韓国の威信、地におちる－(23)：「民族改造」なんて言葉を軽々しく口にするな！

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朝鮮日報　記事入力 : 2014/05/20 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/20/2014052001451_3.html

【コラム】朴大統領の談話から抜け落ちた「民族改造」

　新たな組織を率いる人事問題と国民が自発的かつ事前に持つべき安全への意識は未完成
　現政権は人間を大切にする時代の雰囲気に合わせ、
「国民の改造を国家の課題」
とすべき
　「開発独裁の報い」という厳粛な思いを持ち説得・和合・公平・コミュニケーションの深化を目指せ

　旅客船「セウォル号」沈没事故が発生してから30日余り、これまで韓国社会では事故と関連してありとあらゆる無数の見解や対策が語られ続けた。
★．無能で無気力な政府に対する非難や恨み、
★．犠牲者に対する哀悼や責任者の処罰に劣らず、
★．われわれが今後何をどのようになすべきかについての意見
もちまたにあふれかえっている。

　われわれの課題は、今やこれら数々の意見や対策をどのように整理し、いかに合理化して体系化するかという問題に変わってきた。
　政府のトップである大統領がこれらをいかに取捨選択し、どこに優先順位を置くか、また数々の政策をどこまで力強く進めていくかに社会の関心が向き始めているのだ。
　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は昨日（19日）発表した国民向け談話の中で、自らと政府が今後進めていく内容について語った。
　朴大統領が力を入れようとしている課題は
▲．災害に対して効率的に対応する政府組織の改編
▲．いわゆる「官フィア」（官僚とマフィア）と民間との癒着の根絶
▲．与野党に加えて民間人が参加する特別委員会など調査機関の設置
▲．犠牲者への補償
－に要約できる。

　大統領として実行可能なハード面については、今後やるべきことについてある程度整理はついているようだが、ソフト面では相変わらず課題が残っている。
★．その第1は人事の問題だ。
　政府機関や組織を整備し、それに実質的な成果を出させるには、そこで働く「人間」がしっかりしなければならない。
　大統領が談話を発表したその日、多くの人の関心は政府の組織が今後どうなるかという問題よりも、誰が首相となり、また誰が安全関連の政策や業務のリーダーとなり、大統領を支える秘書官や内閣が今後どうなるかに集まった。
　つまり結局は「人間」によって組織改編の成果が左右されるという点を考えると、朴大統領が提示した構想はやはり不十分と言わざるを得ない。

★．2番目の問題は国民の安全意識だ。
　大韓民国を真に安全な国にするには、政府とその組織の力だけでは不十分で、どうしても国民が担うしかない部分があるのだ。
　つまり官が中心的な役割を果たす以前に、国民の安全に対する意識が先行して確立されていなければならない。
　朴大統領が提示した対策は主に「事故後」が念頭に置かれており、事故が発生する前にあらかじめ対策を立てるとか、あるいは事故が起こってもその範囲を小さくするための備えといった事前の対策については言及がなかった。
　これには官が中心となって啓蒙（けいもう）や教育に取り組むべきだろうが、それ以上に重要なことは国民の自発的な意識であり、それなしには効果を出すのは困難だ。

　安全に対する国民の意識を高めるには、火災や地震、土砂崩れや雪崩、自動車・船・航空機・鉄道などの事故に備えるための事前の教育や訓練が必要だが、それ以外にも交通ルールの順守、公共の場における秩序の維持、他人に迷惑を掛けないことなど、社会生活に必要なさまざまな要素があるはずだ。
　とりわけ北朝鮮と対峙（たいじ）しているわが国としては、有事に備えた訓練は絶対におろそかにはできない。

　わが国はこれまで60年以上にわたり前だけを見て走ってきた。
　先進各国が100年から200年かけ、それも試行錯誤を繰り返しながら成し遂げてきたことを、われわれは短期間で実現してきた。
　そして、時にはその強行軍の代償を支払うこともあった。
　それでもわれわれは多くのことを省略してスピードを重視し、
　またそれが何か美徳でもあるかのように称賛する雰囲気に慣れてしまっていた。
　その省略してきた多くのことが、今になって副作用を起こし、
　時にはわれわれに致命的な代償を要求している。

　セウォル号沈没事故をはじめとする数々の事故は、そのような意味で開発独裁時代の報いともいえるのかも知れない。
　開発時代の「有効期間」が終わろうとしている今、
　何よりも恐ろしいことは
　その報いが
●．建物、
●．道路、
●．橋、
●．空港、
●．港、
●．鉄道、
●．軍事施設
などで同時に発生しかねないということだ。
　中でも特に深刻な問題は
●．原子力発電施設
だろう。老
　朽化した原発で事故が発生した場合、その被害が及ぶのは数十人や数百人単位では済まない。考えただけでもぞっとする。

　われわれは今から1世紀前、島山・安昌浩（アン・チャンホ）先生と春園・李光洙（イ・グァンス）先生が発表した『民族改造論』を思い起こすべきだろう。
　同じ民族改造でもその方法や前提は異なるが（そのため批判と擁護の双方の見解があるが）、二人の先人が訴えたかったことは
●．「この民族はこのままでは駄目だ」
●．「民族の精神と意識に一大改革が必要だ」
ということだ。
　民族改造論は今読んでも、あたかもセウォル号沈没事故直後に書かれたような現実感を持ってわれわれに迫ってくる。

　われわれにとって「改造」は今や避けることのできない国家的な課題だ。
　朴槿恵大統領の父である故・朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が直面した、国民に食べさせるという課題はセマウル運動によってある程度解決できた。
　一方で娘の朴槿恵大統領が直面している「人間らしい時代」に見合った国の発展は、国家改造運動によって成就できるはずであり、それは同時に父の政治を何段階も発展させる課題でもある。
　ただしそれを実現させるプロセスには過去と大きく異なる点がある。
　朴正煕大統領は国土の開発と経済発展を推進する動力として物理的・独裁的な力を用いたが、今の朴大統領にはそのような力はそぐわず、説得、和合、公平、コミュニケーション、そして感動を力としなければならない。
　もし朴大統領がこれらのソフトパワーを持ち合わせていなければ、おそらく彼女の未来は今後一層険しくなることだろう。

金大中（キム・デジュン）顧問
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　あいかわらずの大言壮語の見栄張主義。
　「民族改造」とか「国民の改造を国家の課題とすべし」とか、
　そういうレベルを貼った瓶に国民を無理やり詰めれば簡単にことが済むように思い込んでいる、バカさ加減からまず直していかないとムリだろう。
　ということは、この国と民族ができうるはずがない、ということでもあるい。
　東日本大津波のとき、決して
　『日本民族大改造』
なんて論は出なかった。
　第二次大戦の終戦によって日本が焦土になったとき、それはあった。
　明治維新の時もあった。
　東日本大津波のときは
　日本民族の優秀性だけが海外電波にのった
ような雰囲気があった。
　果たして「民族大改造」なんてことがで安易にきると思っているのであろうか。
　この国の大統領の精神の狭量さから直していかないとおぼつかないのではないだろうか。
　この狭量さを両手を上げて歓迎した民族精神の狭量を見つめ直した方がいいのではなかろうか。
　と言っても、韓国人の誰もそんなこと実行しないが。
　民族改造というのは国の存亡にかかった時に出るものである。
　旅客船沈没で発言されるものではない。
　２万人がなくなった大津波でも出なかった言葉である。
　もし「民族改造ができる時がある」としたら、南北統一の血みどろの戦いにのぞみ、敗北ないしそれが憂慮される状態になった時であろう。
　それ以外には「韓国民族改造」などという言葉は使うべきではない。

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朝鮮日報　記事入力 : 2014/05/21 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/21/2014052100976.html

中ロの海上軍事演習、韓国の防空識別圏を侵犯

　中国とロシアが今月20日から26日まで実施する合同軍事演習で、演習区域が、昨年12月に韓国政府の拡大した新たな防空識別圏（KADIZ）の一部（離於島〈中国名：蘇岩礁〉南方）を侵犯していることが20日までに分かった。　
　中ロの演習区域は揚子江河口から東の東シナ海一帯で、韓中日3カ国の防空識別圏が重なっている場所。
　中国がここで軍事演習を行うのは初めてだ。

　防空識別圏は領空ではないが、外国軍用機の領空侵犯を事前に防ぎ、軍事的衝突を予防するために設定される空中の領域だ。

　中国による今回の軍事演習は、問題の領域に対する実効的支配権を強化し、韓米日の連合防衛体制に対抗して中ロ間の軍事協力を拡大する狙いがあるものと解釈されている。
　韓国軍は20日午前9時から偵察機や海軍の艦艇を出動させ、この一帯での監視・偵察活動を強化した。
　また、駐韓中国武官を国防部（省に相当）に呼び、KADIZ内で軍事演習を行う場合には事前に通報するよう要請した。
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　どうも、韓国は完全に無視されているようだ。
　中国とロシア、果たして韓国政府はどうでるのだろう。
　実力行使はできないにしても抗議ぐらいはしないと。
　何も出来ないとしたら何のための防空識別圏なのか。

【「反日という媚薬」に蝕まれる韓国】

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