラバラになり、自分たちがこれからどうなっていくのか分からないため、皆呆然とした様子だ」と話した。
事故発生後、全羅南道木浦市や同道珍島郡彭木港で事故の収拾に当たり、最近本庁に復帰した幹部は虚脱感を隠せない。
「行方不明者の家族は当初、海洋警察を激しく非難していたが、時間がたつにつれ、われわれが懸命に取り組んでいるのを見て、陰では「ご苦労さん。ありがとう」と声を掛けてくれる人たちもかなりいた。
そのため、われわれもすまない気持ちになり、より一生懸命取り組もうと決心していたが、突然こんなことになった」
不満を示す人もいた
ある職員は
「事件発生当初には、われわれの対応に問題があったことは認めるが、その後は救助活動に最善を尽くしたのに、全ての責任を海洋警察だけに押し付けられたような感じだ。
今は海洋警察が国民に対し罪を犯したも同然という状況で、何も言えないが、それでもこれまで海洋警察がそれなりに果たしてきた役割が、一度に忘れ去られるような気がして、とても気分が悪い」
と語った。
2011年、仁川海洋警察署の李清好（イ・チョンホ）警査（日本の警部補に相当）が、違法操業の中国漁船に対する取り締まりの最中、漁船の船長に刺殺された事件を思い浮かべた職員も少なくない。
当時は国民が海洋警察の置かれた状況を理解し、何か事件が起こるたび
「海洋警察にもっと多くの支援が必要だ」
という意見が多かったが、今回のセウォル号事件で何もかもがなかったことにされたというわけだ。
一部の職員は
「同じ警察とはいえ、海と陸地で業務を分けていたものを、突然一緒にしたらどうなるのか心配だ」
と話した。
「国家安全処を新設するというが、結局はあちこちの官公庁の業務を寄せ集めて新たな組織を作るだけで終わるのではないか」
という声もあった。
ある幹部は
「海洋警察をなくしたところで、海上での業務は誰に任せ、どうしていくのかが分からない」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/05/20 10:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/20/2014052001271.html
旅客船沈没：突然の解体方針に海洋警察職員らは放心状態
「過ちは認めるが、解体は行き過ぎ」
「中国船取り締まりなど、それなりに果たしてきた役割を全て否定」
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が19日午前、旅客船セウォル号沈没事故に関する国民向け談話を通じ、海洋警察庁の解体を表明したことを受け、海洋警察庁本庁（仁川市延寿区松島）はまるで幽霊にとりつかれたようなムードに包まれた。
部外者の立ち入りは規制され、各部署の事務室はほとんどドアが閉ざされていた。
庁舎の廊下を行き来する人々もあまり目につかなかった。
3－4人の職員が外に出てきて、たばこを吸いながら雑談するいつもの光景も見られなかった。
職員たちは、海洋警察解体の方針について
「過ちは認めるが、あまりにも行き過ぎなのではないか」
との反応を示した。
ある中堅幹部は「今回の事件で海洋警察は多くの非難を浴びており、事件がある程度片付いた段階で、相当な組織の再編が行われるだろうという考えはあったが、解体までいくとは思わなかった。
組織がバラバラになり、自分たちがこれからどうなっていくのか分からないため、皆呆然とした様子だ」と話した。
事故発生後、全羅南道木浦市や同道珍島郡彭木港で事故の収拾に当たり、最近本庁に復帰した幹部は虚脱感を隠せない。
「行方不明者の家族は当初、海洋警察を激しく非難していたが、時間がたつにつれ、われわれが懸命に取り組んでいるのを見て、陰では「ご苦労さん。ありがとう」と声を掛けてくれる人たちもかなりいた。
そのため、われわれもすまない気持ちになり、より一生懸命取り組もうと決心していたが、突然こんなことになった」
不満を示す人もいた
ある職員は
「事件発生当初には、われわれの対応に問題があったことは認めるが、その後は救助活動に最善を尽くしたのに、全ての責任を海洋警察だけに押し付けられたような感じだ。
今は海洋警察が国民に対し罪を犯したも同然という状況で、何も言えないが、それでもこれまで海洋警察がそれなりに果たしてきた役割が、一度に忘れ去られるような気がして、とても気分が悪い」
と語った。
2011年、仁川海洋警察署の李清好（イ・チョンホ）警査（日本の警部補に相当）が、違法操業の中国漁船に対する取り締まりの最中、漁船の船長に刺殺された事件を思い浮かべた職員も少なくない。
当時は国民が海洋警察の置かれた状況を理解し、何か事件が起こるたび
「海洋警察にもっと多くの支援が必要だ」
という意見が多かったが、今回のセウォル号事件で何もかもがなかったことにされたというわけだ。
一部の職員は
「同じ警察とはいえ、海と陸地で業務を分けていたものを、突然一緒にしたらどうなるのか心配だ」
と話した。
「国家安全処を新設するというが、結局はあちこちの官公庁の業務を寄せ集めて新たな組織を作るだけで終わるのではないか」
という声もあった。
ある幹部は
「海洋警察をなくしたところで、海上での業務は誰に任せ、どうしていくのかが分からない」
と語った。
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