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レコードチャイナ 配信日時:2014年3月25日 16時9分
https://www.youtube.com/watch?v=Le-P2CZnLNw
日本人の51%が「中韓に譲歩する必要なし」と回答―日本メディア
2014年3月25日、参考消息網によると、日本メディアが行った世論調査の結果、
★.51%の日本人が中国と韓国との関係改善を急ぐ必要はない
と考えていることがわかった。
★.関係改善のために譲歩もやむを得ないと回答したのは35%
だった。
オランダのハーグで行われる予定の日米韓首脳会談は、日韓関係の改善を求めるオバマ米大統領の取り計らいによるものだ。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は従軍慰安婦問題などで日本を強く批判している。
日本メディアは
「日中関係には改善の糸口が見つからない。
米国は東アジアの安定を求めているため、日本はバランスを取らなければならない」
と伝えている。
安倍政権が直面する問題のなかで、日本国民の外交に対する関心はそれほど高くない。
●.首相が優先的に処理すべき問題については「社会保障改革」が33%で最多。
●.それに続いたのが「財政再建」(20%)で、
●.「中国、韓国との関係改善などの外交政策」を選んだ人はわずかに「8%」
だった。
』
例えば韓国との関係は作用・反作用の法則で動いている。
つまり韓国が作用として反日を打ち出して大きな圧力をかけてくると、日本はその反作用として嫌韓になる。
韓国が作用しないかぎり、日本には反作用は生まれない。
そういう関係である。
右翼化しているというのは、韓国が日本を右の方へ押しているだけにすぎない。
押すのをやめれば元に戻るだけのことである。
日本にとって、韓国との関係というのは韓国の政治運動の影響に過ぎないということだけになる。
日本がどうこうすることではなく、韓国自体がその動きをやめれば元に戻るだけの、非常に単純なことである。
韓国が作用としての運動をヤメない限り日本は物理法則としての反作用が発生することになる。
だから、韓国の関係改善など望む必要もなくなる。
韓国が作用を止めれば、反作用は発生しない。
作用を止めるのは韓国であって、日本ではないということでもある。
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