●地下経済あぶり出し、表の経済にしわ寄せ
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朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/06 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/06/2014020600980.html
地下経済あぶり出し、表の経済にしわ寄せ
韓国政府が昨年、地下経済のあぶり出しによる税収増目標として掲げた金額は2兆7414億ウォン（約2577億円）だった。
昨年末に企画財政部（省に相当）が国会に提出した資料によれば、数値上は目標が達成されたことが分かった。
それによると、昨年9月までに国税庁や関税庁が税務調査や自己申告奨励などいわゆる「課税行政強化」で得た税収は1兆9945億ウォン（約1875億円）で、通年目標の72.8％だった。
企画財政部税制室の関係者は
「通年の公式な実績は出ていないが、推移からみて、昨年末までに国税庁と関税庁が目標並みかそれを上回る実績を達成したとみられる」
と述べた。
昨年の韓国の税収全体が目標を8兆ウォン（約7520億円）下回ったことを考えると、
税務調査がどれほど徹底して行われたかがうかがえる。
しかし、税制専門家や民間企業は、税務調査の強化や法人税、総合所得税の自己申告などで得た税収を地下経済あぶり出しによる実績と見なすことに疑問を投げ掛けている。
むしろ、表の企業活動や個人に
例年よりも厳しい基準を適用したことを「あぶり出し」と称する
のは問題だとの声も聞かれる。
現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は
「表の財源である企業や自営業者に対する課税強化は、むしろ脱税の動機を与えかねない。
地下経済のあぶり出しは、見えるところを絞るのではなく、文字通り隠された財源を探す努力によるべきだ」
と批判した。
匿名の私立大教授は
「税務調査と自己申告強化は、地下経済あぶり出しが健全な企業を苦しめるものだという不安感を植え付けることになる」
と指摘した。
企業の不安は既に高まっている。
全国経済人連合会（全経連）が昨年9月に160社を対象に行った調査によると、62.9％が税務調査で経営上、実質的に困難が生じていると答えた。
国税庁関係者は
「昨年は課税基盤を求める制度改善が遅れ、税務調査や自己申告など既存の手段に頼った面があった」
と語った。
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韓国は一社集中構造が経済システムになっている。
もし税収を増やしたいなら、まず経済の構造改革をやらねばならない。
それをせずに、現状の構造から税金を搾り取ろうとすると、反発が起こるし、企業のヤルキにも影響する。
新しいことに踏み出す一歩が欠けている。
このままいけば、旧来のシステムが機能しなくなったとき、突然パタリと倒れることになる。
現大統領には経済を改革するだけの器量はない。
できるのは反日という民族意識を煽るだけである。
国民が反日に食傷してきたとき、韓国の国家破産がありえるかも。
そのとき、中国は助けてくれるだろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月8日 10時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82994&type=0
悲鳴を上げる韓国経済―中国メディア
2014年2月6日、日本と韓国の経済状況が好対照だ。
昨年末、日本内閣府は2012年の1人当たり名目GDP（国内総生産）が前年比0．6％増の4万6537ドル（約480万円）だったと発表した。
同数値は3年連続で最高を更新している。
OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国中では10位となり、前年の14位から順位を上げた。
中国新聞網が伝えた。
一方の韓国は振るわない。
韓国・亜州経済によると、OECD加盟34カ国の2013年の株価上昇幅で、日本が首位だったのに対し、韓国はワースト4位の30位だった。
OECD加盟国で株価がマイナスだったのは、韓国を含めてわずかに5カ国。韓国メディアは、「輸出は円安の影響を受け悪化。
米国の量的緩和政策も投資の消極化を呼んだ」と分析している。
また、台湾紙・聯合報は先日、日韓の製造業が「円安ウォン高」により明暗が分かれていると報じた。
日韓は鋼材や自動車部品において競合するケースが多い。
ウォン高により韓国の輸出業が大打撃を受けているのに対し、日本は円安を追い風に好調。
サムスンをはじめとする輸出中心の韓国企業は、生産拠点を海外に移すなどの対策を迫られている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、韓国最大の製鉄会社POSCOが先日、2013年の販売利益が18％減少したと発表したことを受け、
「これは韓国の製造業の低迷を示している。一方、日本の輸出業はここ数年で最も良い業績を上げている」
と指摘。
この状況は2014年も続くとみている。
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